木古内町

目的別歳出の分析欄

民生費・衛生費・土木費・消防費以外は類似団体平均を下回っているが、主な要因は人件費・物件費の数値が平均より低く推移しているためである。民生費が前年度から７３，０６５円増加し、類似団体平均を上回った要因としては、高齢者介護サービス事業会計負担金に１１０百万円、小規模多機能型居宅介護建設工事に約１１百万円を支出したためである。今後も住民福祉の維持・向上に資する施策について、「第６次振興計画」に基づき計画的な実施に努めていく。衛生費の数値が高い要因としては、病院・簡易水道事業会計負担金及びごみ処理に係る一部事務組合・広域連合負担金を支出しているためであり、今後は住民サービスの維持・向上に配慮しながら、公営企業等の健全経営について各団体と協議し数値の低減を図っていく。土木費が前年度から１１０，１８５円増加し、類似団体平均を上回った要因としては、港団地建替工事に４５１百万円を支出したためである。今後も道路・橋梁・公営住宅等の既存インフラ・公共施設等の老朽化対策や、公営住宅の長寿命化対策を実施する予定があるため、「公共施設等総合管理計画」や「個別施設計画」に基づき計画的な実施に努め、数値の平準化を図っていく。消防費が前年度から３９，１１３円増加し、類似団体平均を上回った要因としては、防災行政無線更新工事に約１４３百万円、消防大型水槽車の更新に係る負担金を支出したためである。今後も消防施設・設備の更新等については、渡島西部広域事務組合が策定した「公共施設等総合管理計画」に基づき計画的に実施することで、防災体制の維持・向上を図るとともに、数値の平準化に努める。公債費が年々増加傾向にあるが、これは平成２４年度～平成２９年度に実施した北海道新幹線開業に伴う駅周辺整備に係る元金償還が始まったためである。公債費については今後も増加する見込みであるため、「第６次振興計画」に基づき計画的な起債借入を進めることで、数値の上昇抑制に努める。

性質別歳出の分析欄

維持補修費・扶助費・補助費等・普通建設事業費（うち更新整備）以外の数値は類似団体平均を下回っているが、補助費等が平均を上回っている要因については、病院・特別養護老人ホーム・簡易水道事業等の公営企業会計への負担金や、ごみ処理及び消防業務に係る一部事務組合・広域連合への負担金が多額なためである。今後は住民サービスの維持・向上に配慮しながら、公営企業等の健全経営について関係団体と協議を進め、数値の低減を図っていく。維持補修費が前年度から２３，６９９円上昇した要因については、令和１年度では記録的な小雪により除排雪費用が大幅に減少したが、令和２年度においては降雪量が多かったためである。また、普通建設事業費のうち新規整備が４４，１３０円上昇した要因については、小規模居宅介護建設工事を実施したためであり、普通建設事業費のうち更新整備が前年度から６９，４７１円上昇した要因については、港団地建替工事やスポーツセンター外壁・屋外建具改修工事、防災行政無線更新工事を実施したためである。今後も既存施設の老朽化対策が急務となっていることから、「公共施設等総合管理計画」に基づき、計画的な公共施設の統廃合・除却・長寿命化を進め、維持補修費の抑制と普通建設事業費の平準化を図っていく。公債費については、現状では類似団体平均を下回っているが、平成２４～２９年度に実施した北海道新幹線開業に伴う駅周辺整備に係る起債償還の影響で、今後も数値の上昇が見込まれるため、「第６次振興計画」に基づき計画的な起債借入に努め、数値の上昇抑制を図っていく。

施設情報の分析欄

道路の令和０２あたり延長が類似団体平均より２４．７５９ｍ短くなっているが、これは当町が中山間地域で居住区域が国道・道道沿いに密集していることで町道等の延長が類似団体の中でも短いためである。有形固定資産減価償却率は類似団体とほぼ同水準となっていることから、今後も町道等の長寿命化を進め現道路の維持を図り、未舗装道路の整備を計画的に進めていく。橋梁の令和０２有形固定資産減価償却率は類似団体平均とほぼ同水準となっているが、平成２８年度に実施した橋りょう点検結果を基に順次、橋りょうの長寿命化工事を行っており、今後も計画的に長寿命化対策を進めていく。また、点検において危険度が高いと診断された橋りょうについては、除却・改修・架け替えに係る費用を積算し、近隣住民の利用状況を踏まえ、適切な維持管理を進めていく。学校施設の令和０２の有形固定資産減価償却率は類似団体平均より７．８％高く、令和０１との比較では２２．７％減少しているが、これは、固定資産台帳の精査に伴い木古内小学校校舎及び体育館の減価償却率が見直されたためである。今後も公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき計画的に施設管理を進め、適切な維持管理を進めていく。公営住宅の令和０２有形固定資産減価償却率は類似団体平均より１７％低く、令和０１と比較して２０％減少しているが、これは平成３０年度から令和２年度にかけて港団地建替工事を行い、老朽化した港団地を除却したことによる。現在は、平成２４年度策定・平成２９年度改訂の「公営住宅等長寿命化計画」を基に長寿命化事業等を実施しているが、今後も適切な戸数管理と入居者の多様なニーズに即した住宅管理を進めていく。公民館の令和０２有形固定資産減価償却率は類似団体平均より１５．９％低く推移しているが、令和１年度において衛生・暖房設備改修工事を実施したことで長寿命化が図られたことによる。また、令和０３年度においても外壁・建具改修を実施することで施設の長寿命化が図られるため、今後も公共施設等総合管理計画等に基づき施設管理を進め、数値の低減を図っていく。

施設情報の分析欄

体育館・プールについては、令和０２有形固定資産減価償却率は類似団体より７．３％低く、一人当たり面積は０．４７５㎡少なくなっている。プールは平成２６年度に建替していることで有形固定資産減価償却率が２７．６％と低く、体育館については有形固定資産減価償却率が７５％と高くなっている。令和１年度において、スポーツセンターの衛生・暖房設備改修工事を実施したこで数値は減少しているが、今後においても公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、外壁・建具改修等の施設の長寿命化対策を進め数値の低減を図っていく。一般廃棄物処理施設に係る令和０２数値については、渡島廃棄物処理広域連合における数値を掲載しており、類似団体平均との比較では有形固定資産減価償却率は８．４％高く、一人当たり有形固定資産（償却資産）額は２６７．０４０円少なくなっている。廃棄物処理施設の運営を広域化することで施設及び設備の更新・長寿命化に係る経費の縮減を図り、適切な施設管理を進めている。保健センターについては、令和０２有形固定資産減価償却率は類似団体ほぼ同水準となっている。現施設は平成７年度建設で平成２７年度には屋上・外壁の防水改修工事を実施しているが、今後も公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき計画的な施設管理に努めていく。庁舎については、令和０２有形固定資産減価償却率は類似団体平均より７％高くなっている。平成２９年度に耐震改修工事を実施したことで平成２８年度より若干数値は改善しているが上昇傾向にあるが、令和０４年度において設備改修工事を実施することから更なる数値の低減が図られる。今後も他の公共施設等の改修に係る財政負担を考慮し、計画的な施設管理に努め数値の低減を図っていく。