木古内町

財政力指数の分析欄

前年度比較数値では全国市町村平均、北海道市町村平均とも増減なし、類似団体では０．０１ポイント降下しているが、当町においては増減なしとなっている。財政基盤が脆弱なことなどから、全国及び類似団体平均値を大きく下回っており、全道平均と比較してもやや下回っている。自治体の構造的な課題（一次産業の衰退、高齢化率等）を考察すると、飛躍的な改善は困難であると認識しているが、新幹線開業後の経済効果や、人口減少対策の着実な進捗等により、歳入確保と財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

当町の数値が前年度と比較して２．１％低くなったとことから、全道市町村平均とはほぼ差がなくなっており、類似団体平均とも差が縮まっている。２．１％低下した要因は、経常経費充当一般財源等がほぼ横ばいで推移している一方で、経常一般財源等が普通交付税の増額により増加したためである。今後においても、義務的経費等の大幅な縮減は望めないが、定員管理計画に基づいた職員数の抑制、人件費縮減の継続、的確な事業選別による起債借入額の圧縮など、引き続き比率抑制のための措置を積極的に講じていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

ここ数年は類似団体平均とほぼ同程度で推移しているものの、全国及び全道平均との比較では依然として６～９万円程度の開きがある。また、消防業務やゴミ処理を一部事務組合・広域連合で行っているが、これらの費用をあわせると、その差はさらに広がることになるため、今後も各関係団体と協議しながら抑制を図るとともに、当町における人件費及び物件費の更なる縮減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

財政健全化計画に基づき人件費独自削減措置を継続してきたが、平成２２年度以降削減率の緩和を続けており、全道平均及び類似団体平均を若干上回る数値になった。今後、独自削減措置廃止後の対応について、人事院勧告に準拠し、財政健全化計画、定員管理計画に基づく適正な給与制度の運用に努め、ラスパイレス指数の上昇抑制を図る。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員管理計画に基づき職員数の抑制を行っているが、人口減少に歯止めがからず、当該比率は横ばいで推移している。類似団体平均とは同程度であるが、全国及び全道市町村平均と比較すると、４～５人程度上回っていることから、今後も定員管理計画を踏まえ、減少傾向にある自治体規模に適した定員管理に努めるとともに、人口減少を抑制するための各種対策を積極的に推し進めていく。

実質公債費比率の分析欄

過去には上昇傾向であった当該比率は、財政健全化計画の堅実な進捗により、平成１９年度から下降傾向が続いている。全国・全道平均並みとなったことで、一時の窮状を脱したとの見方もできるが、新幹線開業を間近に控え、関連施設や道路整備等、大型事業が本格化しており、ここ数年は起債借入額が上昇する見込みであることから、平成２５年度に策定された「第６次振興計画（平成２６～平成３５）に登載する各種事業の費用対効果を検証し、町の財政規模に見合った起債の借入に努め、比率の上昇抑制を図っていく。

将来負担比率の分析欄

中長期的に見ると良化傾向にあり、全道平均の数値とほぼ同程度で推移しているが、全国及び類似団体平均と比較すると高い状況にある。昨年との比較では２．５％減少しているが、その要因は、公営企業債等繰入見込額増などの上昇要因に対して、地方債残高の減少や充当可能基金の増など加工要因が上回ったためである。今後、実質公債費比率の低減化対策同様、起債借入額の低減を図るとともに基金を一定程度まで積み立てるなど、大きく上昇しないよう留意していく。

人件費の分析欄

定員管理計画に基づき、職員数の抑制を行っているため、人件費においては平均を下回る数値となっている。職員構成の高年齢化等による金額増嵩分を、給与の独自削減継続により縮減させているが、今後は再任用制度の活用等により、人件費の抑制に努めていく。

物件費の分析欄

財政健全化計画に基づき、徹底した節減に努めていることもあり、全ての平均を下回る水準を保っている。今後も引き続き節減に努める。

扶助費の分析欄

平成２３年７月から、乳幼児医療の対象年齢を中学校までに拡大したことで若干数値が上昇しているが、依然として、類似団体平均を若干下回る傾向が続いている。

その他の分析欄

当町の数値は維持補修費、繰出金の増により増加しており、類似団体平均等と比較して２％程度上回っている。維持補修費については、財政逼迫時に公共施設等の維持補修を必要最低限に留めていたことから、大規模な改修が必要となる施設については、施設の統廃合も含めて、適切な管理に努めていく。企業会計・特別会計への繰出金は増加傾向にあるが、その一方で歳出圧縮等により単年度収支は少しずつ改善されているため、収支剰余により生じた積立金も伸びている状況にある。

補助費等の分析欄

類似団体等の平均を大きく上回っているのは、病院などの公営企業会計への支出が多額であることに加え、ごみ処理及び消防業務を一部事務組合・広域連合で行っており、それらの数値が影響しているためである。公営企業会計を健全に運営していくことは当然の責務であり、必要以上の負担支出は避けるべきであるが、住民生活向上に配慮しながら、関係団体との協議を進め、数値の低減を図っていく。

公債費の分析欄

公営住宅や教育施設関連事業に係る元金償還分の影響などにより、類似団体平均を若干上回る傾向が続いていたが、財政健全化計画に基づき、普通建設事業の選別等を行い、起債借入額を縮減してきたことで、平成２４年度以降は類似団体平均を下回る数値で推移している。今後は、新幹線関連事業が本格化し、起債借入額が増加する見込みであるため、平成２５年度に策定された「第６次振興計画（平成２６～平成３５）に基づき、計画的な起債借入に努める。

公債費以外の分析欄

財政健全化計画の堅調な進捗に伴う人件費・物件費の抑制効果が、比率の上昇抑制に大きく寄与しているが、その一方で、補助費等が依然として高数値となっているため、関係団体等との協議を進め、数値の低減を図っていく必要がある。それ以外の経費については、着実に縮減の方向へ向かっており、経常経費全体でも類似団体平均との差が小さくなってきているため、今後も健全な財政運営の推進に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析