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昨年度指数と増減はないが、単年度指数を見ると減少傾向にある。これは、基準財政収入額が微減になるなかで、基準財政需要額が増加傾向にあるためである。なかでも過疎対策事業債等の地方債現在残高が増加しており、あわせて公債費算定額が増加しているためでもある。今後においても指数の減少が見込まれるため、税の徴収強化や経常経費の抑制策に努めていく。
前年度比「＋０．１％」の状況であり、類似団体及び県内市町村においても平均を上回る状況にある。当町においては、人件費、公債費、補助費等においてその比率が高い状況であるが、今後もこの傾向は進んでいくことが見込まれる。公債費の繰上償還の実施等により、率抑制を図っていく。
前年度比「＋１０，５８９円」の状況であり、類似団体内においては良好であるが、全国及び県内市町村においては平均を大きく上回る。増加要因のひとつが人件費であるが、これは職員給与カットの取り組みが平成２５年度で終了したことも影響している。近年職員数は増加傾向にあることから、人口規模にあった職員数の維持を図り、経費抑制に努める。
前年度比「－０．３」となっている。これは平成２６年度中に国が給料表の改定を行ったことに対し、当町においては給料表の改定を行わなかったことや、高齢層職員の退職によるところがある。今後も国等の状況を鑑み、給与の適正化に努めていく。
前年度比「－０．５０人」となっており、類似団体の比較においても大きく上回っている状況である。人口減少が続く中でも、課題対策へむけて、一定の職員数は必要でもあるため、引き続き状況に応じた管理対応を実施し、適正化に努めていく。
前年度比「－２．５％」となっており、県内市町村においては平均を下回っているが、類似団体においては上回っている状況である。減少した要因としては３ヶ年平均値となる本数値において、数値を伸ばす要因となっていた平成２３年度数値が平成２６年度決算分より除かれたことによるもである（９．６％は平成２４年度～平成２６年度の平均値）。これは大規模建設事業にかかる償還が平成２３年度分をもって終了したためであり、今後は繰上償還の実施によりその数値はさらに減少傾向にあると予想される。
現在、基金等の充当財源が多いため、数値としては計上されていないが、その基金についても近年は減少傾向となっており、一方地方債残高は増加傾向にある。今後においても新規事業の実施等にあたっては、総点検を図り、財政の健全化に努めていく。
前年度比「＋０．６」となっているが、類似団体内、全国平均、県内市町村平均以下となっている。増加要因としては、平成２５年度まで取り組んでいた職員給与カット終了や普通建設費増に伴う事業費支弁増によるところがある。今後も状況に応じた管理、対応をおこなっていき数値上昇の抑制に努めていく。
前年度比「＋１．０」となっており、県内市町村平均を上回る状況となっている。増加の主な要因は番号制度対応のための基幹業務システムの更新事業によるものがあげられる。需用費等が減少傾向となるなか、システム関連を中心に委託料等の経常経費が増加しており、それらの抑制に努める必要がある。
前年度比「－０．２」となっているが、県内市町村平均等からは大きく下回っている。人口減対策事業として、乳幼児医療費扶助などの事業が実施されているが、今後もその動向は維持もしくは増加傾向となると考えられる。財政状況を考慮し、事業の見直しなどを進めていく必要がある。
前年度比「－１．１」となっており、県内市町村平均等を下回っている状況である。これは、国保会計や簡水会計への繰出金がともに減となったことによるところがあるが、繰出金については中長期的に見れば増加傾向にあると予想され、簡水会計については水道料金の改定も含め検討し、会計の健全財政に努めていく。
前年度比「＋０．８」となっており、県内市町村平均等を大きく上回っている状況である。類似団体とも大きくかい離している要因は、一部事務組合（中芸広域連合、安芸広域市町村圏事務組合）への負担金（衛生、火葬場、消防、介護、保健福祉等）が多額であるためである。
前年度比「－１．０」となっており、県内平均では上回っているが、類似団体等では下回っている状況である。近年は防災対策事業として起債額が増加しており、今後公債費も増加することが予想される。平成２７年度に大型の繰上償還を実施することで、公債費の上昇率を緩やかにするとともに、今後の起債額の抑制を図っていく。
前年度比「＋１．１」となっており、県内市町村平均より上回っている状況にある。増加要因となったのは、人件費や物件費である。今後も職員人件費を中心とした適正管理を行い、経常経費の抑制に努めていく。
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