伊江村

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簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や少子高齢化(高齢化率:平成26年9月末28.0%)に加え、小規模の第1次産業及び第三次産業は、天候の影響等により農漁業の業績低下や観光客の増減等、不安定要素があることから財政基盤が安定せず、財政力はなかなか伸びない状況が続いている。第4次行政改革大綱や地方版総合戦略に基づき、企業誘致等により、交流・定住人口の増加を図るとともに税収の確保など、自主財源の向上に努める。

類似団体内順位:34/131

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

高率的な高い補助事業の活用による一般財源の投入と地方債借入の抑制(10年間で約14%削減)を図ることにより、若干ではあるが類似団体平均を下回っている。今後は、学校校舎建築や大型工事に伴う公債費の償還分が増加することや、少子高齢化率の上昇等に伴う福祉関係経費の増加が予想されることから、PDCAサイクルに基づきすべての事務事業を点検・見直し、行財政改革への取組を通じて義務的経費の削減に努める。

類似団体内順位:59/131

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口一人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に物件費が要因となっている。本村は離島という特殊条件もあり、村立2保育所や村立小中学校、ごみ処理業務及び人夫等の賃金や公共用施設の修繕費等が影響している。今後は、公共施設維持補修等については、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度を検討するなど、委託化を検討しコストの低減を図っていく方針である。

類似団体内順位:69/131

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

国の人事院勧告と県人事委員会に基づき、国・県の動向と経済状況を踏まえつつ、労働組合とも協調しながら給与の適正化を図っている。今後とも類似団体で常に上位にランクインできるよう、より一層の財政健全化に努める。

類似団体内順位:12/131

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体では、ほぼ平均に近づいている。本村の特質とも言える村立診療所や村立保育所等に従事している職員を含めた上で改善した要因は、事務職において、新規採用職員の抑制等、定員削減を実施してきたことによる。堆肥センターや人工透析センターの開設により、職員数の増加がありますが、住民サービスを低下させることなく定数管理に努め、電子自治体の推進や自治体クラウドへの移行及び、民間委託の推進等により、組織の簡素化及び適正化を推進する。

類似団体内順位:78/131

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

従来からの起債抑制策や適量・適切な事業実施により、類似団体平均を大きく下回る3.9%となっている。今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択と集中により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体内順位:12/131

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成24年度策定の行政改革大綱及びアクションプランにおいて、計画的な定員管理を行っている。また、財政調整基金及び減債基金の積立による充当可能基金の増額等があり、類似団体の中では1位となっている。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:1/131

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費に係るものは、平成26年度において34.7%と類似団体の中でかなり低い順位であるが、これは村の特質とも言える村立診療所や村立2保育所、ごみ処理施設等の運営を直営で行っているために、職員数が類似団体と比較して多く、人件費を押し上げている状況である。よって、行政サービスの提供方法の差異によるものと捉えることが言える。類似団体の平均に対し、若干ではあるが年々比率は縮む傾向にあり、今後とも人件費関係の経費全体について、抑制に務める。

類似団体内順位:126/131

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が高くなっているのは、失業対策として賃金雇用を増やしたことや、公共施設の維持補修が要因となっている。賃金においては、今後の社会情勢を勘案しながら改善に務め、公共施設維持補修等については、公共施設管理計画を策定し、維持費の抑制に努めるほか、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、コストの低減を図っていく方針である。

類似団体内順位:108/131

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、高齢化率の上昇及び生活保護費が膨らんできていることなどがあげられる。平成24年度以降の行政改革及びアクションプランに基づき、資格審査等の適正化や各種手当の見直しを進めており、今後も財政を圧迫することがないよう抑制に努める。

類似団体内順位:120/131

その他

その他の分析欄

昨年度より0.5%の上回っているのは、国民健康保険事業及び後期高齢者医療費事業の補填的な繰出金の増によるものである。その他に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、診療所特別会計や公営企業会計への繰出金の減少が結果に繋がっている。今後とも、独立採算の原則に基づき、料金等の健全化及び適正化を図るよう努める。

類似団体内順位:34/131

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等その他に係る経常収支比率は、類似団体平均をかなり下回っており、平成24年度以降の行政改革及びアクションプランに基づき、資格審査等の適正化や各種手当の見直しを進めたことが比率の推移に現れたと言える。今後も財政を圧迫することがないよう抑制に努める。

類似団体内順位:2/131

公債費

公債費の分析欄

過去からの起債抑制策や適量・適切な事業実施により、類似団体平均を大きく5.3ポイント下回り、良い傾向を維持している。近年、学校校舎建設等、大型事業にて地方債を発行しており、今後、元利償還金が膨らむと予想されることから、緊急性のある事業や住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体内順位:23/131

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均に達していないが、これは、村の特質とも言える村立診療所や村立保育所、ごみ処理施設等にかかる経費が大きく、比率からすると抑えられていると捉えることができる。今後も財政を圧迫することがないよう抑制に努める。

類似団体内順位:93/131

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

実質単年度収支比率において、一般的に3.0%~5.0%程度が望ましいと言われ、その範囲内となっている。財政調整基金への積立額が年々着実に増加ており、財政運営の健全性は保たれていることがわかる。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

平成20年度以降、すべての会計において黒字となっており、財政運営の健全性は良好であることがわかる。今後も現状を維持し、健全な財政運営に務める。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

元利償還金は、過去からの起債抑制策や適量・適切な事業実施により年々減少傾向にあり、良好な状態である。また、実質公債費比率の分子も低い水準を保っており、財政に及ぼす負担は軽いと言える。今後も、起債に大きく頼ることをせず、ゆとりある計画的な財政運営に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

将来負担額は、ほぼ横ばい状態であるが、地方債の現在高が年々右肩上がりに増加していることがわかる。よって、充当可能財源等において、地方債の償還金に充てる減債基金の積み増しを検討し、将来負担比率が悪化することのないよう事前対策を行ってく。将来負担比率の分子は、平成24年度-2,298百万円となっており、今後において、現状の推移を保てるよう努める。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-0】

新篠津村 鹿部町 厚沢部町 島牧村 ニセコ町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 神恵内村 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 浦臼町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 和寒町 剣淵町 下川町 幌加内町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 清里町 置戸町 滝上町 興部町 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 佐井村 新郷村 遠野市 二戸市 八幡平市 田野畑村 普代村 角田市 にかほ市 大潟村 寒河江市 村山市 長井市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 相馬市 田村市 湯川村 柳津町 金山町 昭和村 鮫川村 川内村 葛尾村 下妻市 北茨城市 稲敷市 かすみがうら市 桜川市 行方市 矢板市 那須烏山市 片品村 川場村 小千谷市 阿賀野市 魚沼市 胎内市 粟島浦村 韮崎市 甲州市 中野市 東御市 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 下條村 売木村 大鹿村 朝日村 木島平村 栄村 山県市 海津市 御前崎市 菊川市 牧之原市 新城市 高浜市 豊根村 和束町 伊根町 小野市 加西市 南あわじ市 宍粟市 山添村 野迫川村 有田市 九度山町 江府町 安来市 雲南市 知夫村 井原市 高梁市 新見市 新庄村 府中市 阿武町 阿波市 上勝町 佐那河内村 東かがわ市 松野町 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 三原村 西海市 雲仙市 小値賀町 南小国町 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 竹田市 杵築市 国東市 姫島村 串間市 西都市 えびの市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 曽於市 志布志市 南九州市 十島村 宇検村 大宜味村 東村 伊江村 渡名喜村 南大東村 伊平屋村 伊是名村 多良間村 竹富町