沖縄県 >>> 伊是名村
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人口の減少や高齢化に伴い村の産業構造が一次産業が主であるため、村全体の税収等が少なく自主財源か乏しい。また、義務的経費等が依然と高水準であることから、類似団体を下回っている。今後も公債費適正化計画や集中改革プランなどに沿った施策の実施に努め財政健全化に努める。
義務的経費において、人件費で－２．７％（４６．７％→４４．０％）の減や公債費で－２．４％（１８．４％→１６．０％）の減、その他の経費の内、操出金で－２．８％（８．１％→５．３％）などの率で見ると改善へ向かっているが依然と高い水準であり、財政構造の硬直化を招いている。今後も改善に向け人件費では新規職員の採用や年齢構成の改善、公債費では、地方債残高の減少及び繰上償還の実施など健全な財政運営に努める。
人口１人当たり人件費及び物件費については、人件費に関しては、職員の年齢構成に偏りがりあることや、物件費においても公共施設に係る維持管理などの要因である。今後、定年退職による補充の新規職員の採用に伴う年齢構成や定員管理、物件費の抑制に努める。
過去（昭和５４年度～昭和５８年年度）に大幅に採用（５年間で２１人）したことや、定年退職者がいるものの人口減少など要因があり、類似団体順位を大幅に上回っている。今後の財政状況も考慮しつつ定員管理の適正化に努め、新規職員の採用を計画的に行っていく。
実質公債費比率については、対前年度比率では－４．２％（１３．７％→９．５％）の減で改善している。しかし、類似団体平均を上回っていることから、今後も新規地方債の抑制や公債費の繰上償還、公債費残高の現状に努め、健全な財政運営に努める。
将来負担比率については、過去の大型事業に伴う地方債により全国平均及び沖縄県平均を上回っている。対前年度比で－２６．５％改善しているものの依然と高い。地方債残高の減少や、財政調整基金積立といった充当可能基金の増により減少した。今後も継続的に事業等による新規地方債の抑制や公債費の繰上償還、基金積立など実施し健全な財政運営に努める。
人経費にかかる経常収支比率については、類似団体平均を大幅に上回っている。要因として、職員の年齢構成に偏りがあるため、今後も数値が高い水準が続くことが予想される。改善に向け健全化計画や集中改革プランに沿った計画的な新規職員採用を実施していく。
物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っている。対前年度比で０．１％の減となっているが物件費の中でも需用費の光熱水費や修繕費など公共施設の維持管理費に係る物件費は依然と高く推移しているため、維持管理費の見直しや抑制に努める。
その他の経常収支比率については、操出金において対前年比で経常経費充当一般財源等で－２９，２５３（８８，８８８→５９，６３５）の減、率で２．８％の減で改善した。維持補修費においては、経常経費充当一般財源等で１，４２２（平成２５９，４１１→平成２６１０，８３３）の増、率で０．１％の増となったものの、その他全体の対前年度経常収支比率より２．４％改善した。
補助費等に係る経常収支比率については、類似団体を下回っている。対前年度比率で－２．６％（平成２５６．２％→平成２６３．６％）減となっており、健全な財政運営を図るため、補助の必要性を継続的に検証し、抑制していく。
公債費にかかる経常収支比率は、過去に発行した地方債の償還が完了したことにより改善へ向かっている。しかしここ数年事業数の増により新規発行の地方債が増加傾向にあるため、今後も新規発行の地方債の抑制や公債費の繰上償還及び事業計画の見直しなど計画的に実施し健全な財政運営に努める。
公債費以外の経常収支比率については、主な要因は義務的経費の人件費によるものである。対前年比で－２．７％（４６．７％→４４．０％）の減となっているが、経常収支比率全体に占める４８％を人件費となっている。今後、過去に多くの職員を採用した職員の定年退職が控えているため経常収支比率は高い数値が続くと思われる。補充の計画的な新規職員の採用に取り組んでいく必要がある。
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