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簡易水道事業（法適用）
簡易水道事業（法適用）
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2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2020年度）
財政力
財政力指数の分析欄
前年度と比べ横ばいで推移しているが、緊急防災・減災事業債等の公債費増に伴い、基準財政需要額の増加が続いているため、低下傾向にある。今後も、人口減少などの課題に対応するための施策に取り組み、市税収入の確保に努め、財政基盤の強化を図る。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
歳出では、会計年度任用職員制度が導入され、令和元年度まで物件費に計上されていた臨時雇賃金が人件費に計上されたことなどによる人件費の増や、市民交流施設（海南ｎｏｂｉｎｏｓ）の運営に係る指定管理料の皆増等により経常経費充当一般財源が増額となり、前年度と比べ０．９ポイント上昇している。市税収入の確保や、総人件費の抑制をはじめとした更なる行財政改革を進めるとともに、公債費等の経常経費の抑制に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
教育ＩＣＴ化推進事業に係るタブレットＰＣや電子黒板等の整備、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う感染予防対策物品の購入や予防接種委託料の増等により、物件費が増加となったことで、前年度と比べ増加している。今後も引き続き総人件費の抑制や事務事業の見直しによる経常経費の抑制に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
人事院勧告に準じた給与改定や給与構造改革、給与制度の総合的見直しを実施し、ラスパイレス指数の抑制に努めている。今後も、総人件費の抑制に努めるとともに、職務や能力、実績を重視した給与体系を整備していく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
普通会計にかかる職員数においては類似団体平均を上回っているが、教育・消防部門を除く一般行政部門では、平均以下を維持できている。効果的・効率的な行政サービスを提供するため、今後も最適な人員配置に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
公共事業等債や緊急防災・減災事業債、臨時財政対策債などの元利償還金が増加したことで、前年度と比べ０．５ポイント上昇している。今後、（仮称）中央防災公園や道の駅の整備などの大型事業により地方債現在高が増加する見込みであるが、交付税措置がある有利な地方債の活用や、計画的な繰上償還の実施等により、実質公債費比率の抑制に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
道の駅整備事業などにより、地方債現在高が増加となった一方、交付税措置のある有利な地方債を活用することで、基準財政需要額算入見込額が増額となったことで、将来負担比率が２．６ポイント改善している。今後、（仮称）中央防災公園や道の駅の整備などの大型事業により地方債現在高が増加する見込みであるが、交付税措置がある有利な地方債の活用や、計画的な繰上償還の実施等により、将来負担比率の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費
人件費の分析欄
適正な人員配置など人件費の抑制に努めており、前年に比べ０．２ポイント減少した。今後も職務や能力、実績を重視した給与体系を実現していく中で、さらなる人件費の抑制に努める。
物件費
物件費の分析欄
事務事業の見直しや枠配分方式による予算編成により物件費総額の抑制に努めたが、市民交流施設（海南ｎｏｂｉｎｏｓ）の運営に係る指定管理料の皆増や学校給食の公会計化にともなう経費の増等に伴い、前年度と比べ０．９ポイント上昇している。今後も引き続き経常経費の抑制に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
子ども医療費助成事業や重度心身障害者等医療費助成事業の事業量の減等により、前年度と比べ１．１ポイント改善している。今後も障害者自立支援給付や子育て支援にかかる経費の増加が見込まれることから、市独自制度を含めた総合的な見直しを図り、抑制に努める。
その他
その他の分析欄
国民健康保険特別会計への繰出金が減となった一方、後期高齢者医療特別会計への繰出金が増となり、前年度と比べ０．２ポイント上昇している。今後も引き続き経常経費の抑制に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
平成２１年度から実施している補助金の見直し等により、類似団体平均を４．６ポイント下回っている。今後も、各種団体への補助金等を継続的に見直すことにより、経常経費の抑制に努める。
公債費
公債費の分析欄
公債費の抑制に努めているが、前年度と比べ１．２ポイント悪化し、依然として類似団体平均を上回っている。今後も公債費の増加が見込まれる中、事業のさらなる選択と集中により地方債の発行を抑制するほか、繰上償還を計画的に実施することにより、将来の公債費負担の抑制に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
前年度と比べ０．３ポイント改善したが、類似団体平均を３．８ポイント上回っている。今後も引き続き枠配分方式による予算編成や事務事業の見直しを継続することにより、さらなる経常経費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
総務費では、特別定額給付金給付事業の皆増やふるさと海南応援寄附金事業の増などにより、前年度比１０４，４５４円の増となった。民生費では、海南保健福祉センター整備事業が減となった一方、民間保育所等施設整備事業の増、介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金の増などにより、前年度比４，５２８円の増となった。衛生費では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う感染症予防事業の増や病院事業会計への繰出金の増などにより、前年度比４，１８５円の増となった。農林水産業費では、地籍調査事業の事業量が減となった一方、道の駅整備事業の増などにより、前年度比６，９９９円の増となった。商工費では、プレミアム付商品券事業の増や持続化給付金給付事業の皆増、事業継続促進事業の皆増などにより、前年度比８，８６７円の増となった。土木費では、海南駅東土地区画整理事業の増や（仮称）下小南連絡線整備事業の増などにより、前年度比７，５５５円の増となった。教育費では、教育ＩＣＴ化推進事業が皆増となった一方で、市民交流施設建設事業の皆減などにより、前年度比３７，２２０円の減となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
義務的経費では、公債費においては緊急防災・減災事業債や臨時財政対策債の増などにより前年度比５，０２４円の増、人件費においては会計年度任用職員制度が導入され、令和元年度まで物件費に計上されていた臨時雇賃金が人件費に計上されたことなどにより２，１６６円の増となるなど、全体では前年度比８，２９３円の増となった。消費的経費では、補助費等において特別定額給付金給付事業の皆増などにより前年度比１０９，０２５円の増、物件費において教育ＩＣＴ化推進事業に係るタブレットＰＣや電子黒板等の整備、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う感染予防対策物品の購入や予防接種委託料の増等により前年度比１４，６５８円の増となるなど、全体では前年度比１２３，６０１円の増となった。投資的経費では、普通建設事業費においては道の駅整備事業の事業量が増となった一方で、市民交流施設建設事業や市民交流センター整備事業といった大型事業の皆減などにより前年度比２８，３４３円の減、災害復旧事業費においては農業用施設災害復旧工事費の減などにより前年度比４７７円の減となるなど、全体では前年度比２８，８２０円の減となった。その他の経費では、繰出金で後期高齢者医療特別会計への繰出金が増、投資及び出資金で病院事業会計への出資金が増となるなど、全体では前年度比３，９３３円の増となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄令和２年度では、市税収入は依然として低調で推移している上に、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う支援策を行ったことにより、実質単年度収支が赤字となった。今後も、総人件費の抑制をはじめとする歳出の抑制に取り組みつつ、子育て支援の拡充をはじめとした人口減少などの課題に対応するための施策を実施するとともに、さらなる財源確保に取り組み、持続可能な行財政運営に努める。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄一般会計において、ふるさと海南応援寄附金の増加等により、前年度と比べ１．１６ポイント改善した。また、介護保険特別会計において、基金積立金の減小等に伴い、前年度比０．８２ポイント改善している。病院事業会計においては、新型コロナウイルス感染症関連を中心とした国県補助金を中心に収益が増加したことにより、前年度比２．５７ポイント改善している。また、同和対策住宅資金貸付事業特別会計においては、前年度に引き続き貸付金の未収による赤字となり、前年度と比べ同水準となっている。今後も、徹底した歳出削減、さらなる財源確保に取り組み、持続可能な行財政運営に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄令和２年度においては、公共事業等債や緊急防災・減災事業債、臨時財政対策債が増となり、元利償還金が前年度比で約２．０億円増加したことに加え、医療器具購入に係る企業債の償還が開始したことに伴い、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が前年度比で約０．６億円増加となったことにより、実質公債費比率の分子は前年度比で約２．２億円の増となった。この結果、単年度の実質公債費比率は前年度と比べ１．６ポイント、三か年平均では前年度と比べ０．５ポイント上昇した。今後、（仮称）中央防災公園の整備や道の駅の整備などの大型事業により地方債現在高が増加する見込みであるが、交付税措置がある有利な地方債の活用や、計画的な繰上償還の実施等により、実質公債費比率の抑制に努める。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債の活用なし
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将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄財源不足を補うため、財政調整基金を取り崩したことにより充当可能基金が減少したものの、基準財政需要額算入見込額が増加したことにより、充当可能財源等は前年度比で約２．９億円の増となっている。一方で、道の駅整備事業などにより地方債発行額が増加し、地方債の現在高が前年度比で約３．３億円の増となっている。結果として、将来負担比率の分子は前年度比で約０．５億円の増となり、前年度比０．５ポイント上昇した。今後、（仮称）中央防災公園の整備や道の駅の整備などの大型事業により地方債現在高が増加する見込みであるが、交付税措置がある有利な地方債の活用や、計画的な繰上償還の実施等により、実質公債費比率の抑制に努める。
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基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）令和２年度末の基金現在高は、普通会計で約２７億円となっており、前年度から約１億円の減少となっている。これは、地域づくり推進基金で鈴木屋敷再生・復元等支援事業に係る寄附金を積み立てたことにより１６百万円が増加した一方で、財源不足を補うため、財政調整基金での取り崩しにより約１億円が減少したことなどが主な要因である。（今後の方針）財政調整基金においては、大規模災害などの不測の事態が発生した際に備えるため、標準財政規模の２０％程度を目標に決算剰余金処分による積立てを行う。その他の基金においては、それぞれの目的に合わせて活用を行う。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）令和２年度末の基金現在高は、約２３億円となっており、前年度から約１億円の減少となっている。令和２年度は、市税の減少等による財源不足を補うため、約１億円を取り崩したことが要因である。（今後の方針）大規模災害などの不測の事態が発生した際に備えるため、標準財政規模の２０％程度を目標に決算剰余金処分による積立てを行う。
減債基金
減債基金
（増減理由）令和２年度末の現在高は、２百万円となっており、前年度から横ばいとなっている。（今後の方針）繰上償還実施に向けての積立てを検討する。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）地域振興基金…市民の連携の強化又は地域振興に要する経費地域づくり推進基金…個性豊かな地域づくりを推進し、本市の活性化を図るための経費地域排水処理施設管理基金…本市の地域排水処理施設の管理に要する経費（増減理由）地域振興基金…令和元年度においては、市民交流施設建設事業、（仮称）中央防災公園整備事業、道の駅整備事業に基金を充当したことにより、約３億円の減となっているが、令和２年度においては横ばいとなっている。地域づくり推進基金…鈴木屋敷再生・復元等支援事業に係る寄附金を積み立てたことにより１６百万円の増加となっている。地域排水処理施設管理基金…赤坂クリーンセンターの動力盤内電気部品の更新工事などの施設整備に基金を充当したことにより１百万円の減少となっている。（今後の方針）地域振興基金においては、市民の連携の強化又は地域振興に要する経費、地域づくり推進基金においては、個性豊かな地域づくりを推進し、本市の活性化を図るための経費、地域排水処理施設管理基金においては、本市の地域排水処理施設の管理に要する経費など、それぞれの目的に合わせて活用を行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
全国平均及び和歌山県平均を上回っており、類似団体と比較しても高い水準にある。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の統廃合も含め、施設保有量の最適化及び施設の適正な維持管理を進めていく必要がある。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
全国平均及び和歌山県平均を上回っており、類似団体と比較しても高い水準にある。今後も、事業の選択と集中による地方債の発行抑制を図り、健全な財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体平均より高い水準になっている。事業の選択と集中による地方債の発行抑制を図るとともに、公共施設等総合管理計画に基づき策定した個別施設計画に沿った公共施設の統廃合を適切に推進するよう努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体平均より高い水準になっている。今後、道の駅や（仮称）中央防災公園の整備などの大型事業により地方債現在高が増加する見込みであるが、交付税措置がある有利な地方債の活用や、計画的な繰上償還の実施等により、将来の公債費負担の抑制を図り健全な財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
各施設の有形固定資産減価償却率については、多くの施設で全国平均及び和歌山県平均を上回っており、類似団体の平均を上回っている施設もある。これは、他団体と比べ多くの公共施設が老朽化していると考えられるため、今後も公共施設等総合管理計画等に基づき、適正な維持管理を進めていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
各施設の有形固定資産減価償却率については、多くの施設で全国平均及び和歌山県平均を上回っており、類似団体の平均を上回っている施設もある。これは、他団体と比べ多くの公共施設が老朽化していると考えられるため、今後も公共施設等総合管理計画等に基づき、適正な維持管理を進めていく必要がある．。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が当該年度期首から1,621百万円の増加となったが、資産総額の内、有形固定資産の占める割合が高く(82%)、これらの資産は維持管理や更新整備等、将来的な支出を伴うものであるため、今後は公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合等を推進し、適正な管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等と全体を比べると大きな差となっているが、これは、補助金等に計上されている国民健康保険や介護保険の負担金が多額になってきているためであり、今後も高齢化の進行により、差は大きくなっていくと見込まれる。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(14,662百万円)が純行政コスト(18,309百万円)を下回っている一方で、国県等補助金(4,730百万円)を含めると財源が純行政コストを上回るため、本年度差額は+1,083百万円となり、純資産残高は896百万円の増加となった。今後も引き続き徴収率の向上を図り、税収等の財源確保に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動(人件費支出や社会保障給付支出等)収支で収入が支出を上回っている一方で、投資活動(公共施設の整備等)収支及び財務活動(地方債償還等)収支では支出が収入を上回っている。今後、認定子ども園や市民交流施設の建設等による地方債残高の増加、庁舎整備等の大型事業の元金償還開始による地方債償還額の増加が見込まれるため、さらなる事業の選択と集中に取り組み、地方債の発行抑制及び計画的な繰上償還の実施等により将来世代の負担の減少に努める。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、老朽化した公共施設が多く、大半が減価償却済み資産であり、資産額が小さくなっているためである。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合等を推進し、適正な管理に努める。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、類似団体平均を大きく上回っている。これは、庁舎整備や認定子ども園整備等、大型事業実施による地方債残高増加によるものである。今後も、認定子ども園や市民交流施設の建設等により地方債残高は増加する見込みのため、計画的な繰上償還の実施等により将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているものの、今後も障害者自立支援給付や子育て支援にかかる経費の増加が見込まれることから、市独自制度を含めた総合的な見直しを図り、社会保障給付の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく上回っている。これは、庁舎整備や認定子ども園整備等、大型事業実施による地方債残高増加によるものである。今後も、認定子ども園や市民交流施設の建設等により地方債残高は増加する見込みのため、計画的な繰上償還の実施等により将来世代の負担の減少に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を上回っている状況にあるが、今後は、老朽化した公共施設の維持補修に多額の経費がかかると見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を適正に行うことにより、経常費用の削減に努める。
類似団体【Ⅰ－２】
木古内町
奥尻町
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