田野町

財政力指数の分析欄

前年度と比較し指数の増減は無く、主要税目である住民税、固定資産税の収入額も増収傾向にある。これは、上ノ岡分譲事業等による効果と考えるが、引き続き、歳入面においては、適正な課税と徴収強化に努めるとともに、歳出面における経常経費等の抑制に努めていく。

経常収支比率の分析欄

前年度比「＋０．１ポイント」となっている。主な原因は、特別会計（国保）への操出金の減少はあったものの、公債費における一部元金償還の開始により増加したことで微増となっている。引き続き、経常経費抑制に努めていく必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度比「＋５８，５９２円」となっている。決算統計における人件費物件費については前年度比人件費＋２８，７５２千円、物件費＋１０６，５９０千円と増加している状況である。人件費は職員給等の増によるもので、物件費は「ふるさと納税推進事業」の増によるものである。引き続き、効率的な行政サービスの提供を目指すとともに、人口減少抑制策を併せて努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２９年度数値は平成３１年１月末時点で調査結果未公表であるため、前年度数値を引用している。引き続き、給与の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度比「＋０．５５人」の状況であるが、類似団体内平均値と比較すると少ない状況にある。人口減少化においても、課題解決に向けた一定の職員数は必要であり、引き続き状況に応じた管理とその適正化に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

前年度比「－１．５ポイント」となったが、主な要因は繰上償還等による地方債償還額の減少によることや普通交付税を中心とした標準財政規模が近年増加傾向となったことが挙げられる。しかしながら、平成３０年度以降には保育所幼稚園高台移転事業等、起債を主な財源と想定する大型事業が控えており、当該比率の上昇抑制を検討していく。

将来負担比率の分析欄

現在は、基金等の充当財源があるため、数値としては計上していない状況である。しかしながら、今後増加が予想される公債費や普通交付税の状況により数値の上昇も想定され、引き続き新規投資的経費の点検をしていく必要がある。

人件費の分析欄

前年度比「＋０．２ポイント」となっている。職員数の増によるものであるが、若年層の増加により微増に留まっている。近年の職員数が増加傾向にあるため、人件費の増加も想定される。一定数の職員の確保とともに、業務の外部委託の検討など経費の抑制に努めていく。

物件費の分析欄

前年度比「－０．３ポイント」となっているが、近年各種業務におけるシステムや機器の導入が行われており、経常経費の増加要因の一つとなっており、今後ともその傾向は続いていくことと考えられる。システムや機器の運用方法の更新時期にあわせた変更を含め、経費抑制に努めていく。

扶助費の分析欄

近年は減少傾向にあり、平成２９年度においても前年度比「－０．６ポイント」となっている。扶助費の主なものは医療費扶助や児童手当といったものであり対象者数は今後とも大きく増加していくことは想定していない。引き続き、既存事業の見直しを含め費用抑制に努めていく。

その他の分析欄

前年度比「－０．５ポイント」となっているが、主な要因は特別会計への繰出金が減少したことによるものである。これは一時的なもので国民健康保険特別会計など依然厳しい運営が続く特別会計であり、歳入の確保及び歳出の抑制を図り、一般会計繰出金の抑制に努めていく。

補助費等の分析欄

当町を含め近隣５町村で構成する広域連合への負担金が経常経費として発生しているため類似団体と比較しても多くなっている状況である。前年度比「－０．３ポイント」となっているが、広域連合への負担金の減によるものであるが、人件費や物件費とともに今後とも増加していくことが予想されるものであり、各種団体への補助金等についても適正管理に努めていく。

公債費の分析欄

前年度比「＋１．６ポイント」となっている。主な要因は、津波避難タワー建設費用の財源とした緊急防災・減災事業債の元金償還が開始されたことによるものである。また、今後控える起債を主な財源とした大型建設事業（保育所幼稚園高台移転事業等）も予定しており、数年後には上昇していくことが予想されることから、繰上償還等の検討をし公債費の適正管理に努めていく。

公債費以外の分析欄

近年は減少傾向にあるが、人件費や物件費、補助費等は今後増加していくことが予想されている。システムの複数自治体利用によるクラウド化や既存事業の見直しなど、経常経費の抑制を検討していく。

基金全体

（増減理由）ふるさと納税推進事業により「ふるさと応援基金」に３．５憶円を積み立てた一方で、２．７憶円の取り崩しを行い産業振興等の各種事業を実施した。また、体育センターの改修工事や役場庁舎の改修工事により施設整備基金を０．７憶円の取り崩したことにより、基金全体としての増減は少なく微増となっている。（今後の方針）・災害等の不測の事態に備えて、財政調整基金を標準財政規模の２５％程度になるよう積み立てていくことを予定している。・平成３０年度から実施する保育所幼稚園の高台移転事業の実施、平成３４年度にピークを迎える公債費の対応に向けて平成３３年度までに１．５憶円程度の積み立てを行っていくことを予定している。

財政調整基金

（増減理由）増減なし。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の２５％程度となるよう努めていく。

減債基金

（増減理由）増減なし。（今後の方針）平成３４年度に地方債償還ピークを迎えるため、それに備えて毎年度計画的に積立てを行う予定であり、平成３５年度以降は減少予定である。

その他特定目的基金

（基金の使途）・まちづくり基金：歴史、伝統、文化、産業等を活かし、独創的・個性的な地域づくりを推進する・ふるさと応援基金：ふるさと寄附金制度に基づく寄附金を主たる財源として、寄附者の田野町への思いを具現化することによって、田野町が目指す将来像「人と自然と暮らしが輝く生活交流拠点のまち等」のふるさとづくりに資する・施設整備基金：町の施設等の整備に要する財源を円滑に調整するため・防災対策加速化基金：地域の課題や特性に応じた優先的に取り組むべき防災対策をきめ細やかに進め、災害に強い地域社会の実現の加速化を図るため・地域福祉基金：地域のすべての人々が健康で生きがいをもち、安心して過ごせるような、明るく活力のある長寿・福祉社会づくりを推進するため（増減理由）・ふるさと応援基金：ふるさと納税推進事業による寄附金の増額。（今後の方針）・ふるさと応援基金：ふるさと納税推進事業の実施により、３憶円程度の積立予定。・施設整備基金：カーボンマネジメント強化事業（平成３１－平成３２）の実施のため、平成３１年度まで１憶円程度を積立予定。

有形固定資産減価償却率の分析欄

当町では、平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を約８％削減するという目標を掲げ、更新時期を迎えた施設については、複合化や集約化などの再編実施手法を検討している。有形固定資産減価償却率については上昇傾向にあるが、全国平均が５９．３％で高知県平均が５７．８％である為、下回っている状況である。しかし、類似団体の平均よりを上回っている為、これからも有形固定資産減価償却率に注視しつつ、公共施設等総合管理計画で掲げた更新時期を迎えた施設の複合化や集約化を進めていく事で類似団体の平均へ近づけていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、基金等の充当財源があり、地方債の新規発行を抑制してきた結果、数値としては計上していない状況である。しかしながら、有形固定資産減価償却率が類似団体平均よりも上回っている状況であり更新時期を迎えた施設については複合化や集約化も検討しており、さらに今後、大型建設事業等も予定している事から、地方債の増加が予想される。一時的な将来負担が増加する事が予想されるが、集約化や複合化を進めていく事で公共施設等の維持管理に要する経費の減少が見込まれる。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、平成25年では12.1％であったが平成29年には1.9％まで減少している。これは近年、繰上償還等による地方債残高の減少によることや普通交付税を中心とした標準財政規模が近年増加傾向となったことが挙げられるが、今後は起債を主な財源と想定する大型事業が控えている状況の為、当比率及び将来負担比率は上昇していく事が予想される。この二つの比率が上昇しないように、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。