海南市

財政力指数の分析欄

三か年平均では、市内企業・事業所の業績低迷による法人市民税の減収などにより、前年度と比べやや低下している。今後も、人口減少などの課題に対応するための施策に取り組み、市税収入の確保に努め、財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

歳入では、個人市民税や法人市民税が増収となった一方で、地方交付税の減等により、前年度と比べ１．６ポイント悪化している。市税収入の確保や、総人件費の抑制をはじめとした更なる行財政改革を進めるとともに、公債費をはじめ経常経費の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

新庁舎整備に伴う什器整備や中学校給食導入に伴う備品整備に伴い物件費が増加したことにより、前年度と比べ増加している。今後も引き続き総人件費の抑制や事務事業の見直しによる経常経費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

人事院勧告に準じた給与改定や給与構造改革、給与制度の総合的見直しを実施し、ラスパイレス指数の抑制に努めている。今後も、給与制度全般について見直しを進め、総人件費の抑制に努めるとともに、人事評価制度を充実させ、職務や能力、実績を重視した給与体系を整備していく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

普通会計にかかる職員数においては類似団体平均を上回っているが、教育・消防部門を除く一般行政部門では、平均以下まで削減を進めており、今後も引き続き職員定数の適正化を図る。

実質公債費比率の分析欄

過去の大型事業に係る地方債の償還終了や繰上償還の実施に伴い、地方債の元利償還金が減少したことに加え、交付税措置がある有利な地方債の活用により、前年度と比べ１．３ポイント改善している。今後、（仮称）市民交流施設の建設や（仮称）中央防災公園の整備などの大型事業により地方債現在高が増加する見込みであるが、交付税措置がある有利な地方債の活用や、計画的な繰上償還の実施等により、実質公債費比率の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

繰上償還の実施に向け、減債基金への新規積立を実施したことにより、充当可能財源等（基金現在高）が増加したことに加え、大型事業に係る基準財政需要額算入見込額が増加したことにより、前年度と比べ７．８ポイント改善している。今後、（仮称）市民交流施設の建設や（仮称）中央防災公園の整備などの大型事業により地方債現在高が増加する見込みであるが、交付税措置がある有利な地方債の活用や、計画的な繰上償還の実施等により、将来負担比率の抑制に努める。

人件費の分析欄

行政改革プランに基づく徹底した取り組みにより、合併前（平成１６年度）と比べ約２５％の職員を削減するとともに、給与制度の見直しを進めてきた。非常勤職員に係る報酬等を人件費に計上していること等により類似団体平均を５．１ポイント上回っているが、今後も新規採用の抑制や組織・機構の見直しを進め、総人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

事務事業の見直しや枠配分方式による予算編成により物件費総額の抑制に努めたが、新庁舎整備に伴う什器整備や中学校給食導入に伴う備品整備により、前年度と比べ０．６ポイント悪化している。類似団体平均を下回っているが、今後も引き続き、経常経費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

前年度と同水準を維持しており、類似団体平均を下回っている。今後も障害者自立支援給付や子育て支援にかかる経費の増加が見込まれることから、市独自制度を含めた総合的な見直しを図り、抑制に努める。

その他の分析欄

後期高齢者医療特別会計や介護保険特別会計への繰出金が増加傾向にあり、前年度と比べ０．２ポイント悪化している。今後も引き続き経常経費の抑制に努める。

補助費等の分析欄

平成２１年度から実施している補助金の見直し等により、類似団体平均を２．４ポイント下回っている。今後も、各種団体への補助金等を継続的に見直すことにより、経常経費の抑制に努める。

公債費の分析欄

過去の大型事業に係る地方債の償還終了や繰上償還の効果により前年度と同水準を維持しているが、依然として類似団体平均を上回っている。今後も公債費の増加が見込まれる中、事業のさらなる選択と集中により地方債の発行を抑制するほか、繰上償還を計画的に実施することにより、将来の公債費負担の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

前年度と比べ１．４ポイント悪化したものの、類似団体平均を０．６ポイント下回っている。今後も引き続き枠配分方式による予算編成や事務事業の見直しを継続することにより経常経費の抑制に努める。

基金全体

（増減理由）新庁舎整備事業に庁舎建設基金を充当したことによる減（今後の方針）財政調整基金において、決算剰余金処分による積立てを行うその他の基金においては、それぞれの目的に合わせて活用を行う

財政調整基金

（増減理由）運用利子の積立てによる増（今後の方針）決算剰余金処分による積立てを行う

減債基金

（増減理由）繰上償還の実施に向けた新規積立を行ったことによる増（今後の方針）平成３０年度に実施する繰上償還に約７．６億円を充当する計画

その他特定目的基金

（基金の使途）地域振興基金…市民の連携の強化又は地域振興に要する経費地域振興づくり推進基金…個性豊かな地域づくりを推進し、本市の活性化を図るための経費地域排水処理施設管理基金…本市の地域排水処理施設の管理に要する経費つり公園シモツピアーランド整備事業基金…つり公園シモツピアーランドの整備に係る経費子ども未来づくり基金…子どもが未来に夢と希望を持つことができる豊かな環境づくりを推進する事業の経費（増減理由）地域振興基金…（仮想）市民交流施設建設事業に基金を充当したことによる減つり公園シモツピアーランド整備事業基金…将来の施設整備に向けた運営収益金の積立てによる増子ども未来づくり基金…みらいこども園整備事業に基金を充当したことによる減（今後の方針）それぞれの目的に合わせて活用を行う

有形固定資産減価償却率の分析欄

全国平均及び和歌山県平均を上回っており、類似団体と比較しても高い水準にある。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の統廃合を進め、適切な維持管理を進めていく必要がある。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体平均より高い水準になっている。事業の選択と集中による地方債の発行抑制を図るとともに、公共施設等総合管理計画に基づき個別施設計画を策定し、公共施設の統廃合を適切に推進するよう努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均より高い水準になっている。今後、（仮称）市民交流施設の建設や（仮称）中央防災公園の整備などの大型事業により地方債現在高が増加する見込みであるが、交付税措置がある有利な地方債の活用や、計画的な繰上償還の実施等により、将来の公債費負担の抑制を図り健全な財政運営に努める。