沖縄県 >>> 伊江村
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人口の減少や少子高齢化（高齢化率：平成２６年９月末２８．０％）に加え、小規模の第１次産業及び第三次産業は、天候の影響等により農漁業の業績低下や観光客の増減等、不安定要素があることから財政基盤が安定せず、財政力はなかなか伸びない状況が続いている。第４次行政改革大綱や地方版総合戦略に基づき、企業誘致等により、交流・定住人口の増加を図るとともに税収の確保など、自主財源の向上に努める。
高率的な高い補助事業の活用による一般財源の投入と地方債借入の抑制（１０年間で約１４％削減）を図ることにより、若干ではあるが類似団体平均を下回っている。今後は、学校校舎建築や大型工事に伴う公債費の償還分が増加することや、少子高齢化率の上昇等に伴う福祉関係経費の増加が予想されることから、ＰＤＣＡサイクルに基づきすべての事務事業を点検・見直し、行財政改革への取組を通じて義務的経費の削減に努める。
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口一人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に物件費が要因となっている。本村は離島という特殊条件もあり、村立２保育所や村立小中学校、ごみ処理業務及び人夫等の賃金や公共用施設の修繕費等が影響している。今後は、公共施設維持補修等については、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度を検討するなど、委託化を検討しコストの低減を図っていく方針である。
国の人事院勧告と県人事委員会に基づき、国・県の動向と経済状況を踏まえつつ、労働組合とも協調しながら給与の適正化を図っている。今後とも類似団体で常に上位にランクインできるよう、より一層の財政健全化に努める。
類似団体では、ほぼ平均に近づいている。本村の特質とも言える村立診療所や村立保育所等に従事している職員を含めた上で改善した要因は、事務職において、新規採用職員の抑制等、定員削減を実施してきたことによる。堆肥センターや人工透析センターの開設により、職員数の増加がありますが、住民サービスを低下させることなく定数管理に努め、電子自治体の推進や自治体クラウドへの移行及び、民間委託の推進等により、組織の簡素化及び適正化を推進する。
従来からの起債抑制策や適量・適切な事業実施により、類似団体平均を大きく下回る３．９％となっている。今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択と集中により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
平成２４年度策定の行政改革大綱及びアクションプランにおいて、計画的な定員管理を行っている。また、財政調整基金及び減債基金の積立による充当可能基金の増額等があり、類似団体の中では１位となっている。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
人件費に係るものは、平成２６年度において３４．７％と類似団体の中でかなり低い順位であるが、これは村の特質とも言える村立診療所や村立２保育所、ごみ処理施設等の運営を直営で行っているために、職員数が類似団体と比較して多く、人件費を押し上げている状況である。よって、行政サービスの提供方法の差異によるものと捉えることが言える。類似団体の平均に対し、若干ではあるが年々比率は縮む傾向にあり、今後とも人件費関係の経費全体について、抑制に務める。
物件費に係る経常収支比率が高くなっているのは、失業対策として賃金雇用を増やしたことや、公共施設の維持補修が要因となっている。賃金においては、今後の社会情勢を勘案しながら改善に務め、公共施設維持補修等については、公共施設管理計画を策定し、維持費の抑制に努めるほか、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、コストの低減を図っていく方針である。
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、高齢化率の上昇及び生活保護費が膨らんできていることなどがあげられる。平成２４年度以降の行政改革及びアクションプランに基づき、資格審査等の適正化や各種手当の見直しを進めており、今後も財政を圧迫することがないよう抑制に努める。
昨年度より０．５％の上回っているのは、国民健康保険事業及び後期高齢者医療費事業の補填的な繰出金の増によるものである。その他に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、診療所特別会計や公営企業会計への繰出金の減少が結果に繋がっている。今後とも、独立採算の原則に基づき、料金等の健全化及び適正化を図るよう努める。
補助費等その他に係る経常収支比率は、類似団体平均をかなり下回っており、平成２４年度以降の行政改革及びアクションプランに基づき、資格審査等の適正化や各種手当の見直しを進めたことが比率の推移に現れたと言える。今後も財政を圧迫することがないよう抑制に努める。
過去からの起債抑制策や適量・適切な事業実施により、類似団体平均を大きく５．３ポイント下回り、良い傾向を維持している。近年、学校校舎建設等、大型事業にて地方債を発行しており、今後、元利償還金が膨らむと予想されることから、緊急性のある事業や住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均に達していないが、これは、村の特質とも言える村立診療所や村立保育所、ごみ処理施設等にかかる経費が大きく、比率からすると抑えられていると捉えることができる。今後も財政を圧迫することがないよう抑制に努める。
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簡易水道事業（法適用）