芸西村

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 特定環境保全公共下水道


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は横ばいで推移しているが、人口の減少や基幹産業である農業者の高齢化等により今後も大幅な税収の伸びは見込めないため、歳出の削減を進める一方、地方税の徴収率向上対策を中心に歳入の確保に努める。

類似団体内順位:17/131

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は前年度より2.1ポイント増となっており、類似団体と比較すると大きく上回っている。要因としては、普通交付税等の一般財源の減少、職員給与増等による人件費の増加、特別会計への繰出金などの歳出が増加している。今後も財源の確保と優先度の低い事務事業の計画的な縮小・廃止に取り組み、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:74/131

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成26年度は前年度に比べ6,379円の増となったが、類似団体との比較では145,776円下回っている。平成26年度の増加要因は、職員給与費の増加により人件費の増加、電算システム改修等の委託等による物件費の増加が影響した。今後も定員適正化計画による人件費削減、事業の分散化等への取り組みに努める。

類似団体内順位:8/131

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

対前年比1.6ポイント増加となっており、類似団体比較で高い数値となっている。要因としましては、経験年数階層の変動によるものです。今後においても、国の制度に準拠し一層の給与適正化に努める。

類似団体内順位:69/131

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度より若干増加しているが、類似団体平均を大きく下回っている。これは定員適正化計画に基づいた定員管理を実施してきたことによる。今後は住民ニーズも多様化し行政サービスが一層求められてくるが、今後も定員適正化計画に基づき適切な定員管理に努める。

類似団体内順位:5/131

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成26年度は前年度に比べ1.7ポイントの減となったが、類似団体との比較では1.1ポイント上回っている。実質公債費比率は減少傾向にあるが、依然として類似団体の平均を上回っている。今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体内順位:81/131

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

施設整備基金等への積立により充当可能基金の残高が増額となったがインフラ整備等の事業実施による地方債残高も増加している。後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図る。

類似団体内順位:1/131

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均を1.8%下回っており、全国平均、県内平均と比べても低い数値となっているが、前年度より1.0ポイント増となっている。主な要因は職員給与の増加となっている。又、人口1人当たり決算額は、類似団体平均額より-43.6%と低くなっている。これは定員適正化計画等による職員の削減により、人口1000人当たりの職員数が少ない(対類似団体比-7.87人)ことが原因と考えられる。

類似団体内順位:35/131

物件費

物件費の分析欄

物件費は対前年比1.8ポイント増となっており、類似団体、高知県平均よりも高い数値となっている。要因としましては外部への事務委託等の増加によるもので、今後は電算関係経費などの経常経費が増加する恐れがあるので、全体的な経費を適宜見直しながら経費削減を図っていく必要がある。

類似団体内順位:98/131

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費は前年度より0.2ポイント増となっている。増加要因は障害福祉サービス費の増加、臨時福祉給付金の増加によるものです。今後も高齢化が進んでいるので扶助費の増加は避けて通れないので適正な支出に努める。

類似団体内順位:128/131

その他

その他の分析欄

類似団体の平均を大きく上回っている主な要因は、下水道事業特別会計や国民健康保険会計事業などへの繰出金が増加傾向にあることによる。また、施設整備基金等への積立金増加も要因である。今後は各特別会計内での独立採算に向けて、使用料や保険料などの適正化に努める。

類似団体内順位:125/131

補助費等

補助費等の分析欄

メルトセンター負担金が減少したことなどから補助費等は対前年比0.5ポイント減少し、類似団体も下回っている。今後も引き続き、補助金を交付するのが適当な事業を行っているのかなどについて明確な基準を設けて、不適当な補助金は見直しや廃止を行っていく。

類似団体内順位:45/131

公債費

公債費の分析欄

公債費は前年度より0.9ポイント減となっている。今後は施設更新等に新規発行債が見込まれるため、繰上償還を行うなど、公債費が過度の財政負担とならないよう財政運営に努めていく。

類似団体内順位:7/131

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均を10.1%、県平均を5.4%上回っている。人件費の経常収支比率が主な要因であり、当該経常収支比率は増加傾向にあり今後は行財政改革への取組を通じて義務的経費の削減に努めていく。

類似団体内順位:112/131

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

財政調整基金残高については、前年度比「+1.26ポイント」で、これは例年取崩しはせずに実施している当基金への積立によるもの。実質収支額(対標財比)については対前年比-11.95ポイントであるが、これは多額の一般財源を活用した事業が影響して、実質収支比率が減となった。実質単年度収支(対標財比)については対前年比-6.41ポイントであるが、これについてもうえの実質収支額の要因と同じで、多額の一般財源を活用した事業の影響により、実質収支額と同様に実質単年度収支額にも影響したものである。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

連結実質赤字比率については、全会計において黒字であり赤字比率はない。しかしながら、下水道事業債の据え置き期間満了及び簡易水道事業債の増加に伴い今後上昇が見込まれる。簡易水道事業債の増加による償還額の増加が見込まれることから、水道料金の改定を行う等、健全な財政運営に努める必要がある。また、一般会計においても実質収支比率同様に今後は、普通交付税を含めた一般財源の確保が厳しい状況となる見込みであり、財政調整基金を始めとする各種基金を繰入れせざるをえない状況が予想されるため、各種財政指標を注視し、健全な財政運営に努める必要がある。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

実質公債費比率は過去3カ年平均12.7%となっており、対前年1.4ポイント減となっている。その要因は元利償還金及び公営企業債の元利償還金に対する繰入金が減少していることが要因である。しかし、今後も実質公債費比率の急激な上昇を抑えるため起債の新規発行には十分な検討を行う。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

将来負担額は年々減少している。主な要因としては、地方債の現在高、組合等負担等見込額が減少し充当可能財源が増加しているのが主な要因である。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-0】

新篠津村 鹿部町 厚沢部町 島牧村 ニセコ町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 神恵内村 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 浦臼町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 和寒町 剣淵町 下川町 幌加内町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 清里町 置戸町 滝上町 興部町 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 佐井村 新郷村 遠野市 二戸市 八幡平市 田野畑村 普代村 角田市 にかほ市 大潟村 寒河江市 村山市 長井市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 相馬市 田村市 湯川村 柳津町 金山町 昭和村 鮫川村 川内村 葛尾村 下妻市 北茨城市 稲敷市 かすみがうら市 桜川市 行方市 矢板市 那須烏山市 片品村 川場村 小千谷市 阿賀野市 魚沼市 胎内市 粟島浦村 韮崎市 甲州市 中野市 東御市 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 下條村 売木村 大鹿村 朝日村 木島平村 栄村 山県市 海津市 御前崎市 菊川市 牧之原市 新城市 高浜市 豊根村 和束町 伊根町 小野市 加西市 南あわじ市 宍粟市 山添村 野迫川村 有田市 九度山町 江府町 安来市 雲南市 知夫村 井原市 高梁市 新見市 新庄村 府中市 阿武町 阿波市 上勝町 佐那河内村 東かがわ市 松野町 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 三原村 西海市 雲仙市 小値賀町 南小国町 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 竹田市 杵築市 国東市 姫島村 串間市 西都市 えびの市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 曽於市 志布志市 南九州市 十島村 宇検村 大宜味村 東村 伊江村 渡名喜村 南大東村 伊平屋村 伊是名村 多良間村 竹富町