葛城市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

公共下水道簡易水道事業（法適用）特定環境保全公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

前年度と比較し、基準財政需要額は増加したが、分子となる基準財政収入額も市民税等の増収により増加したためほぼ横ばいとなった。今後も市税収入の徴収率の向上とともに歳入の確保に努め財政基盤の強化を図る。

類似団体内順位：46/82

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度に対し、経常収支比率は２．３ポイント改善した。下水道事業会計の決算統計作成方法を見直したことにより経常的経費の対象額が減少したことが大きいと考えられる。人件費、物件費、扶助費、公債費については依然として類似団体平均を上回っている。経費の節減や事業内容の見直しによる縮減に努め、経常経費の削減を図る。

類似団体内順位：51/82

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額は、類似団体と比べ、人口当たりの一般職員数が少ないこと等から類似団体平均を下回っている。施設の老朽化が進む中、今後も施設の修繕や集約化を計画的に行う等、コスト削減に努める。

類似団体内順位：18/82

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均、全国市平均及び全国町村平均を下回っており、県下の市で最も低い状態である。今後も、財政状況を勘案するとともに適正な給与水準を維持するよう努める。

類似団体内順位：12/82

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度、前々年度からほぼ横ばいの数値となっている。類似団体平均、全国市平均、奈良県平均を下回っている。今後も更なる事務の効率化の促進を図り、より適切な定員管理に努める。

類似団体内順位：27/82

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

災害復旧事業債、公共事業等債、臨時財政対策債等の元利償還金が増加しているものの、下水道事業会計における元利償還金の減少および下水道事業会計の決算統計の作成方法の見直しにより準元利償還金が減少したこと等により、前年度と比較して０．３ポイント減少している。依然として類似団体平均を０．３ポイント上回っている状況にあるため、引き続き、起債に大きく頼ることのない財政運営を行い、比率の増加を抑制していく必要がある。

類似団体内順位：39/82

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

一般会計等における地方債現在高の減少や、下水道事業会計における企業債残高が減少したことに伴う公営企業会計への補助見込額減少等により将来負担比率は１６．２ポイントの減少となった。今後も公共施設の老朽化に伴う長寿命化等の建設事業の増加により地方債の償還額の増加が見込まれる中、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：43/82

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

分子となる一般職各種手当等が減少したものの、臨時財政対策債の減額による分母の減少の影響もあり前年度と比較して減少幅は０．７ポイントにとどまっている。依然として類似団体平均を上回っているが、類似団体の中には清掃等の業務を広域で行っているところがあり本市においては直営実施していることが比率が高い要因の一つとして考えられる。

類似団体内順位：61/82

物件費

物件費の分析欄

前年度と比較して０．７ポイント増加し、依然として類似団体平均を上回っている。分母となる歳入について臨時財政対策債が減少し、分子となる歳出について光熱水費が増加したことがともに数値を引き上げる要因となった。合併以後住民の利便性に配慮しているため重複施設が残っており、それらの施設の休・廃止も含めた管理・運営経費の削減も含め、全体的な経費（光熱水費、消耗品費等）の節減等物件費の抑制に努める。

類似団体内順位：57/82

扶助費

扶助費の分析欄

障害者福祉費や教育振興費等の増加により前年度と比較して０．３ポイント増加した。高齢化等により、扶助費は財政を圧迫する要因となっていることから、新規の単独事業の実施については慎重に検討していく必要があると考える。

類似団体内順位：63/82

その他

その他の分析欄

その他にかかる経常収支比率について、分母となる臨時財政対策債が減少したことに加え、下水道事業会計において決算統計作成方法を見直したことによる出資金の増加、及び国民健康保険医療助成費繰出金、介護保険特別会計繰出金等の特別会計繰出金が増加したことから、前年度と比較して１．４ポイント増加している。引き続き、特別会計についても経費の削減を進め、繰出金の抑制に努める。

類似団体内順位：26/82

補助費等

補助費等の分析欄

下水道事業会計において決算統計作成方法を見直したことで、分子となる経常的経費の補助費等が減少したことにより、前年度と比較して４．８ポイント減少している。今後も、各種団体への補助金の見直しや廃止を含め、適正な補助金の交付について検討していく。

類似団体内順位：18/82

公債費

公債費の分析欄

災害復旧事業債、公共事業等債、臨時財政対策債等の元利償還金が増加したことにより前年度と比較して０．８ポイント増加し、依然として類似団体平均を上回っている。今後、公共施設の長寿命化や再編整備等の建設事業に伴う元利償還金の増加が見込まれるため、起債に大きく頼ることのない財政運営を行い、比率の増加の抑制に努める。

類似団体内順位：60/82

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度と比較して３．１ポイント減少しているが、下水道事業会計において決算統計作成方法を見直したことにより分子となる経常的経費が減少したことが一因として挙げられる。人件費、物件費、扶助費については依然として類似団体平均を上回っている状況であり、引き続き、歳出全般のコスト削減や事業の取捨選択を行い、経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位：38/82

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

令和４年度の目的別住民一人当たりのコストにおいては、類似団体平均と比較していずれの項目も下回っている。前年度と比較して民生費が類似団体平均より下回ったのは、学童保育所建設事業等が終了したことが大きな要因と考えられる。公債費は依然として増加傾向にあるが、今後も公共施設の老朽化に伴う長寿命化等の建設事業を予定していることから元利償還金について増加が見込まれる。今後、公共施設、インフラ施設の老朽化に伴い維持補修費の増加が見込まれるが、引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき事業の取捨選択を徹底することで事業費の減少に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

住民一人当たりのコストを比較すると類似団体平均と比べ扶助費以外は下回っている。学童保育所整備事業等が終了したことにより普通建設事業費（うち新規整備）は前年度より減少したが、普通建設事業費（うち更新整備）は増加となった。前年度まで計上のなかった投資及び出資金が増加しているが、これは下水道事業会計の決算統計作成方法を見直したことにより一部が補助費等から移行したためである。公債費については災害復旧事業債、公共事業等債、臨時財政対策債等の元利償還金の増加により依然として増加傾向にある。今後、公共施設の老朽化に伴う長寿命化や、再編整備等の建設事業に伴う元利償還金の増加が見込まれるため、起債に大きく頼ることのない財政運営を行い、比率の増加の抑制に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

前年度に引き続き財政調整基金から取崩しは行わなかったが、利子以外の積立ても行わなかったため「実質単年度収支」は赤字となった。今後も、市税や普通交付税を含めた一般財源の著しい増は見込めず、財政調整基金を始めとする各種基金の運用による財政運営が求められていく可能性もあると考えられる。特定財源の確保に努めながら各事業の必要性や規模等を見直し、財源に見合った規模に抑制しながら、経常的な費用については経費の節減や事業内容の見直しによる縮減に努め、切り詰められる経費をより切り詰めたうえで、持続可能な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

今年度の決算において、全会計が実質黒字となり、連結実質赤字は発生していない。今後も、限りある予算の効率性を高め、適切な受益者負担となるよう健全な行財政運営及び経営管理を推進していく。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

前年度と比較して分子が減少しているのは、下水道事業会計の決算統計作成方法を見直したことにより、「公営企業債の元利償還金に対する繰入金（公営企業債の元利償還金の財源に充てたと認められる一般会計からの補助金）」が約２億３，６００万円の減となったことと、国営十津川紀の川二期事業費償還基金繰入金の増により「算入公債費等」が増加したことが要因と考えられる。今後、公共施設の長寿命化や再編整備等の建設事業に伴う元利償還金の増加が見込まれるため、起債に大きく頼ることのない財政運営を行い、比率の増加の抑制に努める。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

分子の主な減少要因としては、「地方債の現在高」が前年度と比較して約８億１，２００万円減少したことと、公営企業会計の企業債残高の減及び下水道事業会計の決算統計作成方法を見直したことにより「公営企業債等繰入見込額（公営企業債の元利償還金に充てたと認められる一般会計からの補助金）」が約９億４，６００万円減少したこと、また公共施設整備基金や減債基金の増により「充当可能基金」が約４億３，３００万円増加したことが挙げられる。今後、公共施設の長寿命化や再編整備等の建設事業に伴う元利償還金の増加が見込まれており、充当可能基金残高も将来的に減少が見込まれる中で事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）公共施設整備基金に２億円、減債基金に約１億５，８００万円積立てを行い、基金全体として約３億５００万円の増額となった。（今後の方針）公共施設の老朽化に伴う長寿命化や再編整備等の建設事業も始まることから公共施設整備基金及び減債基金を積立てたが、今後も引き続き、限りある予算の効率性を高め、持続可能な財政運営に努める。

財政調整基金

（増減理由）令和４年度は財源不足による取崩しを行わず、また利子以外の積立ても行わなかったことから増減は生じていない。（今後の方針）今後も現在の基金残高を維持し、限りある予算の効率性を高め、財政調整基金に頼らない持続可能な財政運営に努める。

減債基金

（増減理由）令和４年度は約１億５，８００万円の積立てを行った。（今後の方針）今後、公共施設の老朽化に伴う長寿命化や再編整備等の建設事業も始まることから充当可能基金として積立てを行ったが、限りある予算の効率性を高め、基金に頼らない持続可能な財政運営に努める。

その他特定目的基金

（基金の使途）地域振興基金：市民の連帯の強化、地域の振興等に要する経費の財源に充てる基金体力づくりセンター整備基金：体力づくりセンターの整備に要する資金に充てる基金国営十津川紀の川二期事業費償還基金：国が行った国営十津川紀の川二期事業の負担金の償還財源の効率的な運用を図るための基金公共施設整備基金：公共施設の整備資金に充てる基金（増減理由）体力づくりセンター整備基金：体力づくりセンターの維持補修のため約１，８００万円を取崩した。国営十津川紀の川二期工事費償還基金：国営十津川紀の川二期工事費償還のため約３，５００万円を取崩した。公共施設整備基金：今後の大型建設事業に備えて２億円を積立てた。（今後の方針）地域振興基金は財源となる合併特例債の償還が進むことにより減少を想定している。今後、公共施設の老朽化に伴う建設事業の増加が予定されており、必要に応じて公共施設整備基金の積立て、取崩しを行っていく。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は令和２年度数値より１．２ポイント上昇して６９．６％となり、全国平均値、奈良県平均値、類似団体内平均値を上回っている。令和２年度の数値と比較すると、公民館及び福祉施設等の施設の減価償却率は減少している（詳細は分析表①及び②を参照）が、全体としては減価償却率は増加している。本市施設については１９９０年代前半までに整備された施設が多く、今後の更新改修時期が一定時期に集中すると、大きな財政負担となることが予測されることから「葛城市公共施設マネジメント基本計画」や「葛城市公共施設等総合管理計画」等に基づき、施設の長寿命化などの老朽化対策を計画的に取り組んでいく。

類似団体内順位：65/77

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

全国平均、県平均及び類似団体内平均値を上回っている。令和３年度数値については、将来負担額の減少、財政調整基金等の充当可能財源の増加及び地方交付税等の経常一般財源（歳入）等の増加が影響し、令和２年度よりも２５３．４ポイントの減少となっている。

類似団体内順位：69/82

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

令和2年度数値は将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体内平均値を上回っており、令和3年度も同様に類似団体内平均値を上回っている。令和2年度から令和3年度で将来負担比率の類似団体内平均値は12.2ポイント減少しており、当該団体値では9.2ポイントの減少となった。合併特例事業債の償還が進んだことで地方債現在高が減少したこと、財政調整基金等の充当可能基金額が増加したこと及び公営企業債の償還に充てる補助見込額が減少したことが影響し将来負担比率が減少している。次年度においても資産の老朽化に伴い有形固定資産減価償却率が上昇傾向にある中、引き続き財政運営の適正化を図りながら、予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

令和3年度数値は、将来負担比率、実質公債費率ともに類似団体内平均値を上回っている。令和2年度数値と比較して、将来負担比率は9.2ポイント減少したが、実質公債費率は0.5ポイント増加している。将来負担比率については上記要因（将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析欄を参照）により減少しており、実質公債費比率の増加については、合併特例事業債、公共事業等債、緊急防災・減災事業債、臨時財政対策債等の元利償還金の増加によるものである。次年度以降も災害復旧事業債等の元利償還金増加が見込まれる中、今後も将来負担に配慮した計画的な地方債の発行や交付税措置のある地方債の優先活用、平準化による公債費負担の軽減に努める。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

上記施設のうち、「児童館」については、有形固定資産減価償却率が全国平均、県平均、類似団体内平均数値をいずれも上回っており、全ての資産の減価償却が完了している。平成３０年度の児童館の一人当たり面積の減少と減価償却率の上昇については平成３０年度より市内学童保育所施設を「児童館」から「福祉施設」に区分修正したためである。また、「公民館」についても、平成３０年度及び令和３年度に区分修正を行ったことにより、一人当たりの面積が大きく増減している。施設の老朽化が進む中で、「公営住宅」は比較的新しい資産が占めていることや「認定こども園・幼稚園・保育所」については令和２年度の磐城小学校附属幼稚園の改築等により減価償却率は類似団体より低く推移している。また、「道路」、「橋りょう・トンネル」についても有形固定資産減価償却率は増加傾向にあるものの、類似団体平均より低く推移している。「学校施設」については、施設の耐震化等の改築が行われているが、有形固定資産減価償却率は増加傾向であり、類似団体平均値を上回っている。今後においては「葛城市公共施設等総合管理計画」等に基づき、施設の更新、統廃合、長寿命化等を計画的に行い、良質で持続可能な公共施設サービスが提供できるよう取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

上記施設のうち、「一般廃棄物処理施設」については、有形固定資産減価償却率が全国平均、県平均、類似団体内平均数値を大きく下回っており、その要因は平成２８年度にクリーンセンターを建設したためである。「庁舎」の有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均数値を下回っており、平成３０年度の防災行政無線デジタル化整備工事による新規投資が大きく影響している。また、「消防施設」においても、令和元年度から令和２年度で有形固定資産減価償却率は６．６ポイント減少しており、令和２年度に消防団屯所の建替えを行ったことによるものである。「福祉施設」について、有形固定資産減価償却率は前年度と比較すると１８．９ポイント減少しており、これは令和３年度に新庄小学校区学童保育所が新たに建設されたことにより減少している。「図書館」や「市民会館」については、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均を上回っており、今後においては「葛城市公共施設等総合管理計画」等に基づき、長寿命化や統廃合を行い、老朽化対策に取り組んでいく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等については、資産総額が令和2年度は前年度より48百万円増加、令和3年度は前年度より2百万円の増加となっており、負債総額では令和2年度は前年度より177百万円減少、令和3年度は前年度より591百万円減少している。令和3年度の資産においては、工作物等のインフラ資産は21百万円増加したが、減価償却による資産の減少等により事業用資産は600百万円、同じく物品も45百万円減少しており、有形固定資産としては624百万円、無形固定資産等も含めた固定資産全体としては556百万円減少となっている。また、財政調整基金で45百万円、現金預金で534百万円の増加等により、流動資産全体としては558百万円増加している。令和3年度の負債においては、地方債(1年内償還予定を含む)が384百万円、退職手当引当金が220百万円の減少等により、負債総額としては591百万円減少している。公営事業会計、水道事業会計、下水道事業会計を加えた全体では、令和3年度の資産総額は前年度末から444百万円の減少、負債総額は前年度末から1,100百万円の減少となった。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて全体は29,654百万円多くなり、負債総額も下水道管整備等の地方債を含めていること等から、8,863百万円多くなっている。また、葛城市土地開発公社等を加えた連結では、資産総額は前年度末から742百万円減少し、負債総額は前年度末から1,074百万円減少した。一般会計等について、令和3年度末の時点において、資産総額のうち有形固定資産が占める割合は89パーセントとなっている。これらの資産は、将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等の適正管理により一層努めるとともに、今後も市税収入の徴収率の向上など歳入の確保、また合併によるスケールメリットを生じさせられるよう行財政改革に取り組み、財政基盤の強化に努める。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等の経常費用について、令和2年度は前年度より4,229百万円増加していたが、令和3年度は前年度より2,754百万円減少した。また、令和2年度は移転費用が業務費用を上回っていたが、令和3年度は平成29年度から令和元年度と同様に業務費用が移転費用を上回っている。これらの要因としては、令和2年度は特別定額給付金等により移転費用のうち補助金等が大きく増加したが、令和3年度は補助金等が2,907百万円減少し、移転費用は減少している。業務費用においては物件費等が89百万円減少しているが、物件費等のうち、維持補修費や減価償却費は増加している。物件費等が純行政コストに占める割合は、令和2年度は29%、令和3年度は33%となっており、前年度より物件費等は減少しているが、純行政コストに占める割合では増加している。全体では、令和3年度は前年度より、経常費用は2,736百万円減少、経常収益は280百万円減少しており、純行政コストは2,492百万円の減少となった。連結では、令和3年度は前年度より、経常費用は2,019百万円減少、経常収益は26百万円の減少となり、純行政コストは2,029百万円の減少となった。公共施設の集約化や適正管理を推進して公共施設の管理運営経費の削減を図るとともに、光熱水費等の削減など更なる行財政改革の実施により経費の抑制に努める。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、令和2年度の本年度差額は218百万円であったが、令和3年度は地方交付税や税収等の増加により、本年度差額は642百万円となっている。これにより、令和3年度末の純資産残高は31,475百万円となっており前年度末よりも増加している。全体、連結については本年度純資産変動額が大きくなっているが、令和2年度から下水道事業会計が法適用となったことにより、全体書類に含めるようになったためである。引き続き、市税収入向上等による財源確保を進めるとともに、公共施設等の適正管理による物件費等の経費の縮減に努める。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は、平成29年度から令和3年度までプラスとなっている。平成30年度は物件費等支出の増加等により317百万円と前年度より減少しているものの、令和元年度以降は税収等収入の増加等により増加傾向であり、令和3年度は1,524百万円となっている。投資活動収支については▲604百万円となっており、令和2年度は消防団屯所及び幼稚園等の建設により公共施設等整備費支出が増加したが、令和3年度の公共施設等整備費支出は前年度より893百万円減少したため、支出超過は減少した。財務活動収支について、令和2年度は消防団屯所の建設等による地方債の発行収入額が大きく、地方債償還支出を上回っていたが、令和3年度は地方債発行収入が508百万円減少したこと、防災行政無線デジタル化整備費用に係る元金償還の開始等により地方債償還支出が前年度よりも125百万円増加したこと等により、地方債の発行収入を地方債償還支出が上回り、財務活動収支は636百万円減少した。全体では、前年度より業務活動収支は626百万円の増加、投資活動収支は658百万円の増加、財務活動収支は591百万円減少した。また連結では、業務活動収支は610百万円の増加、投資活動収支は369百万円の増加、財務活動収支は375百万円減少した。市税収入向上等による財源確保や経費の抑制により業務活動収支の増に努めるとともに、過剰な公共施設等への整備費を抑制し投資活動収支の改善を図り、本年度末資金残高の確保や地方債償還支出の増による安定的な財政運営と将来負担の軽減を図るよう努める。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額については前年度と同様に、令和3年度においても類似団体平均を下回っており、有形固定資産について、インフラ資産の更新等による資産の増加はあるが、減価償却の進行等による資産の減少及び人口増加により、一人当たりの資産額は減少傾向で推移している。また、歳入額対資産比率は類似団体を下回っており、前年と比較し、歳入総額が減少したことにより歳入額対資産比率は増加している。有形固定資産減価償却率においても、資産の老朽化が進んでおり、前年度同様に令和3年度は類似団体を上回り、増加傾向で推移している。本市においては高度経済成長期に整備した施設や高度経済成長期以降1990年代前半(平成5年頃)までに整備した施設が比較的多く、今後多額の施設更新費用が発生することが見込まれる。公共施設マネジメント基本計画や公共施設等総合管理計画等に基づき、定期的な施設点検や計画的な予防保全により施設の長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努め、将来の施設更新費用を抑制し財政負担の軽減を図る。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は前年度と比較すると1.1ポイント増加しているが、依然類似団体平均を下回っており、社会資本等形成にかかる将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は類似団体平均を上回っている。負債の大半を占めているのは地方債であり、令和3年度は前年度より一般会計等にかかる地方債の現在高は減少しているが、今後においても公共施設等の更新や統廃合等も見込まれる中、事業規模の適正化や公共施設等の適正管理を推進し経費の縮減に努めるとともに、普通交付税の算入措置のある有利な地方債を優先的に活用するなど真に必要な地方債の発行を行い、さらなる財政健全化に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているものの、人件費、維持補修費や減価償却費等の増加により、年々増加傾向にある。令和2年度は特別定額給付金等により住民一人当たり行政コストが大きく増加したが、令和3年度は前年度より6.7ポイント減少となった。本市においては、ラスパイレス指数が96.1であり、類似団体平均97.5を下回っており、今後も財政状況を勘案しつつ適正な給与水準を維持するとともに、時間外勤務の削減等を図りながら人件費の抑制に努める。また、固定資産の老朽化が進んでおり、公共施設の修繕費用や更新費用の増加が見込まれる。公共施設の適正管理を推進し、維持管理費用や更新費用の抑制に努め、コスト削減を進める

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

令和3年度は前年度と比較すると、地方債等の減少により、負債額全体は減少しており、住民一人当たり負債額は前年より1.9ポイント減少し、類似団体平均を下回っている。基礎的財政収支(プライマリーバランス)は、令和2年度で業務活動収支と投資活動収支の合計は▲16百万円であったが、令和3年度は業務活動収支の黒字部分が投資活動収支の赤字部分を上回っており、1,098百万円となっている。令和3年度は税収等が845百万円増加したことにより、基礎的財政収支はプラスとなっている。依然として地方債発行収入に頼っている状態であることから、地方債の発行の際には抑制できないかの検討を重ねるとともに、交付税措置がある起債を優先するなど、さらなる財政健全化に努める。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を大きく下回っており、経常収益は建物災害共済事故保険金等の減少により、前年度より320百万円減少している。行政サービス提供に対する住民の直接負担である使用料及び手数料は、前年度より5百万円減少しており、年々減少傾向にあるが、経常費用は全体的に増加傾向にある。公共施設等の利用回数を上げ施設稼働率を向上させるための取組、経常経費の削減等に努める。

類似団体【Ⅰ－２】

木古内町乙部町奥尻町寿都町黒松内町泊村神恵内村上砂川町上川町占冠村音威子府村中頓別町大船渡市釜石市白石市小坂町上小阿仁村藤里町井川町寒河江市長井市本宮市檜枝岐村北塩原村三島町金山町楢葉町大熊町下妻市高萩市北茨城市潮来市矢板市さくら市那須烏山市富岡市みどり市神流町高山村富津市檜原村奥多摩町利島村新島村神津島村三宅村御蔵島村青ヶ島村小笠原村清川村小千谷市加茂市見附市糸魚川市妙高市五泉市魚津市氷見市滑川市黒部市砺波市小矢部市南砺市舟橋村羽咋市かほく市能美市大野市勝山市あわら市富士吉田市都留市大月市韮崎市上野原市中央市鳴沢村小菅村丹波山村岡谷市諏訪市平谷村天龍村上松町木祖村王滝村麻績村小谷村野沢温泉村美濃市瑞浪市恵那市山県市飛騨市本巣市郡上市下呂市白川村御前崎市高浜市東栄町豊根村亀山市いなべ市高島市米原市綾部市笠置町南山城村千早赤阪村赤穂市西脇市小野市加西市朝来市宍粟市加東市御所市葛城市曽爾村御杖村黒滝村天川村野迫川村十津川村下北山村上北山村川上村高野町すさみ町太地町古座川町北山村若桜町日吉津村日野町大田市川本町美郷町海士町西ノ島町知夫村笠岡市備前市浅口市竹原市府中市大竹市光市上関町牟岐町松野町奈半利町田野町日高村大川市豊前市宮若市赤村武雄市南小国町津奈木町臼杵市津久見市三島村十島村大和村宇検村国頭村渡嘉敷村座間味村粟国村渡名喜村竹富町