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自主財源の柱である地方税収入が歳入全体の約１割であることが、低指数化の大きな要因であるとともに、人口減少（平成２２年国勢調査人口３，５１５人平成１７年国勢調査比－５．６％平成２７．３月末住基人口３，２８５人）が進む中で、自主財源の基盤維持を図るため、引き続き基幹産業である農業や観光及び商工業の振興に取り組むことにより、歳入の確保を図る。
平成２５年度比で０．２ポイント改善され、類似団体比較においても２．１ポイント低い数値になっている。要因としては人口当たりの職員数が少ないため、人件費は類似団体平均より低く抑えられていることが考えられる。今後も引き続き人件費の抑制等、義務的経費の削減に努める。
人件費・物件費等の決算額が類似団体平均と比較してほぼ同額となっているが、人件費の類似団体平均比が４３，２５１円低いことから、物件費等における抑制について検討を加えていくことが必要であるとともに、継続して人件費の抑制に努め更なる財政運営の効率化に努める。
給与制度は国公準拠を基本としているが、類似団体平均に比べ高い数値を示している。平成２６年度決算では、類似団体との比較で４．３ポイント、昨年比較０．４ポイント増加しており、今後も給与の適正化に努める。
これまでの新規採用抑制により、類似団体平均に比べて６．７人低い数値となっており、人件費が低く抑えられている要因となっている。今後も効率的な行政運営と組織体制づくりを行うとともに、適正な定員管理を図る。
平成２４～２５年度に繰上げ償還を行ったことで借入金残高が減少しており、前年度比２．４ポイント改善している。しかし、平成２６年度より過疎指定地域となり過疎債の新規借入が可能となったことから、地方債残高は前年度比で増加しており、今後も実質公債費比率の減少に向けて、健全財政の運営に努める必要がある。
近年の将来負担額は減少の傾向にあったが、平成２６年度より上昇している。要因としては、過疎地域指定により平成２６年度より過疎債の新規借入が可能となり、起債借入額が償還額を上回ったことで地方債の現在高が増加したこと、また、一般会計における財政調整基金の残高が減少していることが挙げられる。
組織の簡素化を図るため、平成１８年度に村長部局の４課組織を３課へ統合整理を行い、人員抑制に対応した組織構築を図っており、平成２０年度以降は、類似団体平均値より低い数値を示している。今後も、効率的な行政組織の体制整備を図るとともに、他の地方自治体の状況を踏まえ、給与の適正化に努める。
物件費に係る経常収支比率については、近年、類似団体平均と比較して同程度の数値を示している。歳出については、人件費抑制策として管理運営等の委託化が進められる中で、委託費の上昇が見込まれるが、効率的かつ効果的な業務委託を行い、できる限りコストの削減化を図る。
近年、類似団体平均より高い状況が続いているが、要因として本村の高齢化率の上昇（平成２２国勢調査６５歳以上人口割合３０．０％）による、障害者支援費の増加が挙げられるが、高齢化率の進行により、今後も近年同様の比率で推移するものと考えられる。
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、国民健康保険事業、後期高齢者医療保険事業及び介護保険事業への繰出金が要因であると考えられ、高齢化率の上昇などによる各保険事業の給付等の増加が近年顕著となっている。
補助費等については、消防事務組合などの一部事務組合への負担金が全体の５９％を占めている。近年は類似団体平均と比較して下回っている状況にあるが、平成２２年度は、消防事務組合の施設整備に伴う負担金増加により上回った。また、備荒資金組合への積立金も補助費等にて計上されており、平成２６年度は８４百万が計上されている。
類似団体平均と比較して高い状況が続いていたが、新規地方債発行額が抑制されてきたこと、また、繰上償還を２４～２５年度で５１５百万行ったことから、公債費率が減少している。しかし、平成２６年度より過疎指定地域となり過疎債の新規借入が可能となったことから、地方債残高は前年度比で増加している。普通会計地方債残高（平成２２）４，０９３百万（平成２３）３，７７８百万（平成２４）３，２５１百万（平成２５）２，７３８百万（平成２６）２，９０２百万
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