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財政力指数は横ばいで推移しているが、人口の減少や基幹産業である農業者の高齢化等により今後も大幅な税収の伸びは見込めないため、歳出の削減を進める一方、地方税の徴収率向上対策を中心に歳入の確保に努める。
経常収支比率は前年度より２．１ポイント増となっており、類似団体と比較すると大きく上回っている。要因としては、普通交付税等の一般財源の減少、職員給与増等による人件費の増加、特別会計への繰出金などの歳出が増加している。今後も財源の確保と優先度の低い事務事業の計画的な縮小・廃止に取り組み、経常経費の削減に努める。
平成２６年度は前年度に比べ６，３７９円の増となったが、類似団体との比較では１４５，７７６円下回っている。平成２６年度の増加要因は、職員給与費の増加により人件費の増加、電算システム改修等の委託等による物件費の増加が影響した。今後も定員適正化計画による人件費削減、事業の分散化等への取り組みに努める。
対前年比１．６ポイント増加となっており、類似団体比較で高い数値となっている。要因としましては、経験年数階層の変動によるものです。今後においても、国の制度に準拠し一層の給与適正化に努める。
前年度より若干増加しているが、類似団体平均を大きく下回っている。これは定員適正化計画に基づいた定員管理を実施してきたことによる。今後は住民ニーズも多様化し行政サービスが一層求められてくるが、今後も定員適正化計画に基づき適切な定員管理に努める。
平成２６年度は前年度に比べ１．７ポイントの減となったが、類似団体との比較では１．１ポイント上回っている。実質公債費比率は減少傾向にあるが、依然として類似団体の平均を上回っている。今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
施設整備基金等への積立により充当可能基金の残高が増額となったがインフラ整備等の事業実施による地方債残高も増加している。後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図る。
類似団体平均を１．８％下回っており、全国平均、県内平均と比べても低い数値となっているが、前年度より１．０ポイント増となっている。主な要因は職員給与の増加となっている。又、人口１人当たり決算額は、類似団体平均額より－４３．６％と低くなっている。これは定員適正化計画等による職員の削減により、人口１０００人当たりの職員数が少ない（対類似団体比－７．８７人）ことが原因と考えられる。
物件費は対前年比１．８ポイント増となっており、類似団体、高知県平均よりも高い数値となっている。要因としましては外部への事務委託等の増加によるもので、今後は電算関係経費などの経常経費が増加する恐れがあるので、全体的な経費を適宜見直しながら経費削減を図っていく必要がある。
扶助費は前年度より０．２ポイント増となっている。増加要因は障害福祉サービス費の増加、臨時福祉給付金の増加によるものです。今後も高齢化が進んでいるので扶助費の増加は避けて通れないので適正な支出に努める。
類似団体の平均を大きく上回っている主な要因は、下水道事業特別会計や国民健康保険会計事業などへの繰出金が増加傾向にあることによる。また、施設整備基金等への積立金増加も要因である。今後は各特別会計内での独立採算に向けて、使用料や保険料などの適正化に努める。
メルトセンター負担金が減少したことなどから補助費等は対前年比０．５ポイント減少し、類似団体も下回っている。今後も引き続き、補助金を交付するのが適当な事業を行っているのかなどについて明確な基準を設けて、不適当な補助金は見直しや廃止を行っていく。
公債費は前年度より０．９ポイント減となっている。今後は施設更新等に新規発行債が見込まれるため、繰上償還を行うなど、公債費が過度の財政負担とならないよう財政運営に努めていく。
公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均を１０．１％、県平均を５．４％上回っている。人件費の経常収支比率が主な要因であり、当該経常収支比率は増加傾向にあり今後は行財政改革への取組を通じて義務的経費の削減に努めていく。
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