西之表市

財政力指数の分析欄

少子高齢化の進展、また市内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く類似団体平均を下回っている。今後も行政評価による事業の見直しを行い支出の削減を図ると供に、ふるさと納税の推進や市有財産の利活用による財源の確保を図る。また、第６次長期振興計画に沿った形で施策の重点化・効率化に努め、活気あるまちづくりを展開しつつ財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

対前年度比３．６％の減となった要因として、経常収支比率の分母である経常一般財源等収入である市税・地方交付税・地方消費税交付金・臨時財政対策債が増額し、１．９％の増となったことや、公債費が減額したことにより、分子である経常経費充当一般財源が、２．０％の減となったことによるものである。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費等決算額の人口１人当たり金額が類似団体を下回った主な要因は、物件費の占める割合が類似団体よりも下回っていることが主な要因と考えられる。今後更なるイン・アウトソーシングや再任用制度の活用により人件費の抑制を図るが、逆に物件費の増大が懸念されるので、行政評価を活かし事務事業の重点化・効率化に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数においては、前年度同数値であり、類似団体平均値を０．３上回っている。引き続き１００を上回らないように努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

指数の上昇は、人口減少も大きな要因と考えられるが、これまでも定員管理適正化計画に基づき人員の削減を行ってきており、急激な職員数の減少により住民サービスの低下も危惧されることから、イン・アウトソーシングや再任用制度を活用したうえで、今後も退職者と採用者のバランスを図っていく。

実質公債費比率の分析欄

行財政改革により、新規の地方債発行の抑制や任意の繰上償還などに努めたことで、昨年に引き続き類似団平均値を下回っている。しかし、今後は汚泥再生処理センターなどの整備や改修に係る地方債の償還により、負担が増えることも見込まれることから、特別な大規模普通建設事業以外については、年度における元金償還額を上回らない地方債発行を行い、平準化を図る。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、類似団体平均値を７．６％下回っている。これは、地方債の繰上償還や新規の発行を抑制、定員管理計画に基づく職員配置などにより経年変化で大きな改善が見られ、併せて基金積立による効果も大きいと考える。しかし、今後、公共施設の老朽化による大規模修繕や防災行政無線のデジタル化事業など地方債残高が増大してくると予想される。公共施設等管理計画に基づき、新規の地方債発行の平準化を図り、将来負担比率の悪化を抑制したい。

人件費の分析欄

人件費は、２４．１％と類似団体平均値に比して０．１％低い水準となっている。前年度と比べて０．３％の減となっている。主な要因は、人件費における経常経費充当一般財源は、０．６％増加しているものの、経常収支比率の分母部分である経常一般財源等収入が１．９％増加していることによるものである。今後も事務事業等の外部委託や再任用制度等を活用し、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費が類似団体平均値に比して２．５％下回っている主な要因は、公社を設立し、アウトソーシングを行っており、補助金として支出しているためである。本市においても、今後更なるイン・アウトソーシング及び再任用制度等の活用により人件費の抑制は図られると思われるが、逆に物件費の増大が懸念されるので、行政評価を活かし事務事業の重点化・効率化に努める。

扶助費の分析欄

扶助費は、類似団体平均値に比して、０．４％上回っており、子育て支援として本市独自で行っている保育所等利用料の軽減などが要因として挙げられる。

その他の分析欄

その他は、類似団体平均値を２．２％下回っている。しかし、その他に含まれる繰出金は、国民健康保険特別会計への赤字補てん的な繰出が解消されたものの、介護保険特別会計や後期高齢者医療保険特別会計などへの法定内繰出金における経常経費充当一般財源が、前年度比で２．６％増加している。今後も普通会計を圧迫することがないよう、国民健康保険税や介護保険料の適正な賦課徴収に努めると共に、医療費や介護給付費を抑制すべく、集団検診の受診率の向上や介護予防などにより健康増進を図る。

補助費等の分析欄

補助費等は、類似団体平均値と比較して４．９％上回っている。補助費等における経常経費充当一般財源は、前年度比で７．５％減少しているものの、近隣自治体で構成している産婦人科医院組合への負担金、地域公共交通に係る補助金などに新たに有人国境離島法に基づく、航路・航空路の運賃低廉化に対する負担金や雇用機会拡充に係る補助金が加わったことが主な要因である。今後は第５次行政改革大綱に基づき、補助金及び負担金の見直しを行い、廃止・統合を含めて１つ１つ検討し、抑制を図る。

公債費の分析欄

新規の地方債発行の抑制や任意の繰上償還により、経年変化では、公債費の比率は、改善傾向にあり、類似団体平均値は、１．６％下回っている。しかしながら、平成２６年度から平成２７年度にかけて行った大型の普通建設事業による元金償還が開始し、公債費が今後増大すると見込まれる。引き続き、元金償還額を上回る地方債の発行を抑制していく。

公債費以外の分析欄

公債費以外は、類似団体平均値を０．５％上回った。主な要因としては、補助費等における、本市特有の有人国境離島法に基づく航路・航空路運賃低廉化に対する負担金や雇用機会拡充に係る補助金、扶助費における市独自の子育て支援に係る経費などが挙げられる。多様化する市民ニーズに対応するために、事務事業評価を行い、費用対効果を踏まえて、事業精査を図る。

基金全体

（増減理由）平成２７年度から２９年度にかけての基金残高増における主な要因は、国の経済対策による交付金や、市税等収入・地方交付税・地方消費税交付金など歳入面において増加していること、定時償還の終了や任意の繰上げによる償還、更に新規の地方債発行を抑制した結果、公債費である元利償還金が、経年変化で減少してきたためである。（今後の方針）平成２７年度から２９年度においては、財政調整基金をはじめとする特定目的基金を繰り入れた予算編成を行い、年度中において、前年度繰越金など財源を見いだせた場合、基金繰入金の減額を行ったり、年度末において繰入額以上の積立を行うことで残高を増してきたが、平成２６年度から平成２７年度にかけて汚泥再生処理センター整備事業、防災拠点施設中央公民館改修事業などを行い、これらに対する地方債の元金償還が始まり、平成３１年度は公債費がピークに達するため減債基金の活用を図らねばならい。また、現在、公共施設等総合管理計画を策定し、各個別計画が出揃うと将来的な公共施設の維持管理に係る経費や撤去経費などが算出され、今後の財政需要の増大が懸念される。今後、行政評価に真摯に取り組み、既存の公共サービスの見直しや公有財産の利活用を図るなど行財政の健全化に取り組み、既存公共施設のあり方も含め、想定される財政需要に対応した基金造成を図りたい。

財政調整基金

（増減理由）前年度余剰金の増による。（今後の方針）依存財源である地方交付税や国県支出金の変動や扶助費など社会保障関係経費の伸びが不透明であるため、財政調整基金による財源調整を行ってきた。今後は、公共施設の長寿命化対策など増大する財政需要に対応するために、公共施設等総合管理計画と財政計画を連動し、減債基金や公共施設建設基金への積立を計画的に行う。

減債基金

（増減理由）基金利子分の積立による増（今後の方針）大規模普通建設事業に係る起債により、後年度の元金償還開始による公債費の増大などに対応するため積立ている。今後においても、公共施設等の長寿命化対策事業の増加が見込まれるため、計画的な積立を行う。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設建設基金：西之表市公共施設建設事業の財源に充てる。ふるさと応援寄附基金：ふるさと応援寄附金を積立て、寄付者が希望する使途に応じた事業に充当する。（増減理由）ふるさと応援寄附基金：ふるさと応援寄附金の増加、寄附された翌年度の当初予算において事業への充当を行っているため。その他基金については、基金利子分の積立による増。（今後の方針）公共施設建設基金においては、今後、公共施設等の長寿命化対策事業の増加が見込まれるため、計画的な積立を行う。ふるさと応援寄附基金については、引き続きふるさと応援寄附金を積立て、速やかに、寄付者の希望使途に応じた事業に充当する。

有形固定資産減価償却率の分析欄

全国平均、鹿児島県平均及び類似団体平均より低い水準である。平成２９年３月に策定した公共施設等総合管理計画を策定し、個別計画（長寿命化計画）を策定中である。今後は、両計画に基づき、更新・統廃合・長寿命化を実施し、施設の維持管理を適切に進めていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成27年度まで汚泥再生処理センター整備・防災拠点施設中央公民館改修など大型普通建設事業が続いたが、平成28年度より平常的な予算編成となり、各公共施設等の中規模な修繕等が開始され、有形固定資産減価償却率も若干低下した。更新投資に地方債を活用したが、市全体では前年度を下回る発行額となり、定時償還も含め地方債残高も減少したため、将来負担比率も低下している。今後も、既存公共施設の集約化・複合化や除却等を踏まえ、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき適正な管理を進めると共に、新発債の抑制と平準化を行う。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成26年度から平成27年度にかけて、汚泥再生処理センター整備や防災拠点施設中央公民館改修など大型普通建設事業が重なり、実質公債費比率は、上昇傾向にある。また、近年においては、辺地対策事業債・過疎対策事業債などの交付税算入率が高い地方債を中心に活用しているため将来負担比率は、低下している。平成30年度においても防災行政無線のデジタル化を繰越事業として行っているため、将来負担比率及び実質公債費比率がともに上昇する見込みである。既存公共施設の集約化・複合化や除却等を踏まえ、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画と毎年見直しを行う長期振興計画実施計画を連動させ、交付税算入率の高い地方債の活用と併せて、地方債発行を抑制し、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。