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前年度との比較では全国・全道平均ともほぼ増減なし、類似団体は０．１１ポイント降下しており、当町においては前年度と同数値となっている。財政基盤が脆弱なことなどから、依然として全国及び類似団体平均値を大きく下回っており、全道平均と比較してもやや下回っている。自治体の構造的な課題（人口減少、高齢化率等）を考察すると、飛躍的な改善は困難であると認識しているが、北海道新幹線開業に伴い町の注目度も高まっており、観光客増加による経済効果と、インフラ整備による企業誘致、移住・定住対策の推進を図ることで、歳入確保と財政基盤の強化に努める。
当町の数値は前年度から０．２％減少とほぼ横ばいで推移しており、全国・全道平均と比較しても大きな差は生じていない状況であるが、類似団体平均との比較では＋９．９％と前年度より差が拡大している。数値が横ばいとなった要因は、普通交付税及び地方消費税交付金の増加により経常一般財源等が増加した一方で、物件費及び維持補修費の増加等により経常経費充当一般財源が増加したためである。今後においても、義務的経費等の大幅な縮減は望めないが、定員管理計画に基づいた職員数の適正化、的確な事業選別による起債借入額の圧縮など、引き続き比率抑制のための措置を積極的に講じていく。
人件費については定年退職による職員数の減少等により減少傾向にあるが、物件費においては業務の電算化等に係る委託料が増加しており、前年度と比較して２万７千円程度増加している。全国・全道平均との比較では依然として１０～１３万円程度の開きがあるが、類似団体平均と比較すると２４万４千円程度低い水準となっている。人件費・物件費とも経常収支比率の平均値比較では低い水準にあるが、人口千人当たり職員数が全国・全道平均よりも多くなっているため、人口１人当たりの決算額では数値が高く推移している。また、消防業務やごみ処理を一部事務組合・広域連合で行っているが、これらの費用をあわせるとその差はさらに広がることになるため、今後も各関係団体と協議しながら費用の抑制を図るとともに、当町における人件費及び物件費の更なる縮減に努める。
財政健全化計画に基づき給与の独自削減を続けてきたが、平成２６年度をもって独自削減を廃止したことで平均を上回る数値になった。独自削減廃止後の対応については、人事院勧告に準拠し、財政健全化計画及び定員管理計画に基づく適正な給与制度の運用に努め、ラスパイレス指数の上昇抑制を図っていく。
定員管理計画に基づき人員配置の適正化を進めているが、人口減少に歯止めがかからず、全国・全道平均と比較すると４～５人程度上回っている。今後も定員管理計画を踏まえ、減少傾向にある自治体規模に適した定員管理に努めるとともに、職員の能力向上や、人口減少を抑制するための施策を積極的に推し進め、行政サービスの質を維持しながら職員数の適正化を図っていく。
当該比率においては財政健全化計画の堅実な進捗により下降傾向が続いており、全国・全道平均より低く、類似団体平均とは同数値で推移している。平成２４年度から新幹線関連事業の起債借入額が大幅に増加し、償還据置期間が終了する平成２９年度以降から比率の上昇が見込まれるため、平成２５年度に策定された「第６次振興計画（平成２６～平成３５）」に登載している各種事業の費用対効果を検証し、適期に町の財政規模に見合った起債借入に努め、比率の上昇抑制を図っていく。
当町の数値を前年度と比較すると１．０％上昇しており、全国・全道平均、類似団体平均と比較しても高い状況にある。数値が上昇した要因としては、新幹線関連事業が終盤を迎えたことにより起債借入額が大幅に増加し、将来負担額が増加したためである。平成２８年度も同様に比率上昇が懸念されるため、的確な事業選別により起債借入額の低減を図るとともに、充当可能財源である基金積立を増加させるなど、比率の上昇抑制に努めていく。
定員管理計画及び財政健全化計画に基づき、給与の独自削減や退職職員の不補充など人件費の抑制を進めたため、全ての平均を４．３～７．７ポイント下回る数値となっている。今後は給与の独自削減廃止後の対応として、再任用制度を活用しながら人員の適正管理と人件費の抑制に努めていく。
財政健全化計画に基づき徹底した経費節減に努めていることもあり、全ての平均を下回る水準を保っているが、前年度と比較すると数値が２．０ポイント上昇し、差が縮まってきている。数値上昇の要因は、業務の電算化に伴う委託料等の増額により、経常経費充当一般財源が増加したためである。今後も引き続き財政健全化計画を踏まえ経費節減に努めていくとともに、効率的な財政運営を進め、数値の上昇抑制を図っていく。
扶助費については、決算額は前年度と比較して減少しているが、経常収支比率においては障がい者介護給付・訓練等給付費等の増加により前年度と比較して０．６ポイント上昇しており、類似団体平均とは１．０ポイント上回っているため、今後も引き続き扶助費支給基準に基づき適正な支給に努めていく。
前年度から数値が０．８ポイント上昇しているが、全国・全道平均と比較してほぼ同程度の水準で推移しており、類似団体平均とは２．５ポイント上回っている。数値上昇の要因は、前年度より積雪量が増加したことに伴う除雪経費の増及び施設の老朽化等に伴う維持補修費の増によるものである。維持補修費については、公共施設等の老朽化対策が急務となっており、今後の自治体規模に見合った施設管理を進めるため、平成２８年度策定の公共施設等総合管理計画に基づき、住民サービス水準の維持に配慮しながら適切な管理に努めていく。
類似団体平均等を大きく上回っているのは、病院などの公営企業会計への支出が多額であることに加え、ごみ処理及び消防業務を一部事務組合・広域連合で行っており、それらの数値が影響しているためである。公営企業会計を健全に運営していくことは当然の責務であり、必要以上の負担支出は避けるべきであるが、住民サービスの維持・向上に配慮しながら、関係団体との協議を進め、数値の低減を図っていく。
財政健全化計画に基づき、普通建設事業の選別等を行い、起債借入額を縮減してきたことで、平成２４年度以降は類似団体平均を下回る数値で推移している。今後は、新幹線関連事業に伴う起債の償還据置期間が終了する平成２９年度以降に数値上昇が見込まれるため、平成２５年度に策定された「第６次振興計画（平成２５～平成３５）」に基づき計画的な起債借入に努め、数値の上昇抑制を図っていく。
定員管理計画及び財政健全化計画の堅調な進捗により人件費等の縮減を進めているが、一方で事務効率化を図るため業務の電算化を進めたことで物件費が上昇傾向にある。また、補助費等は依然として高数値で推移し、全国・全道平均、類似団体平均を上回っている状況にあるため、今後は、補助費等の縮減について関係団体と協議を進めるとともに、それ以外の経費においては、引き続き徹底した経費節減に努め、健全な財政運営を進める。
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