西之表市

団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業

収録データの年度

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人口の推移

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000人14,500人15,000人15,500人16,000人16,500人17,000人17,500人18,000人18,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

少子高齢化の進行、また市内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く類似団体を下回っている。今後も行政評価による事業の見直しを行い、支出の削減を図るとともに、ふるさと納税の推進や市有財産の利活用による財源の確保を図る。また、第６次長期振興計画に沿った形で施策の重点化・効率化に努め、活気あるまちづくりを展開しつつ財政の健全化を図る。

類似団体内順位：105/128
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.240.260.280.30.320.340.360.380.40.420.440.460.48当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

対前年度比１．５ポイントの減となった要因として、経常収支比率の分母である経常一般財源等収入の市税・地方譲与税・地方交付税・地方消費税交付金が増額し、１．８％の増となったことや、公債費が減少したことにより、分子である経常経費充当一般財源が、０．８％の減となったことによるものである。

類似団体内順位：36/128
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202384％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均に比べ高くなっているのは、主に物件費を要因としており、保有する公共施設が多く、また、老朽化による維持管理に費用がかかっているためである。公共施設の管理については、公共施設等総合管理計画及び個別計画（長寿命化計画）に基づき、施設の集約化・複合化・用途廃止を進めるなど公共施設等の維持管理を適切に行い、コスト削減を図る。

類似団体内順位：64/128
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

対前年度比で１．０ポイント減少し、類似団体平均値を０．６ポイント下回っている。引き続き１００を上回らないように努める。

類似団体内順位：49/128
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239596979899100101102103104105106107当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

指数の上昇は、人口減少によるものが大きな要因と考えられるが、これまでも定員管理適正化計画に基づき削減を行ってきており、引き続き業務量の把握と人員の適正配置に努める。

類似団体内順位：76/128
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.5人10人10.5人11人11.5人12人12.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

対前年度比０．４ポイント上昇し、類似団体平均を０．３ポイント上回っている。この要因として、公共施設の整備や改修に係る元金償還開始による公債費の上昇によるものである。今後も老朽化した公共施設の改修等が見込まれることから、年度における元金償還額を上回らない地方債発行を行い、償還額の抑制に努める。

類似団体内順位：70/128
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

対前年度比で２３．１ポイント減と大幅に下降している。要因としては、新規の地方債発行を抑制したことにより地方債残高が減少したことと、減債基金の増加によるものである。引き続き公共施設等管理計画に基づき、地方債発行の抑制を図り、将来負担比率悪化の抑制に努める。

類似団体内順位：34/128
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費は、類似団体平均値と同値となっているが、対前年度比で０．７ポイント上昇している。主な要因は、経常収支比率の分母である経常一般財源等収入が１．８％増加しており、人件費における経常経費充当一般財源が０．７％増加しているためである。

類似団体内順位：63/128
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323％24％25％26％27％28％29％30％31％32％33％34％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費は、類似団体平均値に比して１．９ポイント下回っているが、対前年比では０．８ポイント上昇している。要因として、老朽化した公共施設の維持管理に係る費用が増加したことによる。公共施設等総合管理計画及び個別計画（長寿命化計画）に基づき、施設の集約化・複合化・用途廃止を進めるなど公共施設等の維持管理を適切に行い、コスト削減を図る。

類似団体内順位：34/128
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費は、類似団体平均値に比して、２．７ポイント下回っており、対前年比で２．６ポイント減少している。要因として、幼児教育・保育が無償化となり、経常経費充当一般財源が減少したためである。

類似団体内順位：21/128
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他は、類似団体平均値と比して１．４ポイント下回っている。その他に含まれる介護保険特別会計や後期高齢者医療保険特別会計などへの繰出金における経常経費充当一般財源が増となっていることから、普通会計を圧迫することがないよう、国民健康保険税や介護保険料の適正な賦課徴収に努めると共に、医療費や介護給付費を抑制すべく、集団検診の受診率の向上や介護予防などにより健康増進を図る。

類似団体内順位：40/128
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等は、類似団体平均値と比して３．７ポイント上回っているが、対前年比では０．８ポイント減少している。主な要因として、補助金等の見直しによる減額や事業廃止によるものである。

類似団体内順位：103/128
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費は、類似団体平均値に比して０．６ポイント上回っており、対前年比で０．７ポイント上昇した。要因として、平成２７年度に行った大型の普通建設事業による元金償還が始まったためである。引き続き、元金償還額を上回る地方債発行の抑制に努める。

類似団体内順位：69/128
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316％18％20％22％24％26％28％30％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外は、類似団体平均値と比して２．３ポイント下回ってる。主な要因として、扶助費やその他の経常収支比率が大きく下回ったことによる。引き続き、人件費や補助費等についても、多様化する市民ニーズに対応しながら事務事業評価を行い、費用対効果を検証しながら事業精査を図る。

類似団体内順位：39/128
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円270,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円88,000円90,000円92,000円94,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・総務費は、前年度比で増加している。主な要因は、減債基金やふるさと応援寄附基金などの積立金の増額によるものである。・民生費は、前年度比で増加している。主な要因は、教育・保育給付費や児童扶養手当などの扶助費の増額によるものである。・衛生費は、前年度比で増加している。主な要因は、種子島地区広域事務組合や産婦人科医院組合等への補助費等の増額によるものである。・農林水産費は、前年度比で減少している。主な要因は、さとうきび生産者経営安定化支援緊急支援事業や農業人材力強化総合支援事業の補助費の減額や、園芸産地サポート事業等の物件費の減額によるものである。・商工費は、前年度比で減少してる。主な要因は、北部観光整備事業の完了によるものである。・土木費は、前年度比で増加している。主な要因は、社会資本整備総合交付金事業によるものである。・消防費は、前年度比で減少している。主な要因は、防災行政無線（デジタル化）設置事業の完了によるものである

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円88,000円90,000円92,000円94,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・人件費は、前年度比で増加しており、主な要因は、対前年度比で職員給与のうち基本給や扶養手当、その他手当の期末勤勉手当等が増となったことによるものである。・扶助費は、前年度比で増加しており、主な要因は、教育・保育費や児童扶養手当等が増となったためである。・公債費は、前年度比で増加しており、主な要因は、大型の普通建設事業に係る元金償還が始まったためである。・普通建設事業費は、対前年比で減少しており、主な要因は、防災行政無線（デジタル化）設置事業や道路台帳整備事業等の大型事業が終了したためである。・物件費は、前年度比で増加しており、主な要因は、ふるさと納税推進事業や地域協働推進事業、教育コンピューター導入事業等によるものである。・積立金は、前年度比で増加しており、主な要因は、減債基金やふるさと応援寄附基金等の増加額によるものである。・貸付金は、前年度比で増加しており、主な要因は、畜産振興資金や奨学資金によるものである。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和元年度は、対前年比で財政調整基金残高が６．１％減の１，６５２，８４８千円、実質収支は、歳入に係る地方債の大幅な減額により減少したものの、歳出の大型普通建設事業の完了による普通建設事業費が減少したことにより１０３，０８６千円の黒字となった。実質単年度収支は、３０７，００５千円の赤字となり、主な要因は、単年度収支が赤字の１９９，９４６千円となり、財政調整基金積立額が積立金取崩し額を１０７，０５９千円下回ったためである。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計交通災害共済事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計地方卸売市場特別会計後期高齢者医療保険特別会計水道事業会計簡易水道特別会計西之表市地方卸売市場特別会計西之表市水道事業会計

分析欄

一般会計をはじめ各会計とも黒字である。水道事業会計においては、対前年度比０．７３ポイントの減の６．６６％となっている。施設等の減価償却が増加したことによるものである。公営企業会計は、原則として独立採算制であり、経営戦略を基とした料金等の適正化により健全で効率的な運営に努める。一般会計においては、対前年度比３．５ポイント減の１．７８％となっている。これは、歳入に係る地方債の大幅な減額により減少したものの、歳出の大型普通建設事業の完了による普通建設事業費が減少したことにより実質収支が１０３，０８６千円となったことによるものである。国民健康保険特別会計は、対前年度比１．３５ポイント減の１．０１％となっている。主な要因は、保険給付費及び国保事業費納付金の増加によるものである。介護保険特別会計及び後期高齢者医療保険特別会計については、高齢化社会の進展にあたり、給付費等の増大が見込まれることから、なお一層の審査の適正化及び地域包括支援体制を整えるとともに、保険料徴収率の向上を図り、健全な運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成２７年度の汚泥再生処理センター整備事業などの大規模普通建設事業により地方債発行額が増大し、令和元年度より元金償還が開始したため公債費が増大している。今後、老朽化した公共施設の長寿命化を控え、長期振興計画と公共施設等総合管理計画を連動させて、事業選択を精査し、新規の地方債発行の抑制を図る。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債はない。

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

令和元年度は、償還額が新規発行地方債額を上回ったことにより残高の減少となった。今後、既存の公共施設の維持補修費など長寿命化に係る経費も増大すると見込まれる。長期振興計画と公共施設等総合管理計画を連動させ、単年度に負担が来ぬよう改修事業費等を平準化させ、地方債発行を抑制し、将来負担額の軽減に努める。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）平成２９年から平成３０年度にかけての基金残高減における主な要因は、ふるさと納税による寄付金を積み立てているふるさと応援寄附金において、基金を繰り入れた額以上のふるさと応援寄附金が無かったため基金残高が減少し、財政調整基金については、市税・地方交付税・臨時財政対策債等の歳入が減り、公債費である元利償還金が大幅に増えたことなどにより、基金を繰り入れた額以上に積み戻すことができなかったためである。令和元年度においては、財政調整基金について、昨年度に引き続き地方交付金・臨時財政対策債等の歳入が減り、公債費である元利償還金が増えたことなどにより、基金繰入額以上に積み戻すことができなかったため、前年度比１億７百万円減少した。減債基金に大規模普通建設事業の起債に係る元金償還開始までの積み立てにより、前年度比１億７千８百万円増加し、ふるさと納税寄附基金においては、基金繰入以上の寄付があったことから、前年度比９千９百万円の増加となったことにより、基金全体としては、前年度比１億７千６百万円の増加となった。（今後の方針）平成３０年度から令和元年度にかけて、財政調整基金を繰り入れた予算編成を行い、年度中において前年度繰越金など財源を見いだせた場合、基金繰入金の減額を行っているが、繰入金以上に積み戻すことができずに基金が減少してる。基金全体としては、ふるさと納税寄附金が大きく伸びていることから増加しているが、緊急時に必要となる財政調整基金の確保を図るために、歳入の確保に努め、さらに事務事業評価による事業精査を行い歳出の抑制を行っていく。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金について、昨年度に引き続き地方交付金・臨時財政対策債等の歳入が減り、公債費である元利償還金が増えたことなどにより、基金繰入額以上に積み戻すことができなかったため、前年度比１億７百万円減少した。（今後の方針）依存財源である地方交付税や国県支出金の変動や扶助費など社会保障関連経費の伸びが不透明であるため、財政調整基金による財源調整を行ってきた。今後は、基金繰入額が大きくなってきていることから、歳入の確保に努め、さらに事務事業評価による事業精査を行い歳出の抑制を図り、基金繰入額が過大とならないように努める。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）平成２９年度繰越の防災行政無線（デジタル化）設置事業に係る元利償還金開始までの積立による増。（今後の方針）大規模普通建設事業に係る起債により、後年度の元金償還開始による公債費の増大などに対応するため積立ている。今後においては、公共施設等の長寿命化対策事業の増加が見込まれるため、計画的な積立を行う。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設建設基金：西之表市公共施設建設事業の財源に充てる。ふるさと応援寄附基金：ふるさと応援寄附金を積み立て、寄付者が希望する使途に応じた事業に充当する。（増減理由）ふるさと応援寄附基金：翌年度の当初予算において事業への充当を行った額より、寄付金が上回ったため増額となった。その他基金については、基金利子分による増。（今後の方針）公共施設建設基金においては、今後、公共施設等の長寿命化対策事業の増加が見込まることから、計画的な積立を行う。ふるさと応援寄附基金については、引き続きふるさと応援寄附金を積立て、速やかに寄付者の希望使途に応じた事業に充当する。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

全国平均、鹿児島県平均及び類似団体平均より低い水準である。平成２９年度３月に公共施設等総合管理計画を策定し、個別計画（長寿命化計画）が概ね策定されていることから、今後は、両計画に基づき、更新・統廃合・長寿命化を実施し、施設の維持管理を適切に進めていく。

類似団体内順位：40/116
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、鹿児島県平均や全国平均及び類似団体平均を下回っている。令和元年度は、償還額が新規発行地方債額を上回ったことにより残高の減少となり、将来負担額が減少となった。今後も年度予算での償還額以上の借入を行わない等の対応を行い、地方債の平準化を進める。

類似団体内順位：19/128
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300％350％400％450％500％550％600％650％700％750％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の新規発行を抑制してることから、将来負担比率が低下している。一方で、平成29年度より類似団体内平均値を下回っているものの、老朽化した施設の修繕等ができていないことから、有形固定資産減価償却率は、上昇傾向にある。今後も、既存公共施設の集約化・複合化や除却等を踏まえ、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき適正な管理を進めると共に、新発債の抑制と平準化を行う。

54.3％55.2％55.6％56.7％58.5％61.3％62.9％64.2％0％10％20％30％40％50％60％70％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成26年度から平成27年度にかけて、汚泥再生処理センター整備や防災拠点施設中央公民館改修など大型普通建設事業が重なり、実質公債費比率は、上昇傾向にある。また、近年においては、辺地対策事業債・過疎対策事業債などの交付税算入率が高い地方債を中心に活用しているため将来負担比率は、低下している。交付税算入率の高い地方債の活用と併せて、償還額以上の借入を行わないことで地方債発行を抑制し、さらに既存公共施設の集約化・複合化や除却等を踏まえ、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画と毎年見直しを行う長期振興計画実施計画を連動させ、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

8.7％8.8％9.2％9.4％9.7％9.8％10％0％10％20％30％40％50％60％70％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、児童館・学校施設である。全体的な施設の更新・統廃合・長寿命化など平成２９年３月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき老朽化対策に取り組んでいくこととなるが、橋りょうについては、平成２６年度に策定した橋梁長寿命化計画に基づいて改修等を行い、学校施設については、令和元年度に策定した学校施設等長寿化計画に基づき改修を行う。今後も、有形固定資産償却率の上昇している施設等優先順位を定め、個別計画に基づき対策を講じる。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％22％24％26％28％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体を？較して特に有形固定資産償却率が高くなっている施設は、福祉施設・消防施設・市民体育館・市営プール・市？会館である。全体的な施設の更新・統廃合・？寿命化など平成２９年３月に策定した公共施設等総合管理計画及び令和２年度に策定した各施設の個別計画に基づき老朽化対策に取り組んでいくこととなる。今後も、有形固定資産償却率の上昇している施設等優先順位を定め、個別計画に基づき対策を講じる。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

20162017201820192020202138,000百万円39,000百万円40,000百万円41,000百万円42,000百万円43,000百万円44,000百万円45,000百万円46,000百万円47,000百万円48,000百万円49,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202111,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から993百万円減少した。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、このうち建物減価償却累計額の増加(▲13,934百万円、前年度比+12,462百万円)が建物の取得額(21,113百万円、前年度比+11,240百万円)の増加を1,222百万円上回ったことから、資産総額が993百万円減少した。資産総額のうち、有形固定資産の割合が88.6%となっており、これらの資産は将来、維持管理・更新等に係る支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に加え、長寿命化計画に基づいて、施設の適正管理に努める。

純経常行政コスト

2016201720182019202020219,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020219,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計においては、経常費用は9,656百万円となり、前年度比804百万円の減少(▲7%減)となった。そのうち、人件費等の業務費用は4,940百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は4,715百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。もっとも金額が大きい物件費等(3,188百万円、前年度比▲877百万円)のうち、維持補修費(322百万円、前年度比▲937百万円)が前年度と比べて大幅に減少している要因は、H30年度において老朽化が進む公営住宅の修繕に取り組んだためである。減価償却費(1,549百万円、前年度比+125百万円)が、純行政コストの17%を占めていることから、今後も施設の集約化や複合化に取り組むなど、公共施設等の適正管理に努める。

本年度差額

201620172018201920202021-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202127,500百万円28,000百万円28,500百万円29,000百万円29,500百万円30,000百万円30,500百万円31,000百万円31,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(8,656百万円)が、純行政コスト(9,290百万円)を下回っており、本年度差額は635百万円となり、純資産残高は555百万円の減少となった。前年度と比べ財源の収入等は217百万円の増加となったが、今後も地方税を中心に財源の確保に努める。

業務活動収支

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は607百万円であったが、投資活動収支については、あっぽ~らんど施設整備、市内小学校空調設備設置、旧防災無線の撤去等を行ったことから401百万円になった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲409百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から205百万円減少し、110百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021250万円255万円260万円265万円270万円275万円280万円285万円290万円295万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.9年3年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年3.9年4年4.1年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202115％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額が類似団体平均と同程度であり、昨年度より2万円減少している。原因としては、人口の減少を上回る有形固定資産の減少によるものである。歳入額対資産資産比率については、類似団体平均を下回る結果となったが、歳入総額の伸び率より資産総額の伸び率が上回ったことから、昨年度より0.03年増加した。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回る結果となった。公会計移行初期段階であった昨年度までは、有形固定資産減価償却率が低い状況が続いていたため、大き数値が伸びている。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202167％67.5％68％68.5％69％69.5％70％70.5％71％71.5％72％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202118.5％19％19.5％20％20.5％21％21.5％22％22.5％23％23.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を下回っているが、昨年度から若干増加している。これは、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少したが、財源が昨年度より増加したことによるものである。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことも意味するため、今後も行政コスト等の削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均と同程度であるが、昨年度より0.4%減少している。今後も、交付税算入率の高い地方債の活用と併せて、地方債発行の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202150万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を上回っていあるが、昨年度と比べて4.6万円減少している。これは物件費等の中でも維持補修費(937百万円)が減少したことによる影響が大きい。公共施設等総合管理計画、長寿命化計画に基づいた施設の集約化・複合化等を進め、公共施設等の維持管理を適切に行うことで、経常経費の削減を図っていく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202174万円75万円76万円77万円78万円79万円80万円81万円82万円83万円84万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっているが、経営経費が804百万円減少していることから、昨年度より10.2%増加している。老朽化が進む公共施設の適正管理を適切に進め、今後も経常経費の削減を図っていく必要がある。