高知県 >>> 奈半利町
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人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（２６年末４０．４％）に加え、長引く景気低迷や一次産業の不振等により、類似団体平均値であるが、全国平均や県平均を下回っている。物件費などの歳出の見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策等による歳入確保に努める。
人件費及び公債費の減少により前年度よりは１．１ポイント増加しているが、平成２４年度と比較すると７．１ポイント減少し改善の傾向にある。しかしながら、類似団体平均を上回っており、今後、地方債の発行増による公債費の増加が見込まれるため、引き続き公債費の削減や、物件費などの見直しを進め、経常経費の削減に取り組む。
類似団体平均と比較して、人件費・物件費等の人口１人当たり決算額が低くなっている要因として、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合等で行っていることが挙げられる。今後はこれらも含めた経費について、抑制していく必要がある。
過去からの新規採用抑制や退職不補充等により類似団体平均を下回っている。今後も定員適正化計画に基づく職員数を配置し、適正な定員管理に努める。
平成１９年度から実施した補償金免除繰上償還等により、類似団体平均を下回っている。今後数年間は投資事業が集中し、地方債の発行増による公債費の増加が見込まれるため、地方債発行の抑制等、公債費の適正管理を図る。
平成２６年度末時点では、普通交付税算入見込額や充当可能基金などの充当可能財源が将来負担を上回っている。今後も新規事業の実施等にあたっては、総点検を行い財政の健全化を図る。
物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。物件費に係る経常収支比率が増加したのは、住民情報システム経費の増によるものである。業務システムや国の制度等による情報システムの導入・運用コストの増大が課題である。
補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、保健福祉費・清掃費・消防費等の、広域連合・一部事務組合への負担が要因である。一部事務組合等のほか、各種団体等への補助金について適正な管理を行う。
公債費については、平成１９年度のピーク時以降減少傾向にあるが、類似団体平均を下回っている。今後、投資事業が集中し、地方債の発行増による公債費の増加が見込まれるため、公債費削減の取組みと、総合計画に基づいた計画的な事業実施により、適正な数値に抑える。
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