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簡易水道事業（法適用）
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2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
前年度と比べ横ばいで推移しているが、臨時財政対策債等の公債費増に伴い、基準財政需要額の増加が続いているため、低下傾向にある。今後も、人口減少などの課題に対応するための施策に取り組み、市税収入の確保に努め、財政基盤の強化を図る。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
歳入では、法人市民税や固定資産税が減収となり、地方交付税においても減となるなど、前年度と比べ２．５ポイント悪化している。市税収入の確保や、総人件費の抑制をはじめとした更なる行財政改革を進めるとともに、公債費等の経常経費の抑制に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
新庁舎整備に伴う什器整備の完了に伴い物件費が減少した一方で、定年退職者の増加に伴い退職手当負担金が増になるなど、人件費が増加したことにより、前年度と比べ増加している。今後も引き続き総人件費の抑制や事務事業の見直しによる経常経費の抑制に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
人事院勧告に準じた給与改定や給与構造改革、給与制度の総合的見直しを実施し、ラスパイレス指数の抑制に努めている。今後も、給与制度全般について見直しを進め、総人件費の抑制に努めるとともに、人事評価制度を充実させ、職務や能力、実績を重視した給与体系を整備していく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
普通会計にかかる職員数においては類似団体平均を上回っているが、教育・消防部門を除く一般行政部門では、平均以下を維持できている。今後も引き続き職員定数の適正化を図る。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
過去の大型事業に係る地方債の償還終了や繰上償還の実施に伴い、地方債の元利償還金が減少したことにより、前年度と比べ０．７ポイント改善している。今後、市民交流施設の建設や（仮称）中央防災公園の整備などの大型事業により地方債現在高が増加する見込みであるが、交付税措置がある有利な地方債の活用や、計画的な繰上償還の実施等により、実質公債費比率の抑制に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
繰上償還に伴う減債基金取り崩しにより充当可能基金が減少し、充当可能財源等（基金現在高）が減額となる一方、繰上償還の実施及び地方債発行額の減により地方債残高が減少し将来負担額が減額となったことで、将来負担比率が１０．０ポイント改善している。今後、市民交流施設の建設や（仮称）中央防災公園の整備などの大型事業により地方債現在高が増加する見込みであるが、交付税措置がある有利な地方債の活用や、計画的な繰上償還の実施等により、将来負担比率の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
類似団体平均を５．４ポイント上回っている大きな要因として、非常勤職員に係る報酬等を計上していることが挙げられる。効率的な行政サービスを提供するため、引き続き最適な任用・勤務形態の人員構成に努める。
物件費
物件費の分析欄
事務事業の見直しや枠配分方式による予算編成により物件費総額の抑制に努めたが、学校給食の一部民間委託への移行に伴い、前年度と比べ０．６ポイント悪化している。類似団体平均を下回っているが、今後も引き続き、経常経費の抑制に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
前年度と同水準を維持しており、類似団体平均を下回っている。今後も障害者自立支援給付や子育て支援にかかる経費の増加が見込まれることから、市独自制度を含めた総合的な見直しを図り、抑制に努める。
その他
その他の分析欄
後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加傾向にある一方、医療機器購入に係る企業債の償還終了に伴い、病院事業会計への出資金が減少したことにより、前年度と比べ０．２ポイント改善している。今後も引き続き経常経費の抑制に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
平成２１年度から実施している補助金の見直し等により、類似団体平均を１．４ポイント下回っている。今後も、各種団体への補助金等を継続的に見直すことにより、経常経費の抑制に努める。
公債費
公債費の分析欄
計画的に繰上償還を実施することにより公債費の抑制に努めているが、前年度と比べ０．６ポイント悪化し、依然として類似団体平均を上回っている。今後も公債費の増加が見込まれる中、事業のさらなる選択と集中により地方債の発行を抑制するほか、繰上償還を計画的に実施することにより、将来の公債費負担の抑制に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
前年度と比べ１．９ポイント悪化し、類似団体平均を１．２ポイント下回っている。今後も引き続き枠配分方式による予算編成や事務事業の見直しを継続することにより、さらなる経常経費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
総務費では、新庁舎整備事業の完了に伴う減などにより、前年度比２９，９０３円の減となった。民生費では、みらい子ども園建設事業の完了に伴う減や臨時福祉給付金の減などにより、前年度比２４，６３３円の減となった。衛生費では、医療器具購入に係る企業債の償還終了に伴い病院事業会計への出資金が減となる一方、ストックヤード整備事業の増などにより、前年度比３，０８８円の増となった。土木費では、（仮称）中央防災公園整備事業や海南駅東土地区画整理事業の増などにより、前年度比３，８６０円の増となった。教育費では、亀川小・中学校校舎建設事業の完了に伴い減となる一方、市民交流施設建設事業の増などにより前年度比２，９９９円の増となった。災害復旧費では、台風２０・２１号や集中豪雨による災害に係る災害復旧事業の増により、前年度比３，９６２円の増となった。公債費では、合併特例債が減となる一方、繰上償還額の増などにより、前年度比６，１２１円の増となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
義務的経費では、扶助費において臨時福祉給付金の終了に伴い前年度比１，７０６円の減となった一方、公債費においては合併特例債の減はあったものの、繰上償還の増や臨時財政対策債の増などにより前年度比６，１２１円の増となり、全体では前年度比７，０９４円の増となった。消費的経費では、補助費等において病院事業会計への負担金等の増などにより４，６５４円の増、物件費において新庁舎整備に伴う什器整備や中学校給食導入に伴う備品整備の完了により総額では減少したものの、人口減少により住民一人当たりでは４６０円の増となるなど、全体では前年度比５，６４６円の増となった。投資的経費では、普通建設事業費でみらい子ども園建設事業や新庁舎整備事業といった大型事業の完了により前年度比３４，４９３円の減となり、災害復旧事業費で農業用施設災害復旧工事費の増などにより前年度比３，９６２円の増となったものの、全体では前年度比３０，５３１円の減となった。その他では、積立金で繰上償還事業の完了に伴う減債基金への積立金の減などにより前年度比６，９７５円の減となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄市税収入は依然として低調で推移しており、地方交付税についても減少したものの、経常経費の抑制等により、実質収支比率はプラスで推移している。今後も、総人件費の抑制をはじめとする歳出の抑制に取り組みつつ、子育て支援の拡充をはじめとした人口減少などの課題に対応するための施策を実施するとともに、さらなる財源確保に取り組み、持続可能な行財政運営に努める。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄一般会計において地方交付税の減少等により、前年度と比べ２．５４ポイント悪化した。また、国民健康保険特別会計において、保険税率を引き下げるため、決算剰余金の一部を基金に積み立てたことに伴い、前年度比２．４４ポイント悪化している。病院事業会計においては、医療機器購入に係る企業債の償還が終了したことに伴い、医業費用等が減少し、前年度比２．３３ポイント改善している。また、同和対策住宅資金貸付事業特別会計においては、前年度に引き続き貸付金の未収による赤字となり、前年度と比べ同水準となっている。今後も、徹底した歳出削減、さらなる財源確保に取り組み、持続可能な行財政運営に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄平成３０年度においては、合併特例債や地域総合整備事業債が減となる一方、一般廃棄物処理事業債や臨時財政対策債が増となり、元利償還金が前年度比で約０．５億円増加したが、医療器具購入に係る企業債の償還終了に伴い公営企業債の元利償還金に対する繰入金が減となり、実質公債費比率の分子は横ばいとなった。この結果、単年度の実質公債費比率は前年度と比べ横ばいで推移し、三か年平均では前年度と比べ０．７ポイント改善した。今後、市民交流施設の建設や（仮称）中央防災公園の整備などの大型事業により地方債現在高が増加する見込みであるが、交付税措置がある有利な地方債の活用や、計画的な繰上償還の実施等により、実質公債費比率の抑制に努める。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債の活用なし
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄繰上償還の実施に伴い、減債基金を取り崩したことにより充当可能基金が減少したことに加え、基準財政需要額算入見込額が減少したことにより、充当可能財源等は前年度比で約０．６億円の減となっている。一方で、繰上償還の実施及び地方債発行額の減により、地方債の現在高が前年度比で約８．３億円の減となっている。結果として、将来負担比率の分子は前年度比で１１．４億円の減となり、前年度比１０．０ポイント改善した。今後、市民交流施設の建設や（仮称）中央防災公園の整備などの大型事業により地方債現在高が増加する見込みであるが、交付税措置がある有利な地方債の活用や、計画的な繰上償還の実施等により、将来負担比率の抑制に努める。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）繰上償還実施に伴い減債基金を取り崩したことによる減（今後の方針）財政調整基金において、決算剰余金処分による積立てを行うその他の基金においては、それぞれの目的に合わせて活用を行う
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）決算剰余金処分による積立て及び運用利子の積立てによる増（今後の方針）決算剰余金処分による積立てを行う
減債基金
減債基金
（増減理由）繰上償還実施に伴う取り崩しによる減（今後の方針）繰上償還実施に向けての積立てを検討する
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）地域振興基金…市民の連携の強化又は地域振興に要する経費地域づくり推進基金…個性豊かな地域づくりを推進し、本市の活性化を図るための経費地域排水処理施設管理基金…本市の地域排水処理施設の管理に要する経費つり公園シモツピアーランド整備事業基金…つり公園シモツピアーランドの整備に係る経費子ども未来づくり基金…子どもが未来に夢と希望を持つことができる豊かな環境づくりを推進する事業の経費（増減理由）地域振興基金…市民交流施設建設事業、道の駅整備事業に基金を充当したことによる減地域排水処理施設管理基金…施設機器の更新・改修工事に基金を充当したことによる減つり公園シモツピアーランド整備事業基金…桟橋の電気防食工事に基金を充当したことによる減（今後の方針）それぞれの目的に合わせて活用を行う
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
全国平均及び和歌山県平均を上回っており、類似団体と比較しても高い水準にある。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の統廃合を進め、適切な維持管理を進めていく必要がある。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
全国平均及び和歌山県平均を上回っており、類似団体と比較しても高い水準にある。今後も、事業の選択と集中による地方債の発行抑制を図り、健全な財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体平均より高い水準になっている。事業の選択と集中による地方債の発行抑制を図るとともに、公共施設等総合管理計画に基づき個別施設計画を策定し、公共施設の統廃合を適切に推進するよう努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体平均より高い水準になっている。今後、道の駅や（仮称）中央防災公園の整備などの大型事業により地方債現在高が増加する見込みであるが、交付税措置がある有利な地方債の活用や、計画的な繰上償還の実施等により、将来の公債費負担の抑制を図り健全な財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
各施設の有形固定資産減価償却率については、多くの施設で全国平均及び和歌山県平均を上回っており、類似団体と比較しても高い水準にある。これは、類似団体に比べ多くの公共施設が老朽化していると考えられるため、今後は、一人当たりの施設量を考慮しながら、公共施設等総合管理計画に基づき、適正な維持管理を進めていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
各施設の有形固定資産減価償却率については、多くの施設で全国平均及び和歌山県平均を上回っており、類似団体と比較しても高い水準にある。これは、類似団体に比べ多くの公共施設が老朽化していると考えられるため、今後は、一人当たりの施設量を考慮しながら、公共施設等総合管理計画に基づき、適正な維持管理を進めていく必要がある。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が当該年度期首から1,621百万円の増加となったが、資産総額の内、有形固定資産の占める割合が高く(82%)、これらの資産は維持管理や更新整備等、将来的な支出を伴うものであるため、今後は公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合等を推進し、適正な管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等と全体を比べると大きな差となっているが、これは、補助金等に計上されている国民健康保険や介護保険の負担金が多額になってきているためであり、今後も高齢化の進行により、差は大きくなっていくと見込まれる。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(14,662百万円)が純行政コスト(18,309百万円)を下回っている一方で、国県等補助金(4,730百万円)を含めると財源が純行政コストを上回るため、本年度差額は+1,083百万円となり、純資産残高は896百万円の増加となった。今後も引き続き徴収率の向上を図り、税収等の財源確保に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動(人件費支出や社会保障給付支出等)収支で収入が支出を上回っている一方で、投資活動(公共施設の整備等)収支及び財務活動(地方債償還等)収支では支出が収入を上回っている。今後、認定子ども園や市民交流施設の建設等による地方債残高の増加、庁舎整備等の大型事業の元金償還開始による地方債償還額の増加が見込まれるため、さらなる事業の選択と集中に取り組み、地方債の発行抑制及び計画的な繰上償還の実施等により将来世代の負担の減少に努める。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、老朽化した公共施設が多く、大半が減価償却済み資産であり、資産額が小さくなっているためである。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合等を推進し、適正な管理に努める。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、類似団体平均を大きく上回っている。これは、庁舎整備や認定子ども園整備等、大型事業実施による地方債残高増加によるものである。今後も、認定子ども園や市民交流施設の建設等により地方債残高は増加する見込みのため、計画的な繰上償還の実施等により将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているものの、今後も障害者自立支援給付や子育て支援にかかる経費の増加が見込まれることから、市独自制度を含めた総合的な見直しを図り、社会保障給付の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく上回っている。これは、庁舎整備や認定子ども園整備等、大型事業実施による地方債残高増加によるものである。今後も、認定子ども園や市民交流施設の建設等により地方債残高は増加する見込みのため、計画的な繰上償還の実施等により将来世代の負担の減少に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を上回っている状況にあるが、今後は、老朽化した公共施設の維持補修に多額の経費がかかると見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を適正に行うことにより、経常費用の削減に努める。
類似団体【Ⅱ－２】
江差町
洞爺湖町
弟子屈町
宮古市
北上市
気仙沼市
大郷町
大館市
小坂町
五城目町
八郎潟町
米沢市
白河市
南相馬市
鹿嶋市
鹿沼市
館林市
渋川市
藤岡市
安中市
みどり市
長野原町
草津町
行田市
秩父市
東松山市
羽生市
幸手市
横瀬町
長瀞町
君津市
袖ケ浦市
睦沢町
長柄町
長南町
大多喜町
御宿町
鋸南町
羽村市
奥多摩町
大島町
八丈町
綾瀬市
真鶴町
三条市
柏崎市
新発田市
燕市
五泉市
湯沢町
南砺市
加賀市
穴水町
鯖江市
越前市
坂井市
美浜町
おおい町
山中湖村
岡谷市
諏訪市
茅野市
塩尻市
千曲市
池田町
白馬村
関市
中津川市
羽島市
恵那市
美濃加茂市
土岐市
可児市
瑞穂市
島田市
袋井市
裾野市
湖西市
河津町
南伊豆町
松崎町
西伊豆町
津島市
碧南市
蒲郡市
犬山市
常滑市
江南市
大府市
知多市
知立市
豊明市
清須市
北名古屋市
みよし市
あま市
名張市
亀山市
伊賀市
大台町
近江八幡市
守山市
栗東市
甲賀市
湖南市
高島市
柏原市
田尻町
千早赤阪村
三木市
高砂市
丹波市
たつの市
安堵町
川西町
三宅町
高取町
明日香村
吉野町
下市町
海南市
美浜町
日高町
三朝町
津和野町
玉野市
笠岡市
奈義町
三原市
安芸太田町
下松市
光市
山陽小野田市
美波町
つるぎ町
坂出市
さぬき市
琴平町
四国中央市
越知町
日高村
直方市
行橋市
久山町
小竹町
添田町
糸田町
大任町
伊万里市
上峰町
大町町
江北町
小国町
嘉島町
苓北町
日向市
薩摩川内市
瀬戸内町
龍郷町
宜野座村