高知県 >>> 本山町
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人口の減少や高齢化（平成２７年３月末４２．９％）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っており、全国平均、高知県平均からみてもかなり下回っている。退職者不補充等による職員数の削減による人件費削減、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等の見直しと中期財政計画にそった政策の重点化の両立に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化に図る。
経常収支比率は前年度と比較して０．２ポイント減少し、類似団体、全国平均や高知県平均を上回る結果となった。これは人件費に係る経常収支比率が２．２ポイント増加したことが大きな要因と思われる。ここ数年、退職者の増による人件費の増加影響している。、また、平成１６年度をピークに公債費が減少してきていることも経常収支比率の減少につながったと思われるが、今後、更なる大型事業が集中することが見込まれるが、経費の節減や町立病院の経営改善等も行いながら、行財政改革への取り組みを通じて、更なる義務的経費の削減や税収増加に更に努める。
人口１人当たりの人件費・物件費等決算額については、前年度と比較して５０，６０２円増となっている。人件費の適正化、物件費の経費節減に継続的に取り組むことにより類似団体平均よりは下回っているものの、全国平均や高知県平均を大きく上回る結果となった。今後もさらなる経費節減を図っていく必要がある。また今後において退職者数と、新採用者数の推移により、人件費等に対する変動が見込まれる。
ラスパイレス指数については、平成２１年度から職員給与カットを廃止したことにより、職員給与が増加の傾向にある。平成２５年度と比較して０．８ポイント増加したが、前年度に引き続き類似団体平均を上回る結果となった。市町村の職員構成等が相違するため、ラスパイレス指数のみの比較は難しいが、今後も引き続き適正化を図っていく。
人口千人当たりの職員数は、過去からの新規採用職員抑制政策によりほぼ横ばい状態であり、採用人員は６名となった。本年度においても類似団体を１．３９ポイント下回っており、おおむね適正といえる。今後においても、住民サービスを低下させることのないよう更なる効率化を図る。
実質公債比率については、前年度比で１．５ポイント減少し、全国・高知県平均を下回る結果となった。起債発行額の抑制により地方債残高が減少している。今後とも緊急性・住民ニーズを的において大型事業が予定されているが、計画した事業の整理・縮小を図ることにより、起債の抑制やに大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率については、類似団体を下回り前年度と同じく０．０ポイントの結果となった。主な要因としては、起債発行額の抑制により地方債残高が減少したことや財政調整基金等の積立による充当可能基金の増額等があげられる。今後は大型事業の計画等により公債費等の増加が見込まれているが、更なる義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
人件費については、類似団体平均を上回っているものの、前年度と比較して２．２ポイント増加した。これは、平成１５年度から平成２０年度まで実施された職員給与カットや新規採用職員の抑制等によるものであるが、職員採用人員増による、経常収支比率の人件費分が高くなっており、今後、改善を図っていく。
物件費については、類似団体平均に比べ６ポイント下回っており、全国平均や高知県平均よりも下回っている。前年度と比較するとポイント０．８減少したものの、委託料等の増によるものと考える。今後も経費節減に努める。
扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っており、平成２２年度から比較してもほぼ横ばい状態である。前年度と同様の数値となったが、今後も各手当等の資格審査の適正化や、制度の見直しに努める。
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主要な要因である。簡易水道事業や病院事業などの公営企業会計への繰出金が必要となっているためである。簡易水道事業については、経費節減に努めるとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化を図り、普通会計の負担の負担を減らしていくよう努める。
補助費については、経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っている。本町は、県下でも歳出に占める補助費等の割合が高く、人件費についで経常収支比率を上げる大きな要素となっている。平成２６年度決算では一部事務組合に対する補助費が平成２５年度に比べ増加したが、全体として２．８ポイント減少している。今後は、補助金を交付するのが適当な事業を行っているかについて明確な基準を設けて、見直しを図っていく。
公債費については、類似団体平均より下回っており、前年度と比較して１．８ポイント増加した。起債発行額の抑制により地方債残高は減少しているが、近年の新規発行の増加傾向に加え、大型事業の計画予定もあるので、今後は計画的な建設事業等の実施に努め、公債費の抑制を図る。
公債費以外では、類似団体平均や全国平均、高知県平均を上回っている。公債費以外の占める割合は、人件費が２８．２ポイントと最も高く、次いで補助費等２１．９ポイントとなっている。今後の対策として、税収の確保に努めるとともに、補助費等の見直しや経費の削減をより一層図っていく。
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