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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）簡易水道事業（法適用）海南医療センター

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

臨時財政対策債償還基金費の皆減などにより基準財政需要額が減少したことに加え、コロナ禍からの回復基調を受け法人市民税が増収となり、前年度と比べ単年度では上昇し、３ヶ年平均では横ばいで推移している。今後も、人口減少などの課題に対応するための施策に取り組み、市税収入の確保に努め、財政基盤の強化を図る。

類似団体内順位：14/132

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

歳出では、防災行政無線デジタル化等に係る元利償還金の増加による公債費の増や、電気代の高騰等による光熱水費の増等により経常経費充当一般財源が増額となり、前年度と比べ４．６ポイント上昇している。市税収入の確保や、総人件費の抑制をはじめとした更なる行財政改革を進めるとともに、公債費等の経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位：130/132

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事業の事業量の減等により物件費が減少となった一方、基準となる住民基本台帳人口も減となっており、人口１人当たりの決算額が前年度と比べやや上昇している。今後も引き続き総人件費の抑制や事務事業の見直しによる経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位：30/132

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

人事院勧告に準じた給与改定や給与構造改革、給与制度の総合的見直しを実施し、ラスパイレス指数の抑制に努めている。今後も、総人件費の抑制に努めるとともに、市独自の人事給与制度の見直しにより、職務や能力、実績を重視した給与体系を整備していく。

類似団体内順位：11/132

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口減少のため、人口１０００人当たり職員数は増加傾向にあるが、人員配置の適正化に努め、実職員数は減少しており、類似団体の平均以下の職員数となっている。今後も効果的・効率的な行政サービスを提供するため、適切な人員配置に努める。

類似団体内順位：50/132

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

臨時財政対策債発行可能額が大幅な減額となり標準財政規模が減少したことに加え、緊急防災・減災事業債や臨時財政対策債などの元利償還金が増加したことにより、前年度と比べ１．３ポイント上昇している。今後、（仮称）中央防災公園や学校適正配置（中学校）などの大型事業により地方債現在高が増加する見込みであるが、交付税措置がある有利な地方債の活用や、計画的な繰上償還の実施等により、実質公債費比率の抑制に努める。

類似団体内順位：61/132

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

財政調整基金および介護給付費準備基金の新規積立により充当可能基金が増額し、充当可能財源等が増額となった一方で、臨時財政対策債発行可能額が大幅な減額となり標準財政規模が減少したことにより、将来負担比率が１．０ポイント上昇している。今後、（仮称）中央防災公園や学校適正配置（中学校）などの大型事業により地方債現在高が増加する見込みであるが、交付税措置がある有利な地方債の活用や、計画的な繰上償還の実施等により、将来負担比率の抑制に努める。

類似団体内順位：110/132

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

適正な人員配置など人件費の抑制に努めているが、普通交付税が減額となり経常一般財源等が減少したことにより、前年度に比べ０．４ポイント上昇した。今後も、職務や能力、実績を重視した給与体系を実現していく中で、市独自の人事給与制度の見直しを行うなど、人件費の適正化に努める。

類似団体内順位：97/132

物件費

物件費の分析欄

事務事業の見直しや枠配分方法により、物件費総額の抑制に努めたが、電気代の高騰などにより光熱水費が増加したことに加え、普通交付税が減額となり経常一般財源等が減少したことにより、前年度と比べ、０．８ポイント上昇している。今後も引き続き経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位：90/132

扶助費

扶助費の分析欄

自立支援給付事業や生活保護扶助事業の事業量の増などにより、前年度と比べて１．４ポイント上昇している。今後も、障害者自立支援給付や子育て支援に係る経費の増加が見込まれることから、市独自制度を含めた総合的な見直しを図り、育成に努める。

類似団体内順位：111/132

その他

その他の分析欄

病院事業会計や水道事業会計への出資金が増加したことなどにより、前年度と比べ０．３ポイント上昇している。今後も引き続き経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位：113/132

補助費等

補助費等の分析欄

一部事務組合への負担金が減少したことなどにより、経常的に支出する補助費等は前年度と比べ減少した一方、普通交付税が減額となり経常一般財源等が減少したことにより、前年度と比べ、０．２ポイント上昇している。今後も、各種団体への補助金等を継続的に見直すことにより、経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位：28/132

公債費

公債費の分析欄

公債費の抑制に努めているが、緊急防災・減災事業債において防災行政無線デジタル化等に係る元利償還金の増により、前年度と比べ１．５ポイント上昇している。依然として、類似団体平均を上回っていることに加え、今後も公債費の増加が見込まれるため、事業のさらなる選択と集中により地方債の発行を抑制するほか、繰上償還を計画的に実施することにより、将来の公債費負担の抑制に努める。

類似団体内順位：100/132

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度と比べ３．１ポイント上昇し、類似団体平均を４．５ポイント上回っている。今後も引き続き枠配分方式による予算編成や事務事業の見直しを継続することにより、さらなる経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位：113/132

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

民生費では、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業が皆増となった一方、子育て世帯臨時特別給付金給付事業の減などにより、前年度比４，８７０円の減となった。衛生費では、予防接種事業の減などにより、前年度比３，１６０円の減となった。農林水産業費では、地籍調査事業が減となった一方、道の駅整備事業の増などにより、前年度比１４，７２６円の増となった。商工費では、事業者環境整備事業が皆減となった一方、プレミアムクーポン券事業の増などにより、前年度比７，０８８円の増となった。教育費では、小・中学校の空調設備整備事業の皆減や市民温水プール整備事業の皆減などにより、前年度比４，３７０円の減となった。公債費では、緊急防災・減災事業債の増や臨時財政対策債の増などにより、前年度比３，６５６円の増となった。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

義務的経費では、公債費において緊急防災・減債事業債に係る元利償還金の増などにより前年度比３，６５６円の増となった一方、扶助費において子育て世帯臨時特別給付金給付事業の減や住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業の減などにより前年度比１１，５７７円の減となり、全体では前年度比７，３５０円の減となった。消費的経費では、物件費において新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種委託料の減などにより前年度比１６４円の減となった一方、補助費等においてプレミアムクーポン券事業の増や子育て世帯物価高騰支援特別給付金給付事業の皆増などにより前年度比１３，５７３円の増となり、全体では前年度比１３，０４７円の増となった。投資的経費では、災害復旧事業費において道路橋梁災害復旧工事費の皆減により前年度比１２７円の減となった一方、普通建設事業費において道の駅整備事業の増などにより前年度比９，６４３円の増となり、全体では前年度比９，５１６円の増となった。その他の経費では、繰出金において国民健康保険事業会計などへの繰出金が増となった一方、積立金において財政調整基金の積立金が減になるなど、全体では前年度比４，１８４円の減となった。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

令和３年度における国税収入の上振れに伴う普通交付税増額の反動減により、令和４年度においては臨時財政対策債を含む実質的な普通交付税が減少し、実質単年度収支が赤字となった。今後も、総人件費の抑制をはじめとする歳出の抑制に取り組みつつ、子育て支援の拡充をはじめとした人口減少などの課題に対応するための施策を実施するとともに、さらなる財源確保に取り組み、持続可能な行財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

一般会計において、令和３年度における国税収入の上振れに伴う普通交付税増額の反動減による普通交付税の減少等により、前年度と比べ０．６６ポイント悪化した。また、介護保険特別会計において、基金積立金の減小等に伴い、前年度比０．３９ポイント改善している。病院事業会計においては、医業収益が増加したことにより、前年度比３．４５ポイント改善している。また、同和対策住宅資金貸付事業特別会計においては、前年度に引き続き貸付金の未収による赤字となり、前年度と比べ同水準となっている。今後も、徹底した歳出削減、さらなる財源確保に取り組み、持続可能な行財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

令和４年度においては、緊急防災・減災事業債や臨時財政対策債が増となり、元利償還金が前年度比で約１．２億円増加したことに加え、医療器具購入に係る公営企業債の元利償還金に対する繰入金が前年度比で約０．１億円増加となったことにより、実質公債費比率の分子は前年度比で約２．１億円の増となった。この結果、単年度の実質公債費比率は前年度と比べ２．１ポイント、三か年平均では前年度と比べ１．３ポイント上昇した。今後、（仮称）中央防災公園の整備や学校適正配置（中学校）などの大型事業により地方債現在高が増加する見込みであるが、交付税措置がある有利な地方債の活用や、計画的な繰上償還の実施等により、実質公債費比率の抑制に努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の活用なし

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

財政調整基金および介護給付費準備基金へ新規に積み立てたことにより、充当可能基金が増加し、充当可能財源等は前年度比で約２．６億円の増となっている。加えて、臨時財政対策債の新規発行額の減少などに伴い、地方債の現在高が前年度比で約３．０億円の減となっている。結果として、将来負担比率の分子は前年度比で約１．８億円の減となっている。今後、（仮称）中央防災公園の整備や学校適正配置（中学校）などの大型事業により地方債現在高が増加する見込みであるが、交付税措置がある有利な地方債の活用や、計画的な繰上償還の実施等により、将来負担比率の抑制に努める。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和４年度末の基金現在高は、普通会計で約３９憶円となっており、前年度から約５億円の増加になっている。これは、地域づくり推進基金で、鈴木屋敷再生・復元等支援事業に基金を充当したことにより、２４百万円が減少した一方で、財政調整基金で新規に積み立てたことにより約５億円が増加したことなどが主な要因である。（今後の方針）財政調整基金においては、将来の公債費の増額および公共施設の適正化に係る経費や大規模災害などの不測の事態が発生した際に備えるため、決算剰余金処分による積立てを行う。その他の基金においては、それぞれの目的に合わせて活用を行う。

財政調整基金

（増減理由）令和４年度末の基金現在高は、約３５憶円となっており、前年度から約５億円の増加となっている。令和４年度は、約５億円積み立てたことが要因である。（今後の方針）財政調整基金においては、将来の公債費の増額および公共施設の適正化に係る経費や大規模災害などの不測の事態が発生した際に備えるため、決算剰余金処分による積立てを行う。

減債基金

（増減理由）令和３年度末の現在高は、２百万となっており、前年度から横ばいとなっている。（今後の方針）繰上償還実施に向けての積立てを検討する。

その他特定目的基金

（基金の使途）地域振興基金…市民の連携の強化又は地域振興に要する経費地域づくり推進基金…個性豊かな地域づくりを推進し、本市の活性化を図るための経費赤坂地区排水処理施設管理基金…本市の赤坂地区排水処理施設の管理に要する経費（増減理由）地域づくり推進基金…鈴木屋敷再生・復元等支援事業に基金を充当したことにより、２４百万円の減少となっている。つつじヶ丘地区排水処理施設管理基金…令和４年度は、管理組合及び自治会からし尿中間処理施設の移管を受けたことにより基金を新設し、４０百万円の増加となっている。つり公園シモツピアーランド整備事業基金…令和４年度は、つり公園シモツピアーランドの手摺補修工事などの施設整備に基金を充当したことにより、約３百万円の減少となっている。（今後の方針）地域振興基金においては、市民の連携の強化又は地域振興に要する経費、地域づくり推進基金においては、個性豊かな地域づくりを推進し、本市の活性化を図るための経費、赤坂地区排水処理施設管理基金においては、本市の赤坂地区排水処理施設の管理に要する経費など、それぞれの目的に合わせて活用を行う。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

全国平均及び和歌山県平均を上回っており、類似団体と比較しても高い水準にある。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の統廃合も含め、施設保有量の最適化及び施設の適正な維持管理を進めていく必要がある。

類似団体内順位：86/127

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

全国平均及び和歌山県平均を上回っており、類似団体と比較しても高い水準にある。今後も、事業の選択と集中による地方債の発行抑制を図り、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：125/132

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体平均より高い水準になっている。事業の選択と集中による地方債の発行抑制を図るとともに、公共施設等総合管理計画に基づき策定した個別施設計画に沿った公共施設の統廃合を適切に推進するよう努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体平均より高い水準になっている。今後、道の駅や（仮称）中央防災公園の整備などの大型事業により地方債現在高が増加する見込みであるが、交付税措置がある有利な地方債の活用や、計画的な繰上償還の実施等により、将来の公債費負担の抑制を図り健全な財政運営に努める。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

各施設の有形固定資産減価償却率については、多くの施設で全国平均及び和歌山県平均を上回っており、類似団体の平均を上回っている施設もある。これは、他団体と比べ多くの公共施設が老朽化していると考えられるため、今後も公共施設等総合管理計画等に基づき、適正な維持管理を進めていく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が当該年度期首から1,621百万円の増加となったが、資産総額の内、有形固定資産の占める割合が高く(82%)、これらの資産は維持管理や更新整備等、将来的な支出を伴うものであるため、今後は公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合等を推進し、適正な管理に努める。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等と全体を比べると大きな差となっているが、これは、補助金等に計上されている国民健康保険や介護保険の負担金が多額になってきているためであり、今後も高齢化の進行により、差は大きくなっていくと見込まれる。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(14,662百万円)が純行政コスト(18,309百万円)を下回っている一方で、国県等補助金(4,730百万円)を含めると財源が純行政コストを上回るため、本年度差額は+1,083百万円となり、純資産残高は896百万円の増加となった。今後も引き続き徴収率の向上を図り、税収等の財源確保に努める。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動(人件費支出や社会保障給付支出等)収支で収入が支出を上回っている一方で、投資活動(公共施設の整備等)収支及び財務活動(地方債償還等)収支では支出が収入を上回っている。今後、認定子ども園や市民交流施設の建設等による地方債残高の増加、庁舎整備等の大型事業の元金償還開始による地方債償還額の増加が見込まれるため、さらなる事業の選択と集中に取り組み、地方債の発行抑制及び計画的な繰上償還の実施等により将来世代の負担の減少に努める。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、老朽化した公共施設が多く、大半が減価償却済み資産であり、資産額が小さくなっているためである。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合等を推進し、適正な管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

将来世代負担比率は、類似団体平均を大きく上回っている。これは、庁舎整備や認定子ども園整備等、大型事業実施による地方債残高増加によるものである。今後も、認定子ども園や市民交流施設の建設等により地方債残高は増加する見込みのため、計画的な繰上償還の実施等により将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているものの、今後も障害者自立支援給付や子育て支援にかかる経費の増加が見込まれることから、市独自制度を含めた総合的な見直しを図り、社会保障給付の抑制に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく上回っている。これは、庁舎整備や認定子ども園整備等、大型事業実施による地方債残高増加によるものである。今後も、認定子ども園や市民交流施設の建設等により地方債残高は増加する見込みのため、計画的な繰上償還の実施等により将来世代の負担の減少に努める。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を上回っている状況にあるが、今後は、老朽化した公共施設の維持補修に多額の経費がかかると見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を適正に行うことにより、経常費用の削減に努める。

類似団体【Ⅰ－１】

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