鹿児島県 >>> 西之表市
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人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和４年末３９．１９％）に加え、市内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。今後も行政評価による事業の見直しを行い、費用対効果を見定めるとともに、ふるさと納税の推進や市有財産の利活用による自主財源の確保を図る。また、第６次長期振興計画に沿った形で施策の重点化・効率化に努め、活気あるまちづくりを展開しつつ財政の健全化を図る。
対前年度比４．７ポイントの増となった要因として、経常収支比率の分子である経常経費充当一般財源の新型コロナウイルス感染症対策に係る物件費（前年度比＋７４百万円）の増と、防災行政無線（デジタル化）設置事業に係る新たな元金償還の開始による公債費（＋５６百万円）の増額等により２．２％の増となったことと、分母である経常一般財源等収入の地方特例交付金（－２１百万円）、地方交付税（－６０百万円）、臨時財政対策債（－１６７百万円）の減額により、３．０％の減となったことによるものである。
類似団体平均に比べ低くなっているものの、昨年度と比較して平均近くまで増加しているのは、人件費（前年度比＋１４百万円）、物件費（＋２２百万円）の増加に加え、主に維持補修費が対前年度比で大きく増加（＋７４百万円）したことが主な要因である。また、保有する公共施設も多く、老朽化による維持管理費用が今後もかかる見込みであるため、公共施設の管理については、公共施設等総合管理計画及び個別計画（長寿命化計画）に基づき、施設の集約化・複合化・用途廃止を進めるなど公共施設等の維持管理を適切に行い、引き続きコスト削減を図る。
指数の上昇は、前年度末退職者数を新規採用職員数が上回ったことおよび人口減少が要因と考えられるが、これまでも定員管理適正化計画に基づき削減を行ってきており、引き続き業務量の把握と人員の適正配置に努める。
類似団体平均を０．５ポイント上回っているが、対前年度比０．３ポイント減少と改善傾向にある。要因としては、３カ年平均で見た場合の地方債の新規発行抑制による近年の地方債残高減少傾向によるものである。しかし、防災行政無線（デジタル化）設置事業に係る新たな元金償還の開始もあって令和４年度の単年度ベース実質公債比率は前年度よりも上昇しているため、西之表市長期振興計画実施計画運用基準に沿った計画的な地方債発行により、償還額を上回る地方債新規発行の抑制に努める。
令和４年度は、新規の地方債発行の抑制による地方債残高の減少と、充当可能基金の増加により、将来負担比率が減少した。しかしながら、今後、老朽化した公共施設の維持補修等長寿命化に係る経費の増が見込まれるため、引き続き公共施設等管理計画に基づき、地方債発行の抑制を図り、将来負担比率悪化の抑制に努める。
人件費は、対前年度比で１．０ポイント増加しており、類似団体平均値と比較して１．５ポイント上回っている。人事院勧告による給与引き上げのため、全国的に増加しているが、本市において特に上昇幅が大きい主な要因は、前年度末退職者数を新規採用職員数が上回ったことおよび会計年度任用職員数の前年度比増による。（対比２０．４ポイント増）
物件費は、類似団体平均値に比して２．９ポイント下回っているが、対前年比では１．５ポイント増加している。主な要因として、光ファイバー網設備保守及び小学校管理事務光熱水費等の増額によることが挙げられる。
扶助費は、類似団体平均値に比して、１．９ポイント下回っており、対前年比で０．３ポイント増加している。主な要因として、障害者自立支援給付事業および教育・保育施設等給付費支給事業等の増額が挙げられる。
その他は、類似団体平均値と比して０．７ポイント上回っている。その他に含まれる介護保険特別会計や後期高齢者医療保険特別会計などへの繰出金における経常経費充当一般財源が増となっていることから、普通会計を圧迫することがないよう、国民健康保険税や介護保険料の適正な賦課徴収に努めるとともに、医療費や介護給付費を抑制すべく、集団検診の受診率の向上や介護予防などにより健康増進を図る。
補助費等は、類似団体平均値と比して３．１ポイント上回っており、対前年比でも０．５ポイント減少している。主な要因として、生活保護費国庫返還金が大きく減額したことが挙げられる。
公債費は、類似団体平均値に比して１．２ポイント下回っているが、対前年比で１．４ポイント増加した。要因は、防災行政無線（デジタル化）設置事業に係る新たな元金償還の開始によるものである。引き続き、元金償還額を下回る地方債の発行に努める。
公債費以外は、類似団体平均値と比して０．５ポイント上回ってる。主な要因として、補助費を除く全ての経常収支比率が前年度を上回ったことによる。多様化する市民ニーズに対応しながら事務事業評価を行い、費用対効果を検証しながら事業精査による事業のスクラップアンドビルドを図る。
（増減理由）令和３年度における基金については、特に財政調整基金について、地方消費税交付金や地方交付税等の一般財源の増と、新型コロナウイルス感染症拡大による事業中止や縮小による歳出額の減少により、基金繰入額以上に積み戻すことができ、基金全体としても増となっていた。令和４年度においては、財政調整基金について、歳入における地方交付税や地方特例交付金等一般財源の減少と、歳出における新型コロナウイルス感染症への市独自の対応策や事業の再開などによる人件費や物件費等の増加、また、最終補正予算（専決処分）時に積立額を抑えて翌年度繰越額としたことにより、基金繰入額以上の積み戻しとならず、前年度比４千８百万円減少した。減債基金については、大型事業の元金償還開始により前年度比４千４百円減少。その他特定目的基金において、再編交付金事業基金の新設により７億７千７百万円の増加、ふるさと納税寄附基金においては、寄付額より基金繰入が下回ったことから、前年度比７百万円の増加となった。基金全体としては、前年度比７億７千９百万円の増加となった。（今後の方針）令和４年度については、基金全体としては増額となっているものの、主に再編交付金事業基金の新設と積立による増額となっている。財政調整基金については、一般財源歳入の減少と義務的経費を含む歳出額の増加により、繰入額に対して十分な積戻しができなかったことで減少となっている。弾力的な財政運用に必要となる財政調整基金の確保を図るため、事務事業評価とスクラップアンドビルドを基調とした事業精査による歳出の抑制と、歳出の獲得に努める。
（増減理由）財政調整基金について、歳入における地方交付税や地方特例交付金等一般財源の減少と、歳出における新型コロナウイルス感染症への市独自の対応策や事業の再開などによる人件費や物件費等の増加、また、最終補正予算（専決処分）時に積立額を抑えて翌年度繰越額としたことにより、基金繰入額以上の積み戻しとならず、前年度比４千８百万円減少した。（今後の方針）依存財源である地方交付税や国県支出金の変動や扶助費など社会保障関連経費の伸びが不透明であるため、財政調整基金による財源調整を行ってきた。今年度は基金繰入額が昨年度比で６４．６％増加と大幅に上昇しており、今後更に物価高騰等による経常コストの上昇も見込まれるため、歳入の確保に努めるとともに、さらに事務事業評価をベースとした事業精査により歳出の抑制を図り、基金繰入額が過大とならないように努める。
（増減理由）平成２９年度繰越の防災行政無線（デジタル化）設置事業に係る元利償還金が令和４年度から開始されたことに伴い、基金からの繰入を開始したことにより４４百万円の減額となっている。（今後の方針）今後も公共施設等の長寿命化対策事業の増加や市営住宅建替事業が見込まれることから、西之表市長期振興計画実施計画運用基準に基づき、事業規模が１０億円程度になる事業を実施する担保として、事業開始から償還までに事業費相当分の積立を行う。
（基金の使途）再編交付金事業基金：再編交付金を活用する事業のうち、継続して取り組む必要のある事業に充当する。公共施設建設基金：西之表市公共施設建設事業の財源に充てる。ふるさと応援寄附基金：ふるさと応援寄附金を積み立て、寄付者が希望する使途に応じた事業に充当する。都市計画事業基金：都市計画事業の円滑な推進を図るため、事業認可を受けた事業に充当する。（増減理由）再編交付金事業基金：基金の新設及び充当先の事業費に応じた積立を行ったことによる増額。公共施設建設基金：令和４年度１０月補正予算（第６号）における市有地売却による財産収入３６百万円を全額積み立てた。ふるさと応援寄附基金：翌年度の当初予算において事業への充当を行った額より、寄付金が上回ったため増額となった。都市計画事業基金：令和２年度で充当する事業がなくなったため、当該年度の都市計画税全額を積み立てた。（今後の方針）公共施設建設基金においては、今後、公共施設等の長寿命化対策事業の更なる増加が見込まることから、一定額を確保していく。ふるさと応援寄附基金については、引き続きふるさと応援寄附金を積立て、速やかに寄付者の希望使途に応じた事業に充当する。都市計画事業基金については、令和５年度改定予定の都市計画マスタープランに基づく都市計画事業認可事業に充当する。
類似団体平均と同程度、鹿児島県平均より低い水準である。平成２８年に公共施設等総合管理計画を策定し、個別計画（長寿命化計画）が概ね策定されていることから、今後は、両計画に基づき、更新・統廃合・長寿命化を実施し、施設の維持管理を適切に進めていく。
債務償還比率は、鹿児島県平均や全国平均及び類似団体平均を下回っている。令和３年度も償還額が新規発行地方債額を上回ったことにより残高の減少となり、将来負担額が減少となった。今後も年度予算での償還額以上の借入を行わない等の対応を行い、地方債の平準化を進める。
地方債の新規発行を抑制してることから、将来負担比率が低下している。一方で、老朽化した施設の修繕等ができていないことから、有形固定資産減価償却率は類似団体より高く上昇傾向にある。今後も、既存公共施設の集約化・複合化や除却等を踏まえ、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき適正な管理を進めるとともに、新発債の抑制と平準化を行う。
平成26年度から平成27年度にかけて、汚泥再生処理センター整備や防災拠点施設中央公民館改修など大型普通建設事業が重なり、実質公債費比率は、上昇傾向にあったが、令和3年度は標準財政規模が普通交付税の追加交付等により増となったため改善した。また、近年においては、辺地対策事業債・過疎対策事業債などの交付税算入率が高い地方債を中心に活用しているため将来負担比率は、低下している。交付税算入率の高い地方債の活用と併せて、償還額以上の借入を行わないことで地方債発行を抑制し、さらに既存公共施設の集約化・複合化や除却等を踏まえ、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画と毎年見直しを行う長期振興計画実施計画を連動させ、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
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簡易水道事業（法適用）