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数年来「０．２０」前後であり、類似団体比較ではやや上回るものの、県下市町村平均以下である。これは、人口の減少や高い高齢化率に加え、長引く景気低迷や一次産業の不振等による影響が大きく、今後においても更なる歳出の見直し（投資的経費の抑制等）を実施するとともに、町税をはじめとする歳入確保に努める。
前年度との比較で「＋５．８ポイント」となり、類似団体比較及び、県下市町村平均においても上回った状況である。これは、臨時財政対策債を含む「経常収入一般財源」が大きく減少（臨時財政対策債及び普通交付税の減額）したことが影響しているが、今後において、公債費の増額が予想されるため、地方債の繰上償還による公債費の削減を含め、事務事業の見直し等を進めながら、更なる経常経費の削減を図っていく。
前年度比較では、「－７，２１３円」の減で、類似団体比較では良好であるが、全国及び高知県平均との比較では高い数値となっている。更なる経常経費等の健全化やコストの低減対策等が必要である。
類似団体比較では、わずかに上回っているが、全国平均との比較では、わずかではあるが低い水準となっている。今後においても、各種手当の点検を行うなど、より一層の給与適正化に努める。
前年度との比較では「＋０．５７人」となっているが、類似団体との比較では大きく下回っており、適正な管理を行っていると考えている。今後においても、状況に応じた管理・対応を実施し、更なる適正化に努める。
昨年度との比較で「＋１．１ポイント」となり、県下市町村平均では下回っているものの、類似団体比較では上回った状況である。近年の高額起債借入により、今後において当数値の上昇が予想されるため、地方債の繰上償還の実施など、一層の適正化に努めていく。
ここに入力平成２４年度末時点での将来負担額よりも、基金残高等の充当可能財源額が多いため、今年の当該比率は該当していないが、今後において高額の起債借入による負債額の増額が見込まれるため、新規事業の実施にあたっては、総点検をおこなうなど財政状況を見極めながら実施していく必要がある。
人件費については、職員給（事業費支弁・昇給等によるもの）や委員報酬の増により、前年度比「＋４．２ポイント」となっているが、これまで退職による補充数の抑制を行うなど、適正化に努めており、類似団体及び高知県平均と比較しても下回っている。今後も状況に応じた対応・管理を実施していき、適正な数値を保っていく。
前年度比は「＋２．２ポイント」であるが、類似団体比較で同数値、全国市町村平均と比較すると下回っている。前年度との比較で増額となった要因のひとつに、「委託料」の増額があるが、各年度の取り組み方等によっても増減する費目であるため、今後も更なる精査、経常経費の見直し等を行い、一層の適正化に努めていく。
前年度比は「＋０．１ポイント」であり、類似団体比較ではわずかに下回っている。また、全国・県下市町村平均と比較すると大きく下回っている状況である。今後も更なる精査を行い、一層の適正化に努めていく。
前年度比は「＋２．４ポイント」であるが、類似団体及び全国・県下市町村平均との比較では下回っている。特に簡水会計においては、現在公債費償還のピークをむかえており、今後においても多額の繰出金が予想されるため、水道料金の改定も含めて検討し、他会計も含めた健全財政に努めていく。
昨年度との比較では「＋２．１ポイント」となっているが、これは補助費等にかかる決算総額は大幅な減額となっているものの、臨時財政対策債も含めた経常一般財源が大幅な減となったことが主な要因となっており、類似団体及び全国・県下市町村平均と比較しても、依然として高い数値となっている。類似団体との比較において、大きな乖離があるのは、一部事務組合（中芸広域・安芸広域等）への負担金（衛生・火葬場・消防・保健福祉事業等）が多額であることが要因となっているものである。今後においても、補助金交付団体の決算状況等を確認するなど、計上予算の更なる精査を行い、一層の適正化に努めていく。
昨年度との比較で「－５．２ポイント」となっており、類似団体及び全国平均と比較すると高い数値となっている。また今後においても、多額の予算を要する事業が予定されており、数値等を見極めながら繰上償還等を検討していくとともに実施事業の選定や、より良い起債充当など一層の適正化に努める。
前年度比で「＋１１．０ポイント」と大幅に増となっており、類似団体及び県下市町村平均との比較でも上回った状況である。前年度との比較で増額となっている要因として、「補助費」や「繰出金」等の増額が影響しているものであるが、人件費（職員給）については、今後においても定員の適正管理を行い、その他の経費については、予算の総点検はもとより、更なる精査を行い、一層の適正化・財政健全化に努めていく。
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