木古内町

財政力指数の分析欄

前年度比較数値では、全国・全道平均は０．０１ポイント増、類似団体は０．０１ポイント減となっており、当町では０．０１ポイント増加している。財政基盤が脆弱なことなどから、依然として全国平均を大きく下回っており、全道・類似団体平均と比較してもやや下回っている。平成２９年度以降は北海道新幹線に係る税収の増が見込まれるものの、自治体の構造的な課題（人口減少、高齢化率等）を考察すると、飛躍的な改善は困難であると認識している。北海道新幹線開業に伴い町の注目度も高まっており、観光客増加による経済効果と、インフラ整備による企業誘致、移住・定住対策の推進を図ることで、歳入確保と財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

当町の数値は前年度から２．４％上昇しており、全国平均と＋１．７％、全道平均と＋３．４％、類似団体平均とは＋６．６％の差が生じている。数値が上昇した要因としては、新幹線新幹線開通に伴う駅周辺整備事業等に係る元金償還が始まったことによる公債費の増及び大雪による除排雪経費の増によるものである。今後においても、義務的経費等の大幅な縮減は望めないが、定員管理計画に基づいた職員数の適正化、的確な事業選別による起債借入額の圧縮など、引き続き比率抑制のための措置を積極的に講じていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費・維持補修費の前年度比較では、人事院勧告等に伴う人件費の増、大雪による除排雪経費の増、旧江差線施設解体撤去費用・橋梁点検業務委託料の減等により決算額が２１百万円増加し、さらに人口減少（－１４３人）により１３，４２９円増加している。全国・全道平均との比較では依然として１４万円程度の開きがあるが、類似団体平均とは２３万円程度低い水準になっている。人件費・物件費とも経常収支比率の平均値比較では低い水準にあるが、維持補修費は公共施設の老朽化等により平均より高くなっており、また、現在は消防業務やごみ処理を一部事務組合・広域連合で行っているが、これらの費用をあわせると数値がさらに増加するため、今後も各団体と協議しながら費用の抑制を図るとともに、当町における人件費及び物件費の更なる縮減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

当町の数値は前年度に引き続き１００．０となっており、全国・全道・類似団体平均をいずれも上回っている。給与水準については、今後も人事院勧告に準拠し、定員管理計画に基づく適正な給与制度の運用に努め、ラスパイレス指数の上昇抑制を図っていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

当町では定員管理計画に基づき人員配置の適正化に努めているが、人口減少に歯止めがかからず、全国・全道平均と比較すると４～７人程度上回っている。今後も定員管理計画を踏まえ、減少傾向にある自治体規模に適した定員管理に努めるとともに、職員の能力向上や、人口減少を抑制するための施策を積極的に推し進め、行政サービスの質を維持しながら職員数の適正化を図っていく。

実質公債費比率の分析欄

当町の数値を前年度と比較すると０．５％上昇しており、全国平均との比較では１．０％上回っているが、全道・類似団体平均とはほぼ同水準となっている。数値が上昇した要因としては、平成２３～２５年度借入の過疎対策事業債、公営住宅建設事業債、臨時財政対策債等に係る償還据置期間が終了し、元利償還額が増加したためである。当町では平成２４～２９年度にかけて北海道新幹線開業に伴う駅周辺整備を行っており、今後も比率の上昇が見込まれるため、平成２５年度に策定した「第６次振興計画（平成２６～平成３５）」に登載している各種事業の費用対効果を検証し、適期に財政規模に見合った起債借入に努め、比率の上昇抑制を図っていく。

将来負担比率の分析欄

当町の数値は前年度から４．２％低下しているが、全国・全道平均、類似団体平均と比較しても高い状況にある。特に類似団体平均と比較して数値が高い要因としては、新幹線関連事業に係る地方債残高の増により将来負担額が増加したこと及び水道・下水道に病院・介護老人保健施設を含む４事業に係る公営企業債等繰入見込額が算入されているためである。新幹線関連事業が終了したため、今後は的確な事業選別により起債借入額の低減を図るとともに、充当可能財源である基金積立を増加させるなど、比率の上昇抑制に努めていく。

人件費の分析欄

当町の数値は前年度から０．２ポイント減少しており、全国・全道・類似団体平均をいずれも下回っている。今後も引き続き定員管理計画を基に、人員の適正管理と人件費の抑制に努めていく。

物件費の分析欄

平成１７年度から財政健全化のもと徹底した経費節減に努めてきたことで、全ての平均を下回る水準を保っているが、当町の数値は年々上昇傾向にあり、差が縮まってきている。数値が上昇している要因は、業務の電算化及びマイナンバー・情報セキュリティ対策等に係るシステム運用経費が増加していることと、新幹線開業に伴い駐車場や観光施設の整備を行ったことにより、管理費用が増加しているためである。今後も引き続き経費節減に努め財政健全化を進めるとともに、指定管理者制度の導入等について検討し、数値の上昇抑制を図っていく。

扶助費の分析欄

当町の数値は前年度から０．４ポイント減少しており、類似団体平均とほぼ同水準となっている。今後も引き続き扶助費支給基準に基づき適正な支給に努めていく。

その他の分析欄

当町の数値は前年度から０．３ポイント減少しているが、全国・全道・類似団体平均との比較では０．７～３．７ポイント上回っている。繰出金については、下水道の整備が進み下水道事業に係る繰出金が増加しているが、今後も住民サービスの維持・向上に配慮しながら、各特別会計の運営状況によっては、税・料金の適正化を図るなどして一般会計の負担低減に努めていく。維持補修費については、公共施設等の老朽化対策が急務となっており、今後の自治体規模に見合った施設管理を進めるため、平成２８年度策定の公共施設等総合管理計画に基づき、住民サービス水準の維持に配慮しながら適切な管理を進めていく。

補助費等の分析欄

全ての平均を大きく上回っているのは、病院事業・介護老人保健施設事業などの公営企業会計への負担金が多額であることに加え、ごみ処理及び消防業務を一部事務組合・広域連合で行っており、それらの会計・団体に対する負担が大きいためである。公営企業会計を健全に運営していくことは町の当然の責務であり、必要以上の負担支出は避けるべきではあるが、住民サービスの維持・向上に配慮しながら、関係団体との協議を進め、数値の低減に努めていく。

公債費の分析欄

当町の数値は前年度から１．３ポイント上昇しているが、全国・全道・類似団体平均をいずれも下回っている。数値が上昇した要因としては、平成２４～２９年度にかけて実施した北海道新幹線開業に伴う駅周辺整備事業等に対する起債の元金償還が始まったことによるものである。今後も数値の大幅な上昇が見込まれるため、平成２５年度に策定した「第６次振興計画（平成２６～平成３５）」に基づき、計画的な起債借入に努め、数値の上昇抑制を図っていく。

公債費以外の分析欄

財政健全化のもと定員管理計画及び財政収支計画に基づき経常経費の縮減に努めてきたが、一方で事務効率化を図るため業務の電算化を進めたことや、公共施設の増加による維持補修、除排雪経費の増加により経常経費が上昇傾向にある。また、補助費等は依然として高数値で推移し、全国・全道・類似団体平均を大きく上回っている状況にあるため、今後は補助費等の縮減について関係団体と協議を進めるとともに、それ以外の経費については、引き続き徹底した経費節減に努め、健全な財政運営を進める。

基金全体

（増減理由）基金全体では、積立額が基金利子収入及びふるさと納税等による寄附金収入分で１０百万円程度となっており、特定目的基金で各事業に係る取り崩し６９百万円を行ったことから、対前年度比６０百万円の減となっている。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的金を積み立てていくことを予定している。

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金については、適切な財源の確保と歳出の精査により取崩しを回避しており、前年度とほぼ同額を維持している。（今後の方針）財政調整基金については、財政の健全運営を進めるため決算剰余金を中心に一定額を積み立てることとしているが、基金の使途を明確化するため、個々の特定目的基金を造成し、必要に応じて財政調整基金を取り崩し積み立てることとしている。また、財政調整基金残高についても、今後、標準財政規模を上限に残高の目安を検討することとしている。

減債基金

（増減理由）減債基金については、基金利子収入分のみ積み立てており、取り崩しがなかったため、前年度とほぼ同額を維持している。（今後の方針）これまでは、財政の健全運営を進めるため財政調整基金を積み立てることとしていたが、町が策定している財政収支計画では平成３６年度に地方債償還のピークを迎える見込みであるため、今後は減債基金の積立を検討する予定となっている。

その他特定目的基金

（基金の使途）・江差線代替輸送確保基金：ＪＲ江差木古内線の廃止に伴う代替輸送事業（バス運行）の財政需要に充当する。・旧江差線施設解体撤去事業準備基金：ＪＲ江差木古内線の廃止に伴い譲渡を受けた鉄道関連施設の解体撤去等に要する経費に充当する。・木古内町企業振興促進基金：企業の新規立地、設備投資等を促進するために必要な経費の財源に充当する。・木古内町まちづくり応援基金：木古内町のさらなる発展振興を図るために寄附金を募り、寄附者の木古内町へのまちづくりに参加する思いを具現化するための施策に要する経費に充当する。・木古内町教育基金：教育の振興及び充実を図る事業の財源に充当する。（増減理由）特定目的基金については、基金利子収入及びふるさと納税等による寄附金収入を積み立てており、各事業に係る取り崩し６９百万円を行ったことから、対前年度比６１百万円の減となっている。（今後の方針）・江差線代替輸送確保基金は、ＪＲ江差木古内線の廃止に伴う代替輸送事業（バス運行）に係る費用負担に対して、木古内町のほか上ノ国町、江差町の３町分を、ＪＲから運行支援金として受領し基金積立しているため、基金残高がなくなるまでは基金を充当し、残高がなくなった際には３町で負担方法等を協議することとしている。・旧江差線施設解体撤去事業準備基金は、ＪＲ江差木古内線の廃止に伴い支障となる鉄路・橋梁・駅舎等の解体撤去費をＪＲから受領し基金積立しているため、基金残高の範囲内で必要な鉄道関連施設の解体撤去を行うこととしている。・木古内町企業振興促進基金は、現在の基金残高の範囲内で、企業の新規立地、設備投資等に対して申請の都度、内容を審査のうえ助成金を交付することとしている。・木古内町まちづくり応援基金及び教育基金については、ふるさと納税等で受領した寄附金を原資としており、寄附者が選択した目的に沿った施策に対して、当該年度の前々年度の受領額を目途に充当することとしている。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２９数値の比較では、全国・全道平均とはほぼ同水準で推移しており、類似団体平均より２．８％高くなっている。これは公民館、庁舎等の減価償却率が類似団体平均より高くなっていることが主な要因であるが、公民館・スポーツセンターにおいては平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の長寿命化を図っている。その他の施設においても、令和元年度中に個別施設計画を策定し、実質公債費比率や将来負担比率への影響も考慮したうえで、計画的な施設管理（長寿命化・除却・転用等）を進め、比率の低減を図っていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

当町の数値を類似団体と比較すると大きな差異が生じているが、これは平成24年度から北海道新幹線関連の大型事業を進めたことで、一般会計に係る地方債残高が大幅に増加し、将来負担比率が上昇したためである。将来負担比率については、第6次木古内町振興計画(H26～R5)に基づき事業費及び地方債借入額を平準化することで、地方債残高の増加を抑制し、比率の低減を図っていく。また、有形固定資産減価償却率についても公共施設等総合管理計画及び個別施設計画を基に計画的な施設管理を進めることで類似団体平均との均衡を図っていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率については類似団体平均との比較でもほぼ同水準になっているが、一方で将来負担比率は平成24～29年度にかけて北海道新幹線関連事業に取り組んだことで地方債借入額が大幅に増加し、比率を押し上げる要因となっている。今後は新幹線関連事業に係る地方債の元金償還がはじまり実質公債費比率の上昇が見込まれるため、第6次木古内町振興計画(H26～R5)に登載されている各種事業の費用対効果を検証し、町の財政規模に見合った地方債借入に努めることで、各比率の上昇を抑制していく。