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前年度比較数値で全国市町村平均で０．０２ポイント降下、北海道市町村平均は横ばい、類似団体は０．０４ポイント降下となっており、当町においても０．０１ポイント降下している。財政基盤が脆弱なことなどから、全国及び類団平均数値を大きく下回っており、また全道市町村平均と比較してもやや下回っている。自治体の構造的な課題（一次産業の衰退、高齢化率等）を考察すると、飛躍的な改善は困難であると認識しているが、税の収納率向上はもちろんのこと、財政健全化計画等の着実な進捗により、歳入確保と財政基盤強化に努める。
依然として９０％を超えており、全道市町村平均と比べても１．８％ほど高い。当町だけで見ると若干（０．０３％）比率が高くなっているものの、類団平均も１．５％ほど高くなっていることから差は縮まっている。従前と比較すると、給与独自削減や公債費減少等により改善したが、平成２０年度以降は物件費や維持補修費などの経常的経費が増加したことにより改善効果が相殺されたと分析している。今後においても、義務的経費等の大幅縮減は望めないが、定員管理計画に基づいた職員数の抑制、人件費縮減の継続、的確な事業選別による起債借入額の圧縮など、引き続き比率抑制のための措置を積極的に講じていく。
ここ数年は類団平均とほぼ同程度で推移してはいるものの、全国及び全道平均との比較では依然として７～９万円程度の開きがある。また、消防業務やゴミ処理を一部事務組合・広域連合で行っているが、これらの費用をあわせると、その差はさらに広がることとなるため、今後も各関係団体と協議しながら抑制を図るとともに、当町における人件費及び物件費についてもさらなる縮減を図っていく。
財政健全化計画に基づく、人件費独自削減措置を継続していることで、ここ数年は類団や全国町村平均を大きく下回っていたが、平成２２年度に独自削減率を若干緩和したことと、給与構造の見直し等により、類団平均なみとなった。平成２４年度分は、国家公務員の給与削減（７．８％）との比較となったため、１００％を超えることとなったが、国並みの独自削減率を導入するかどうかは今後の検討課題。
定員管理計画等に基づき、退職者不補充など、職員採用抑制を行っているものの、人口減少にも歯止めがかからず、当該比率は横ばいで推移している。類団平均と同程度ではあるが、全国及び全道市町村平均と比較すると、４～６人程度上回っていることから、今後においても、定員適正化計画や財政健全化計画、集中改革プランなども踏まえ、縮小傾向にある自治体規模に適した定員管理に努める。
過去には上昇傾向であった当該比率は、財政健全化計画の堅実な進捗により、平成１９年度から下降傾向となった。全国・全道平均数値なみとなったことで、一時の窮状を脱したとの見方も出来るが、新幹線駅開業を間近に控え、大型建設事業が本格化してきていることから、今後も木古内町第５次振興計画、あるいは平成２５年度策定予定の第６次振興計画に登載する各種事業の費用対効果等を検証し、町の財政規模に見合った起債の借入に努め比率の下降傾向を保つよう努める。
年々、良化しており、全国及び全道市町村平均の数値を下回っているが、類団よりは高い状況にある。昨年度より良化したのは、公営企業債等繰入見込額増などの上昇要因に対して、地方債残高の減少や充当可能基金額の増など下降要因が上まわったためである。今後、実質公債費比率の低減化対策同様、起債借入額の低減を図るとともに基金を一定程度まで積み立てるなど、大きく上昇しないよう留意していく。
退職に伴う新規採用の抑制などを行っているため職員数は類団平均を若干下回っている。職員構成の高年齢化等による金額増嵩分を、給与の独自削減継続などにより縮減させている。
類団及び当町の数値はここ数年横ばいで、全国及び全道平均と比較しても２％弱低い状況が続いている。維持補修費については、建造物等の耐用年数や住民サービス低下等にも配意しながら、健全な行政運営を維持しつつ今後も縮減に努めるものとする。企業会計等への繰出金は増加傾向にあるが、その一方で歳出圧縮等により単年度収支は少しずつ改善されているため、収支剰余により生じた積立金も伸びている状況にある。
類似団体平均を大きく上回っているのは、病院などの公営企業会計への支出が多額であることに加え、ごみ処理及び消防業務を一部事務組合・広域連合で行っており、それらの数値が影響しているためである。公営企業会計を健全に運営していくことはもちろん、関係他団体との協議を進め、数値の低減を図っていく。
公営住宅や教育施設関連事業にかかる元金償還分の影響などにより、類似団体平均を若干上回る傾向が続いていたが、その差は年々小さくなってきており、平成２４年度は同率となっている。これは財政健全化に基づき、普通建設事業の選別などによる起債借入額を縮減した効果であり、今後も上昇を抑制すべく起債借り入れの適否を見極めていく。
財政健全化計画の進捗に伴う人件費抑制効果が、比率の上昇を抑制するうえで大きく寄与しているが、補助費等、年々上昇傾向にあるものもあるため、関係他団体との協議を進め、数値の低減を図っていく必要がある。それ以外の各経費については、縮減の方向へ向かっているが、微少であり、経常経費全体では類団平均との差が開いているため、今後も健全な財政運営推進に努める。
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