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昨年度と比較し指数の増減は無いが、直近数か年の主要税目である住民税、固定資産税の収入額は減収傾向にある。歳入面においては、適正な課税と徴収強化に努めるとともに、歳出面における経常経費等の抑制に努めていく。
前年度比「－３．３ポイント」となり改善されている状況にある。主な原因は特別会計への繰出金減少や、公債費が減少（平成２７年度任意繰上償還）したことが挙げられる。しかしながら、その状況も短期的なものであると想定しており、より抜本的なが経常経費抑制に努めていく必要がある。
前年度比「＋８，９５３円」となっている。決算統計における人件費物件費については前年度比人件費－２１，４０８千円、物件費＋１，０３５千円と総額では減少している状況であるが、人口減少がより進んでいる状況が見られる。より効率的な行政サービスの提供を目指すとともに、人口減少抑制策を併せて努めていく。
前年度比「＋１．４７人」の状況であるが、類似団体内平均値と比較すると少ない状況にある。人口減少の状況下においても、課題解決に向けた一定の職員数は必要であり、引き続き状況に応じた管理とその適正化に努めていく。
前年度比「－３．４ポイント」となったが、主な要因は繰上償還等による地方債残高の減少によることや普通交付税を中心とした標準財政規模が近年増加傾向となったことが挙げられる。しかしながら、平成３０年度以降には保育所幼稚園高台移転事業等、起債を主な財源と想定する大型事業が控えており、当該比率の上昇抑制策を検討していく必要がある。
現在は、基金等の充当財源があるため、数値としては計上していない状況である。しかしながら、今後増加が予想される公債費や普通交付税の状況により数値の上昇も想定され、引き続き新規投資的経費の点検をしていく必要がある。
前年度比「－１．７ポイント」となっているが、主な要因は退職手当組合への負担金の減（負担金支払利率の変更、退職者数の減）によるものである。近年は職員数が増加傾向にあるため、人件費の増加も想定される。一定数の職員の確保とともに、業務の外部委託の検討など経費の抑制に努めていく。
前年度比「＋０．５ポイント」となっているが、近年各種業務におけるシステムや機器の導入が行われており、経常経費の増加要因の一つとなっており、今後ともその傾向は続いていくことと考えられる。システムや機器の運用方法の更新時期にあわせた変更を含め、経費抑制に努めていく。
近年は減少傾向にあり、平成２８年度においても前年度比「－０．２ポイント」となっている。扶助費の主なものは医療費扶助や児童手当といったものであり対象者数は今後とも大きく増加していくことは想定していない。既存事業の見直しを含め費用抑制に努めていく。
前年度比「－２．６ポイント」となっているが、主な要因は特別会計への繰出金が減少したことによるものである。国民健康保険特別会計など依然厳しい運営が続く特別会計であるが、歳入の確保及び歳出の抑制を図り、一般会計繰出金の抑制に努めていく。
当町を含め近隣５町村で構成する広域連合への負担金が経常経費として発生しているため類似団体と比較しても多くなっている状況である。平成２８年度は前年度比「＋０．８ポイント」となっているが、広域連合において戸籍の電算化が開始されたことによる負担金の増などが主な要因となっている。人件費や物件費とともに今後とも増加していくことが予想されるものであり、各種団体への補助金等の見直しを含め経費の抑制に努めていく。
前年度比「－０．１ポイント」となっているが、これは平成２７年度に実施した任意繰上償還を実施したことや近年大型建設事業等が少なかったことにより抑制されている現状である。しかしながら、今後控える起債を主な財源とした大型建設事業も予定されており、数年後には上昇していくことが予想され、年間公債費の適正管理に努めていく。
近年は減少傾向にあるが、人件費や物件費、補助費等は今後増加していくことが予想されている。システムの複数自治体利用によるクラウド化や既存事業の見直しなど、経常経費の抑制を検討していく。
実質公債費比率は近年減少傾向にある。減少要因の１つ目は普通交付税を中心とした標準財政規模が平成25年度から平成27年度にかけて増加していることにある。また、要因の２つ目として平成27年度に減債基金を財源とした繰上償還を実施したことも挙げられる。
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簡易水道事業（法適用）