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少子高齢化の進展、また市内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く類似団体平均値を下回っている。今後も引き続き、行政評価による「収入の確保」と「事務事業の見直し等による支出の削減」を継続しながら、第５次長期振興計画後期計画に沿った形で施策の重点化・効率化に努め、活気あるまちづくりを展開しつつ財政の健全化を図る。
補助費等が、類似団体平均値に比して５．６％上回っている。こちらは、近隣自治体と共同して建設した産婦人科医院建設事業負担金や一般廃棄物処理施設建設に係る償還が始まり、公債費相当負担金が増大したことが主な要因となっている。しかし、物件費は、類似団体平均値に比して２．３％下回っている。公債費では、類似団体平均値に比して１．０％下回っており、新規の地方債発行の抑制及び任意の繰上償還等に伴い減少傾向である。第５次長期振興計画後期計画に沿った歳出の重点化と、市税等の歳入確保を図る。
人件費・物件費及び維持補修費の合計金額の人口１人当たり金額が類似団体平均値を下回った主な要因は、退職者数減（退職手当減）による人件費の減が大きい。また、平成２７年度より鹿児島県市町村総合事務組合へ加入し後年度負担の平準化を図った。今後も定員適正化計画に基づき対処していく。なお、物件費については、類似団体平均値に対して２．３％下回っているが、今後さらなるイン・アウトソーシングや再任用制度の充実により増大すると見込まれる。今後も行政評価制度を活用して、事務事業のスクラップアンドビルド等を行い、重点化・効率化を図っていく。
ラスパイレス指数においては、類似団体平均値を０．４上回っているが、昨年と比較してその差は、減少している。平成２３年度から平成２４年度は、国家公務員給与を時限的に減少したことにより、１００以上になったが、引き続き１００を上回らないよう努める。
指数の上昇は、人口減少も大きな要因と考えられるが、これまでも定員管理適正化計画に基づき人員の削減を行ってきているが、急激な職員数の減少により住民サービスの低下も危惧されることから、イン・アウトソーシングや再任用制度を活用したうえで、今後も退職者と採用者のバランスを図っていく。
行財政改革大綱により、新規の地方債発行の抑制や任意の繰上償還などに努めたことで、昨年に引き続き類似団体平均値を下回っている。しかし、近年、汚泥再生処理センター整備事業や防災拠点施設中央公民館整備事業など普通建設事業による地方債が増大している。地方債発行額、普通建設事業７億円の上限枠を設定するなど後年度に向け平準化を図っていく。
将来負担比率は、類似団体平均値を上回っているが、改善が見られる。これまで地方債の繰上償還や新規の発行を抑制、定員管理計画に基づく職員配置などにより経年変化で大きな改善が見られた。併せて基金積立に因る効果も大きいと考える。しかし、平成２６年度から平成２７年度にかけて大型普通建設事業が発生しており、新規の地方債が発行され地方債残高も増大している。後年度以降、地方債の発行を抑制していく必要がある。
人件費は、２３．９％と類似団体平均値に比して０．２％高い水準となっている。昨年と比べて５．５８％改善している。こちらの主な要因は、退職者数の減少による退職手当の減である。また、平成２７年度より鹿児島県市町村総合事務組合の退職手当事業へ加入することにより負担の平準化を図っている。また、事務事業等の外部委託や再任用制度等により人件費の抑制に努める。
物件費が類似団体平均値に比して２．３％下回っている主な要因は、類似団体において事業を外部に民間委託したり、アウトソーシングを図っていることから、支出の性質区分として人件費から物件費へ移行していることも考えられる。本市も、今後さらなるイン・アウトソーシング及び再任用制度等により人件費の抑制は図られると思われるが、逆に物件費の増大が懸念されるので、行政評価制度を活用して事務事業の重点化・効率化に努める。
扶助費は、類似団体平均値に比して１．１％上回っている。過疎化により少子高齢化が進み、社会保障関連経費の伸びは、致し方ない部分がある。特に子ども子育て給付事業や生活保護費等の増に主な要因があると考えられる。生活保護費の適正支給など、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるように努める。
その他は、類似団体平均値を０．７％下回っている。しかし、その他に含まれる繰出金、特に国民健康保険特別会計の財政状況の悪化に伴い、赤字補てん的な繰出金が年々多額になっており、今後の上昇する要因として挙げられる。税収を主な財源とする普通会計を圧迫することがないよう、国民健康保険税の適正な賦課徴収に努めると共に、医療費を抑制すべく、集団検診の受診率を向上させるなど、健康増進を図る。
補助費等は、類似団体平均値に比して５．６％上回った。近隣自治体で構成している一部事務組合で建設した一般廃棄物処理施設に伴う公債費相当負担金や産婦人科医院建設に伴う負担金が主な要因である。行財政改革による補助金及び負担金の見直しを引き続き行っていくなかで、廃止・統合を含めて１つ１つ検討し、抑制を図る。
新規の地方債発行の抑制や任意の繰上償還により、経年変化では公債費の比率は、改善傾向にあり、類似団体平均値は、１％下回っている。しかしながら、平成２６年度から平成２７年度にかけて大型の普通建設事業があり、地方債残高及び公債費が増大する。平成２８年度以降、平準化を図る上で、地方債の発行を抑制していく。
公債費以外は、類似団体平均値を３．９％上回った。特に近年支出の大きかった人件費中、退職手当については、平成２７年度より鹿児島県市町村総合事務組合へ加入することで平準化を図った。扶助費は、少子高齢化及び過疎化の著しい本市にとって削減は難しいと思われる。補助費等は、一部事務組合への公債費相当負担金の増が要因となっている。類似団体平均値を上回った分野においては、重点的に抑制し、財政の健全化に努める。
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簡易水道事業（法適用）