西之表市

団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

人口の推移

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000人14,500人15,000人15,500人16,000人16,500人17,000人17,500人18,000人18,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2014年度）

財政力

財政力指数の分析欄

少子高齢化の進展、また市内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く類似団体平均値を下回っている。今後も引き続き、行政評価による「収入の確保」と「事務事業の見直し等による支出の削減」を継続しながら、第５次長期振興計画後期計画に沿った形で施策の重点化・効率化に努め、活気あるまちづくりを展開しつつ財政の健全化を図る。

類似団体内順位：146/172
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.240.260.280.30.320.340.360.380.40.420.440.460.48当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

人件費及び扶助費に占める割合が３９．２％と類似団体平均値を７．４％上回っている。人件費中、退職手当については、平成２７年度より鹿児島県市町村総合事務組合へ加入することで後年度負担の平準化を図る。公債費については、これまで新規の地方債発行の抑制及び任意の繰上償還等に伴い減少傾向にあったが、平成２６年度から平成２７年度にかけて汚泥再生処理センター整備事業の終了や防災拠点施設中央公民館整備事業など負担が増大する。第５次長期振興計画後期計画と財政計画を連動させつつ、中長期的な視点に立った歳出の重点化と、市税等の歳入確保はもちろんのこと、ふるさと納税制度の充実も図っていく。

類似団体内順位：149/172
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202384％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費及び維持補修費の合計金額の人口１人当たり金額が類似団体平均値を下回った主な要因は、職員数の減によるものが大きく影響している。今後も定員適正化計画に基づき対処していく。なお、物件費については、類似団体平均値に対して２％下回っているが、今後さらなるイン・アウトソーシングや再任用制度の充実により増大すると見込まれる。行政評価制度を活用して、事務事業の重点化・効率化を図っていく。

類似団体内順位：88/172
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数おいては、類似団体平均値を１．６上回っている。平成１４年度から給与削減を行っており、この間、毎年度１００以下になるよう目標数値を掲げ取り組んでいる。なお、平成２３年度から平成２４年度は、国家公務員給与を時限的に削減したことにより、１００以上になったが、引き続き１００を上回らないよう努める。

類似団体内順位：129/172
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239596979899100101102103104105106107当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数が類似団体平均値と比較して０．２３人多い。これは、昨年に比して０．３８人改善している。これまでも定員管理適正化計画に基づき人員の削減を行ってきているが、急激な職員数の減少により住民サービスの低下も危惧されることから、イン・アウトソーシングや再任用制度を活用したうえで、今後も退職者と採用者のバランスを図っていく。

類似団体内順位：95/172
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.5人10人10.5人11人11.5人12人12.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

行財政改革大綱により、新規の地方債発行の抑制や任意の繰上償還などに努めたことで、昨年に引き続き類似団体平均値を下回っている。しかし、汚泥再生処理センター整備事業をはじめとする普通建設事業による地方債発行が見込まれていることから、地方債発行額７億円の上限枠設定するなど後年度に向け平準化を図っていく。

類似団体内順位：50/172
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、類似団体平均値を上回っているが、改善が見られる。これまで地方債の繰上償還や新規の発行を抑制、定員管理計画に基づく職員配置などにより経年変化で大きな改善が見られた。併せて基金積立による効果も大きいと考える。平成２６年度から平成２７度にかけて大型普通建設事業が発生していることから、新規の地方債の発行が見込まれ、その結果地方債残高も増大することが予想される。後年度以降、地方債の発行を抑制していく計画である。

類似団体内順位：100/172
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費は、２９．４％と類似団体平均値に比して５．６％高い水準にある。退職手当のウエイトが昨年同様大きかったことが主な要因だが、平成２７年度より鹿児島市町村総合事務組合へ加入することで後年度の平準化を図る。なお、類似団体におかれては、外部への民間委託やアウトソーシングを推進することで人件費から物件費へシフトしていることが考えられる。本市においても、引き続き外部委託及び再任用制度等により人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：158/172
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323％24％25％26％27％28％29％30％31％32％33％34％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費が類似団体内平均値に比して２．０％下回っている主な要因は、類似団体において事業を外部に民間委託したりアウトソーシングを図っていることから、支出の性質区分として人件費から物件費へ移行していることが考えれれる。本市も、今後さらなるイン・アウトソーシング及び再任用制度等により人件費の抑制は図られていくと思われるが、逆に物件費の増が懸念されるので、行政評価を活用して事務事業の重点化・効率化に努める。

類似団体内順位：47/172
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費は、類似団体平均値と比して１．８％上回っている。過疎化により少子高齢化が進み、社会保障費関連の伸びは致し方ない部分がある。特に子供子育て給付事業や生活保護費等の増に主な要因があると考えられる。生活保護費の適正支給など、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるように努める。

類似団体内順位：133/172
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他は、類似団体平均値を０．６％下回っているのは、行財政改革を推し進めてきた結果であると思われる。しかしながら、国民健康保険特別会計の財政状況の悪化に伴い、赤字補てん的な繰出金が多額になっていくことが、今後上昇する要因として挙げられる。税収を主な財源とする普通会計を圧迫するようなことがないよう、国民健康保険税の適正な賦課徴収に努める。

類似団体内順位：68/172
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等は、類似団体平均値に比して２．３％上回った。今後、一般廃棄物処理施設建設に伴う公債費分負担金や産婦人科医院建設に伴う負担金が見込まれ上昇すると思われる。行財政改革による補助金及び負担金の見直しを引き続き行っていく中で廃止・統合を含めて検討するなど、抑制を図る。

類似団体内順位：120/172
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

新規の地方債発行の抑制や任意の繰上償還により、経年変化では公債費の比率は、改善傾向にあり、類似団体平均値は、０．９％下回っている。しかしながら、平成２６年度から平成２７年度にかけて大型の普通建設事業があり、地方債残高及び公債費が増大することとなる。平成２８年度以降、平準化を図るうえからも地方債発行を抑制していく。

類似団体内順位：85/172
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316％18％20％22％24％26％28％30％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外は、類似団体平均値を７．１％上回った。特に近年支出の大きかった人件費中、退職手当については、平成２７年度より鹿児島市町村総合事務組合へ加入することで平準化を図ることとなり抑制される。扶助費は、少子高齢化及び過疎化の著しい本市にとって削減は難しいと思われる。補助費等は、一部事務組合への公債費相当分の負担金の増が見込まれる。総体的に類似団体平均値を上回っている分野については、重点的に抑制し、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：147/172
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2013年度）

議会費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円270,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円88,000円90,000円92,000円94,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2012年度）

人件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円88,000円90,000円92,000円94,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

行財政改革により、効率的で透明性のある財政運営を行った結果、平成２４年度の財政調整基金残高は標準財政規模比で１５．２６％（８６７，８１２千円）となり、前年度比４．７１％の増となった。実質収支額は、３．８２％となり、前年比０．９９％、額にして５１，７７７千円の増となった。実質単年度収支は、平成１９年度より黒字に転じ、平成２４年度は７．３９％、前年度比１．８３％の増となり好転している。今後は、大型普建事業も予定されていることから、歳出における事業の優先度を踏まえ基金の積立てを造成していく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計交通災害共済事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計地方卸売市場特別会計後期高齢者医療保険特別会計水道事業会計簡易水道特別会計西之表市地方卸売市場特別会計西之表市水道事業会計

分析欄

一般会計をはじめ各会計とも黒字である。平成２４年度の一般会計が３．８２％、水道事業会計が２．７７％となっており経年変化ではよくなってきている。また、国民健康保険特別会計は、平成２３年度０．２１％と落ち込んだが、平成２４年度は若干ではあるが改善がみられた。その主な要因は、療養給付費国庫負担等精算返納金が前年比１，７１３千円の減、共同事業医療費拠出金が前年比６，６７５千円の減と思われる。水道事業会計においては、減価償却費が多額なため資金不足こそ発生しないが累積赤字を抱えていることから非常に厳しい状況にある。簡易水道は、統合事業を進めており引き続き財政の効率化に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

過去の普通建設事業により平成２０年度は元利償還金が１７．１億でしたが、定期償還の終了や繰上による償還、さらには新規地方債発行を抑制した結果、元利償還金は経年変化では前年度比１．５億円減少しました。今後発生する一般廃棄物処理施設建設事業の本体工事分の借入に伴う元金償還が発生することに加え、汚泥再生処理センター整備や産婦人科建設など大型事業が計画されていることから実質公債比率の悪化が懸念される。中長期財政計画を策定し、財政の健全化に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2012年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

過去の普通建設事業により平成２０年度は地方債残高が１２８．７億でしたが、定期償還の終了や繰上による償還、さらには新規地方債発行を抑制した結果、平成２４年度は１０３億円となり、経年変化でも改善している。また、退職手当負担見込みについても、定員適正化計画に則り大きく改善された。しかしながら、充当可能財源等である充当可能基金が若干減少したことから、今後とも基金の造成に努めていく。また、地方債発行については、交付税措置の有利な起債を活用していく。

基金残高に係る経年分析（2011年度）

基金残高合計

基金全体

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円当該団体値

減債基金

減債基金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2010年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300％350％400％450％500％550％600％650％700％750％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

54.3％55.2％55.6％56.7％58.5％61.3％62.9％64.2％0％10％20％30％40％50％60％70％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

8.7％8.8％9.2％9.4％9.7％9.8％10％0％10％20％30％40％50％60％70％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2009年度）

道路

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2008年度）

図書館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％22％24％26％28％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2007年度）

資産合計

20162017201820192020202138,000百万円39,000百万円40,000百万円41,000百万円42,000百万円43,000百万円44,000百万円45,000百万円46,000百万円47,000百万円48,000百万円49,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202111,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2016201720182019202020219,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020219,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202127,500百万円28,000百万円28,500百万円29,000百万円29,500百万円30,000百万円30,500百万円31,000百万円31,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2006年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021250万円255万円260万円265万円270万円275万円280万円285万円290万円295万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.9年3年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年3.9年4年4.1年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202115％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202167％67.5％68％68.5％69％69.5％70％70.5％71％71.5％72％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202118.5％19％19.5％20％20.5％21％21.5％22％22.5％23％23.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202150万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202174万円75万円76万円77万円78万円79万円80万円81万円82万円83万円84万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況