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過疎化による少子高齢化や市内に中心となる産業がないことと等により、財政基盤が弱く、類似団体をかなり下回っている。これまで行ってきた行政評価による「収入の確保」と「事務事業の見直しによる支出の削減」を継続しながら、第５次長期振興計画に沿った施策の重点化に努め、活気あるまちづくりを展開しつつ財政の健全化を図る。
経常収支比率の人口１人当たり金額が類似団体平均を上回っている主な要因は、人件費のうち退職手当が前年比６４．３％、また、扶助費が前年比１０．３％、それぞれ増となったことによるものである。公債費は改善傾向に向かっているが、今後、汚泥再生処理センターや産婦人科建設など大型事業を実施することから、将来への負担が過度にならないよう、全体的な起債計画を含め新発債発行の抑制に努める。また、第５次長期振興計画に則り、優先度を付けた上での事務事業の廃止・縮小を含め、経常経費の削減を図る。
人件費・物件費等決算額の人口１人当たり金額が類似団体平均を上回っている主な要因は、人件費のうち退職手当が前年比６４．３％の大幅な増となったことによるものである。組織改革による人員の削減に併せ、アウトソーシング制度を有効活用し引き続きコスト削減を図っていく。
平成２４年の上昇については、東日本大震災を契機として防災減災事業に積極的に取り組みより一層の地域経済の活性化を図る復興目的で、国家公務員の時限的な２年間にわたる給与削減に対応したものである。当該措置がないとした場合の値は、９７．８％となる。本市は、これまでも給与削減をしてきており、併せて平成２５年１０月から国家公務員に準した削減も行った。全国市平均以下ではあるが、１００以下を目標数値に掲げ取り組む。
人口千人当たりの職員数が類似団体平均と比較して１．１人多い。前年度と比較すれば改善はしているが、特に、農業部門と義務教育部門の職員数が類似団体より多いことが要因として挙げられる。これまでも定員管理計画に基づき人員の削減を行ってきている。急激な職員減少により業務への支障も危惧されることから、イン・アウトソーシングや再任用制度も活用したうえで、今後も退職者と採用者のバランスを図っていく。
行財政改革大綱により、新規の地方債発行の抑制や退職手当債の繰上償還など比率の改善に努めてきたことにより、類似団体平均値より改善がみられた。今後は、廃棄物処理施設建設事業に伴う負担金の増や平成２７年度までを計画している汚泥再生処理センター整備事業、また産婦人科建設事業など、新たな公債費が発生し比率の悪化が懸念されるので、引き続き行財政改革大綱に基づき着実に行財政改革を進めていく。
地方債の新規発行抑制や退職手当債の繰上償還などにより、経年変化では比率の改善傾向が見られた。しかし、普通建設事業による地方債残高や退職手当負担見込額が多額になったことから、類似団体平均を大幅に上回っている。今後は、廃棄物処理施設建設や汚泥再生処理センター建設に伴う地方債残高により比率の悪化が懸念されるため、さらなる基金造成を含め、行財政改革大綱に基づき着実に行財政改革を進めていく。
人件費は、平成２４年度において３０．５％と類似団体平均と比べ６．０ポイント高い水準にある。これは、年齢構成が比較的高いことと類似団体が外部への民間委託やアウトソーシングを推進することで、人件費から物件費へのシフトしていることが主な要因と考えられる。本市もイン・アウトソーシング並びに再任用制度等により人件費の抑制に努める。
物件費は、類似団体が外部への民間委託やアウトソーシングを推進することで、人件費から物件費へのシフトしていることが主な要因と考えられる。このことは物件費が上昇しているのに対し、人件費が低下傾向にあるという比率の推移にも表れている。本市もイン・アウトソーシング並びに再任用制度等により人件費の抑制が図られるが、一方、物件費（賃金等）の増が懸念されるのでコスト低減に努める。
過疎化により高齢化社会が進む中、社会保障費関連の伸びは致し方ないものがあるが、上回った主な要因は、介護等給付事業や私立保育所児童委託措置費、生活保護費にある。資格審査等の適正化など、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるように努める。
その他は、類似団体をわずかであるが下回っているのは、行財政改革を推し進めてきた結果であると思われる。しかしながら、国民健康保険特別会計の財政状況の悪化に伴い、赤字補てん的な繰出金が多額になっていくことが、今後上昇する要因として挙げられる。税収を主な財源とする普通会計を圧迫するようなことがないよう、国民健康保険税の適正化に努める。
補助費等は、類似団体と比して０．７ポイント上回っている。今後は、一般廃棄物処理施設建設に伴う公債費分（本体建設に伴う元金償還が始まる）が見込まれ上昇すると思われる。行財政改革による補助金の見直しや熊毛地区財政協議会による各種協議会等の負担金等の見直し作業を随時行っていくことから、引き続き廃止・統合を含めて検討していく。
平成１３年度の大規模災害や平成１６年度までの公営住宅建設事業など大型の普通建設事業により多額の地方債を発行した結果、元利償還金が膨らむこととなった。平成１７年度以降、財政健全化計画を策定し、地方債の新規発行の抑制を図ったことで、経年変化で比率は徐々に改善傾向にある。
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簡易水道事業（法適用）