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地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体平均と同等の0.16であるが、全国平均及び県平均を大きく下回っている。(全国平均-0.33、県平均-0.07)税収に大きな変動はないが、近年の普通交付税の増加に伴い指数が減少傾向にある。しかしながら、今後の景気の動向による交付税の減、税法改正(固定資産税(償却資産))により、税収が減少することも考えられる。人口減少や高齢化、脆弱な産業構造により財政基盤が弱いことから、歳出の見直しや、税の徴収を維持することで歳入確保に努める。

類似団体内順位:42/131

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

任意の繰上償還や起債の新規発行抑制及び行財政改革の推進により、財政状況が改善(平成24年度-14.7、平成25年度+1.4)されつつあったが、人件費の増(給与減額措置の解消や職員の復職等)や大型事業に要した起債の償還開始に伴う公債の増により、昨年度と比較すると9.6ポイント上昇している。普通交付税は、今後別枠加算の廃止等、削減が予想される。公債費についても、今後観光施設の大規模改修等を控えているため、増加していく見込みである。今後も、引き続き財政の健全化に向けて取り組む必要がある。

類似団体内順位:25/131

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、給与減額措置が解消されたことや昇格・復職等に伴い増額(+26,006千円)している。物件費については、前年度よりは減額(-17,877千円)となったものの、地籍調査の事業規模が大きいこと等により、類似団体を上回っている(+141,162円)。これまでの行財政改革を推進し、今後も歳出削減に取り組んでいく。

類似団体内順位:99/131

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体とほぼ同水準(+0.6)で推移しており、今後も給与の適正化に努める。

類似団体内順位:67/131

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

集中改革プランに基づき職員数の削減に努めたが、類似団体の中でも人口規模が小さく数値は高い状況にある。様々な異なる条件から類似団体と単純比較はできないが、必要な行政サービス提供のさびわけや業務の効率化を行い、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位:96/131

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

任意繰上償還に取り組んでいることにより減少傾向(5ヶ年で-11.4)にあるが、今しばらくは現状の数値で推移していくと思われる。しかし、観光施設の大規模改修や簡易水道施設の耐震化など多額の経費を要する事業が予定されていることや、情報通信基盤整備事業の償還開始等があり、今後も財政状況、将来負担を勘案しながら取り組む必要がある。

類似団体内順位:2/131

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

起債任意繰上償還による地方債残高の減少(-5,944千円)や充当可能基金の増加(+71,685千円)により、比率は健全な数値(0.0)となっている。今後も行財政改革を推進し、将来負担を軽減するよう事業等の総点検を行い、財政の健全化を図る。

類似団体内順位:1/131

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

早期退職者と新規採用職員の給与差や給与削減措置の影響により、減少していたが、減額措置が解消されたことや昇格・復職等により昨年度より増加(+3.7)している。今後も適正な定員管理等に努める。

類似団体内順位:95/131

物件費

物件費の分析欄

昨年度より減少(-0.3)したものの、地籍調査の事業規模が大きいこと等により、物件費の割合が高くなっている。今後は、適正な事業規模により経費削減に向けて取り組んでいく必要がある。

類似団体内順位:37/131

扶助費

扶助費の分析欄

各事業の対象者の減等により、類似団体より低い数値(-1.0)で推移している。今後も大きな増減はないと見込まれる。

類似団体内順位:34/131

その他

その他の分析欄

数値は類似団体を大幅に下回っており(-5.6)、今後も大幅な増額はないと見込まれる。

類似団体内順位:10/131

補助費等

補助費等の分析欄

福祉行政や清掃・し尿処理・火葬場・消防等を一部事務組合で行っているため、大きな削減は難しいと思われる。デジタル無線設備や救急車購入等に伴う広域連合への負担金等が大幅に増額(+37,271千円)したことにより、補助費の割合が更に大きくなっている(+2.1)。今後も、業務の効率化やコスト削減について、構成団体と協力しながら、少しでも補助費削減に取り組んでいく必要がある。

類似団体内順位:114/131

公債費

公債費の分析欄

起債任意繰上償還に積極的に取り組んできており、数値は改善傾向にある(5ヶ年で-12.4)が、情報通信基盤整備事業の償還開始等により、前年度より増加(+3.6)している。後年度は、大型事業の実施が予定されていることから、今後も起債を財源とする事業については、財政状況を勘案し実施していく必要がある。

類似団体内順位:24/131

公債費以外

公債費以外の分析欄

数値は類似団体とほぼ同水準(-0.3)で推移している。ただし、数値は普通交付税の増減に大きく影響を受けることから、今後も経常的な歳出の削減に取り組んでいく必要がある。

類似団体内順位:63/131

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

財政調整基金残高は近年取り崩しを行っておらず、利子等の積立により徐々に増加している。実質単年度収支は、平成22年度は起債任意繰上償還(約500百万円)を実施していることに伴い増加している。平成23年度は災害復旧事業の繰越により、翌年度に繰り越すべき財源が多額であったため、マイナスとなっている。平成24年度は地方交付税の増加に伴い増加している。財政状況も徐々に改善しており、財政調整基金など大幅な減少なく推移すると見込まれる。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

各会計は各年度黒字となっている。一般会計の財政状況も改善しており、今後も黒字で推移していくと見込まれる。しかし、一般会計から基準外繰入を実施している特別会計もあり、今後は各特別会計の事業の見直し、適正な運営が行えるように歳入確保・歳出削減に取り組む。国保特会については、歳入の返還金があるため繰り越したにすぎない。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

起債任意繰上償還や三位一体改革以降の起債新規発行抑制などにより元利償還金は減少している。今後数年間は起債発行額が公債費を下回っていることから減少していく見込みである。公営企業債は今後簡水特会において、水道施設の耐震化・老朽化への対応が見込まれ、大幅に増加することが予想される。財政状況を勘案した計画により実施していく必要がある。一部事務組合はゴミ処理施設分の負担が大きく、償還期間も残っていることから今後も同水準で推移していく。実質公債費比率の分子数値は一般会計の公債費減少に伴い、今後数年は徐々に減少していく見込みである。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

地方債現在高は起債任意繰上償還により大幅に減少している。今後数年間は大幅な増減なく推移していくと見込まれる。一部事務組合に係る地方債は現在のところ新たな起債発行を予定していないため、今後減少していく。また、退職手当は今後数年間定年退職者の該当がないため減少する見込みである。今後数年間は将来負担額を充当可能財源等が大幅に上回る状況で推移していく。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-0】

新篠津村 鹿部町 厚沢部町 島牧村 ニセコ町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 神恵内村 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 浦臼町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 和寒町 剣淵町 下川町 幌加内町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 清里町 置戸町 滝上町 興部町 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 佐井村 新郷村 遠野市 二戸市 八幡平市 田野畑村 普代村 角田市 にかほ市 大潟村 寒河江市 村山市 長井市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 相馬市 田村市 湯川村 柳津町 金山町 昭和村 鮫川村 川内村 葛尾村 下妻市 北茨城市 稲敷市 かすみがうら市 桜川市 行方市 矢板市 那須烏山市 片品村 川場村 小千谷市 阿賀野市 魚沼市 胎内市 粟島浦村 韮崎市 甲州市 中野市 東御市 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 下條村 売木村 大鹿村 朝日村 木島平村 栄村 山県市 海津市 御前崎市 菊川市 牧之原市 新城市 高浜市 豊根村 和束町 伊根町 小野市 加西市 南あわじ市 宍粟市 山添村 野迫川村 有田市 九度山町 江府町 安来市 雲南市 知夫村 井原市 高梁市 新見市 新庄村 府中市 阿武町 阿波市 上勝町 佐那河内村 東かがわ市 松野町 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 三原村 西海市 雲仙市 小値賀町 南小国町 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 竹田市 杵築市 国東市 姫島村 串間市 西都市 えびの市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 曽於市 志布志市 南九州市 十島村 宇検村 大宜味村 東村 伊江村 渡名喜村 南大東村 伊平屋村 伊是名村 多良間村 竹富町