木古内町

財政力指数の分析欄

前年度比較数値では全国平均、全道平均ともほぼ増減なし、類似団体は０．０６ポイント降下しており、当町においては０．０１ポイント増加している。財政基盤が脆弱なことなどから、依然として全国平均を大きく下回っており、全道・類似団体平均と比較してもやや下回っている。平成２９年度以降は北海道新幹線に係る税収の増が見込まれるものの、自治体の構造的な課題（人口減少、高齢化率等）を考察すると、飛躍的な改善は困難であると認識している。北海道新幹線開業に伴い町の注目度も高まっており、観光客増加による経済効果と、インフラ整備による企業誘致、移住・定住対策の推進を図ることで、歳入確保と財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

当町の数値は前年度から＋２．９％上昇しており、全国平均との比較では大きな差は生じていないが、全道平均とは＋１．８％、類似団体平均とは＋７．０％の差が生じている。数値が上昇した要因としては、人件費に係る退職手当組合清算納付金の増及び下水道事業特別会計繰出金の繰出基準見直しにより基準内繰出が増加し、経常経費充当一般財源が増加したためである。今後においても、義務的経費等の大幅な縮減は望めないが、定員管理計画に基づいた職員数の適正化、的確な事業選別による起債借入額の圧縮など、引き続き比率抑制のための措置を積極的に講じていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

物件費はほぼ横ばいで推移しているが、人件費が退職手当組合清算納付金を納付したことで増加しており、前年度と比較して７千円程度増加している。全国・全道平均との比較では依然として１０～１３万円程度の開きがあるが、類似団体平均との比較では２３万４千円程度低い水準となっている。人件費・物件費とも経常収支比率の平均値比較では低い水準にあるが、人口減少により人口１人当たり決算額では数値が高く推移している。また、消防業務やごみ処理を一部事務組合・広域連合で行っているが、これらの費用をあわせるとその差はさらに広がることになるため、今後も各団体と協議しながら費用の抑制を図るとともに、当町における人件費及び物件費の更なる縮減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

財政健全化計画に基づき給与の独自削減を続けてきたが、平成２６年度をもって独自削減を廃止したことで類似団体平均を上回る数値になった。独自削減廃止後の対応については、人事院勧告に準拠し、財政健全化計画及び定員管理計画に基づく適正な給与制度の運用に努め、ラスパイレス指数の上昇抑制を図っていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員管理計画に基づき人員配置の適正化を進めているが、人口減少に歯止めがかからず、全国・全道平均と比較すると４～６人程度上回っている。今後も定員管理計画を踏まえ、減少傾向にある自治体規模に適した定員管理に努めるとともに、職員の能力向上や、人口減少を抑制するための施策を積極的に推し進め、行政サービスの質を維持しながら職員数の適正化を図っていく。

実質公債費比率の分析欄

当町の数値を前年度と比較すると０．５％上昇しているが、全国・全道平均、類似団体平均との比較ではほぼ同水準となっている。数値が上昇した要因としては、平成２４年度から実施している新幹線関連事業の起債借入額に係る償還据置期間が終了したことで元利償還額が増加したこと及び元利償還金に係る公営住宅使用料等の特定財源が減少したためである。平成２９年度以降も比率の上昇が見込まれるため、平成２５年度に策定した「第６次振興計画（平成２６～平成３５）」に登載している各種事業の費用対効果を検証し、適期に財政規模に見合った起債借入に努め、比率の上昇抑制を図っていく。

将来負担比率の分析欄

当町の数値は前年度から１１．７％上昇しており、全国・全道平均、類似団体平均と比較しても高い状況にある。数値が上昇した要因としては、新幹線関連事業・情報セキュリティ対策等に係る地方債残高の増により将来負担額が増加したこと及び普通交付税・臨時財政対策債の減少により標準財政規模が減少したことによるものである。新幹線関連事業が概ね完了したため、今後は的確な事業選別により起債借入額の低減を図るとともに、充当可能財源である基金積立を増加させるなど、比率の上昇抑制に努めていく。

人件費の分析欄

当町の数値は前年度から１．８ポイント上昇しているが、全ての平均を２．６～７．１ポイント下回る数値となっている。数値が上昇した要因としては、３年に一度の退職手当組合清算納付金を納付したことによる増であるが、今後も引き続き財政健全化計画及び定員管理計画に基づき、人員の適正管理と人件費の抑制に努めていく。

物件費の分析欄

財政健全化計画に基づき徹底した経費節減に努めてきたことで、全ての平均を下回る水準を保っているが、数値が年々上昇傾向にあり、差が縮まってきている。数値上昇の要因は、業務の電算化及びマイナンバー・情報セキュリティ対策等のシステム関連の委託料が増額し、経常経費充当一般財源が増加したためである。今後も引き続き財政健全化計画を踏まえ経費節減に努めていくとともに、効率的な財政運営を進め、数値の上昇抑制を図っていく。

扶助費の分析欄

扶助費については、当町は前年度と同数値で推移しているが、類似団体平均との比較では０．７ポイント上回っており、今後も引き続き扶助費支給基準に基づき適正な支給に努めていく。

その他の分析欄

当町の数値は前年度から２．０ポイント上昇しており、全国・全道平均、類似団体平均との比較では０．８～４．２ポイント上回っている。数値が上昇した要因は、下水道事業特別会計繰出金の繰出基準を見直したことにより基準内繰出が増加し、繰出金に係る経常経費充当一般財源が増加したためである。維持補修費については、公共施設等の老朽化対策が急務となっており、今後の自治体規模に見合った施設管理を進めるため、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、住民サービス水準の維持に配慮しながら適切な管理に努めていく。

補助費等の分析欄

全ての平均を大きく上回っているのは、病院事業などの公営企業会計への負担金が多額であることに加え、ごみ処理及び消防業務を一部事務組合・広域連合で行っており、それらの会計・団体に対する負担が数値に大きく影響している。公営企業会計を健全に運営していくことは当然の責務であり、必要以上の負担支出は避けるべきであるが、住民サービスの維持・向上に配慮しながら、関係団体との協議を進め、数値の低減を図っていく。

公債費の分析欄

財政健全化計画に基づき、普通建設事業の選別等を行い、起債借入額を縮減してきたことで、類似団体平均を下回る数値で推移している。今後は、新幹線関連事業に伴う起債の償還据置期間が終了する平成２９年度以降に数値の大幅な上昇が見込まれるため、平成２５年度に策定した「第６次振興計画（平成２６～平成３５）」に基づき、計画的な起債借入に努め、数値の上昇抑制を図っていく。

公債費以外の分析欄

定員管理計画及び財政健全化計画の堅調な進捗により経常経費の縮減に努めてきたが、一方で事務効率化を図るため業務の電算化を進めたことで物件費が上昇しており、公共施設の老朽化や除雪経費の増に伴い維持補修費も上昇傾向にある。また、補助費等は依然として高数値で推移し、全国・全道平均、類似団体平均を上回っている状況にあるため、今後は補助費等の縮減について関係団体と協議を進めるとともに、それ以外の経費においては、引き続き徹底した経費節減に努め、健全な財政運営を進める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率については財政健全化計画の堅調な進捗により数値は下降傾向にあるが、一方で新幹線関連事業により平成24年度から平成28年度にかけて起債借入額が増加しており、将来負担比率を押し上げる要因となっている。今後は、償還据置期間が終了する平成29年度以降に実質公債費比率の上昇が見込まれるため、平成２５年度に策定された「第６次振興計画（平成２６～平成３５）」に登載している各種事業の費用対効果を検証し、適期に町の財政規模に見合った起債借入に努め、各比率の上昇抑制を図っていく。