高知県 >>> 大豊町
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人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、中心産業である農林・建設業の低迷などにより財政基盤が弱く、類似団体の平均値と同等となっている。投資的経費の抑制、また組織の効率化に努めることにより財政の健全化に努める。
公債費については、新大豊町行政改革大綱により投資的事業に充当する起債枠を２５０，０００千円以内に制限することと、平成２５度に繰上償還（３０２，２９２千円）を行ったことにより、前年度より減額となったが、歳入については依然国県の補助金や地方交付税への依存が大きく、地方税の伸び悩み、他の収入についても減少傾向にあり、自主財源の増額が望めない状況のため、経常収支比率は類似団体よりも大きく上回っている。今後とも扶助費については、資格審査等の適正化を図るとともに、高利率の地方債の繰上償還等により、利子償還金の抑制・縮減に努める。
人件費においては、前年度退職者（１１人）等の影響により退職手当負担金は増額となったが、定期昇給及び新規職員（７人）採用があったものの、職員数の減少及び低年齢化により全体的に減額となった。物件費においては、社会保障・税番号制度に係るシステム改修費のほか、拠点観光施設の指定管理委託料の見直し等により増額となった。しかし、人件費の適正化、物件費等の経費節減に継続的に取り組んできた結果、平成２３年度以降は類似団体平均を下回っており、今後とも継続的な行政改革による経費節減に努めていく。
採用者退職者の学歴・経験年数の差、人事異動による職種変更、職員年齢構成及び人事考課の導入等により、類似団体を下回っている。今後においても一層の定員管理及び給与の適正化に努める。
平成１５年度には２割に相当する職員の削減や支所等の統廃合などを行ったが、町の面積が広大で人家が点在しているなど、地理的要因により行政効率が悪いことから、平成２４年度では類似団体平均を上回っていたが、定員管理計画に基づき職員数の適正化に努めているため、平成２５年度からは類似団体平均を若干下回っている。平成２５年度には退職者１１人、平成２６年度には２人、平成２７年度から平成３０年度までには１７人退職予定だが、新規採用抑制等（平成３１年度職員数８７人予定）を行い、今後とも職員数の適正化に努める。
地方債現在高の減による元利償還金の減（前年度比－６１，４１２千円）の影響で、単年度実質公債費比率が下がった。今後とも公債費の適正化を図り、高利率の地方債の繰上償還を実施することにより、低下に努める。
前年度に繰上償還を行い、借入額が償還額を超えないように抑制しているため、対前年度より地方債の現在高が減となったが、今後とも公債費等の削減を中心とする行政改革を進め、後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業等の実施について総点検を図り、財政の健全化に努める。
定期昇給及び新規職員（７人）採用があったものの、前年度退職者（１１人）等の影響により昨年と同率ではあるが、類似団体平均値を若干上回っている。今後の定年退職者数等（平成２７年度２人、２８年度４人、２９年度３人、３０年度８人）を考慮すれば一時的なものである。
社会保障・税番号制度導入に係るシステム改修委託料や木材加工流通人材育成対策事業委託料の皆増等により、物件費に係る経常収支比率が前年度より２．１ポイント増加した。今後、職員数の減少による委託（物件費）へのシフトが考えられるが、より一層事業の精査を行い、経費の削減に努める。
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っており、要因としては自立支援医療給付費や重度心身障害児・者医療費の額が増加したことが挙げられる。また、高齢化による各種扶助費も増加傾向にある。今後とも各種審査等の適正化に努める。
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。国民健康保険特別会計や介護保険特別会計への繰出金については、職員給与等に対する繰出しもあるが、保険料の適正化を図ることにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
鳥獣被害緊急対策事業補助金の増額のほか、過疎集落自立再生対策事業交付金の皆増等により、補助費等その他に係る経常収支比率が前年度より０．３ポイント増となったものの、過疎集落自立再生対策事業交付金においては単年度事業であるため、継続的な増加要因とはならない。事業の精査を行ってきたことにより、類似団体平均値を下回る結果となっているが、今後とも、事業の見直しや補助金の交付が適当かどうかの精査を行い、経費の縮小に努めていく。
新大豊町行政改革大綱により投資的事業に充当する起債枠を２５０，０００千円以内に制限することと、経常的な既発債の元利償還金が減少した影響により、前年度と比べると公債費に係る経常収支比率は減となった。地方債の新規発行を伴う事業の精査・抑制に努めているが、財政基盤が弱く、自主財源の増額が望めない本町では、インフラ整備や高齢化の進展によるソフト事業の推進等については地方債の発行を行っており、類似団体平均を４．４ポイント上回っている。今後とも、地方債の発行を伴う事業の精査に努める。
公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っており、主な要因としては、人件費及び繰出金の増加が挙げられる。しかし、今後の定年退職者の増加による人件費の減少や、特別会計の保険料の適正化や人件費等の繰出金を考慮すると、今後は減少する見込みである。
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簡易水道事業（法適用）