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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
平成１９年度以降逓減していた市税収入は前年度に対し８，１０２万円増加し、徴収率も改善しているものの、類似団体平均より０．０４ポイント下回ることとなった。分母を構成する基準財政需要額において、合併特例債の元利償還金に係る算入額が６，３３９万円増加したことが要因の一つと考えられる。今後も市税収入の徴収率の向上とともに歳入の確保を図り、合併によるスケールメリットを生じさせられるよう行財政改革に取り組み、財政基盤の強化に努める。
前年度に対し、分母は地方消費税交付金や普通交付税などの減により２億５，５３７万４千円減少し、また分子は物件費、公債費等が増加したこと等により３億１，３５８万２千円増加した。全国平均が２．５ポイント上昇する中、前年度より６．２ポイント上昇したため、全国平均を４．３ポイント上回ることとなった。県内の市においては、３番目に良好な状態であるものの、財政の硬直化が進んでいるため、経費の節減や事業内容の見直しによる縮減に努め、経常経費の削減を図る。なお、普通交付税においては、平成２７年度から平成３２年度にかけた合併特例措置の段階的な廃止により、今年度は合併算定替による交付額から約９，６００万円が縮減された。経常収支比率の分母の減少要因となっている。
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額は、類似団体平均を下回ってはいるが、今後も、施設の維持管理、緑化管理等、部分業務委託の内容の見直しなど、競争に伴うコスト削減効果を伴った委託化を進める。
前年に対し０．３ポイント低下した。類似団体平均、全国市平均及び全国町村平均を下回っており、今年度も県下の市において最も低くなっている。今後も、財政状況を勘案するとともに適正な給与水準を維持するよう努める。
前年度より微増となったが、類似団体平均を０．５０人下回っている。今後も更なる事務の効率化の促進を図り、より適切な定員管理に努める。平成２５年度に１．１７人減っているのは、消防業務の広域化による消防職員の減のためである。
平成２７年度は、下水道事業（法非適）において新市施行後初めて資本費平準化債を発行したことに伴い、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が大きく減少したため、対前年度比０．６ポイント改善したが、平成２８年度は、臨時財政対策債や新市建設計画事業の進行に伴った合併特例債等の元利償還金の増加が大きくなっているものの、実質公債費比率としては０．１ポイント改善した。類似団体平均を４．２ポイント下回っている状況にあるが、来年度以降も合併特例債等の元利償還金の増加が見込まれるため、起債に大きく頼ることのない財政運営を行い、比率の増加を抑制していく必要がある。
増加要因として、新市建設計画事業の進行に伴った合併特例債の発行等により、一般会計等に係る地方債の現在高は対前年度比で３３億５，１００万円と大幅に増加した。また、財政調整基金の繰入れに伴い充当可能基金額が９億５００万円減少した。減少要因としては、一般会計等の地方債現在高の増嵩に伴って、地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額が２０億８，２００万円増加した。また、下水道事業（法非適）における資本費平準化債の発行額が増加したことに伴い、公営企業債等繰入見込額が１０億６，６００万円減少した。結果として、分子が８億８，６００万円の増となったため、前年度より１２．５ポイント上昇した。来年度も地方債の現在高の増加が見込まれる中、事業実施の適正化を図り、普通交付税の算入措置のある有利な地方債を活用するなど、真に必要な地方債の発行を行いながら財政の健全化に努める。
人件費に係るものは、平成２８年度において２８．０％と類似団体平均と比べて高い水準にある。これは、類似団体では清掃等の業務を広域で行っているが本市においては直営実施していることが主な要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものと言える。現在、民間でも実施可能な部分については、委託化を進める等、適正な定員管理を通じて人件費抑制に向けた取組を推進している。
前年度より１．８ポイント上昇した。平成２７年度から学校給食センターを新設し整理統合することができたが、それ以外にも合併以後住民の利便性に配慮しているため残っている重複施設があり、それらの休・廃止も含めた管理・運営経費の削減や臨時雇用に係る経費の削減、更には全体的にみた経費（光熱水費、消耗品等）の節減等、行財政改革の実施により経費の抑制に努める。
扶助費に係る経常収支比率は、前年度より０．４ポイント上昇した。少子高齢化等により、扶助費は財政を圧迫する要因となっていることから、新規の単独事業の実施については慎重に検討していく必要がある。
その他に係る経常収支比率については、０．６ポイント上昇しているが、類似団体平均とほぼ同水準で推移している。繰出金に係る経常収支比率は前年度より０．７ポイント上昇しているが、これは国民健康保険や後期高齢者医療保険、介護保険事業などの特別会計への繰出金の影響が大きい。特別会計については、経費の削減をするとともに、料金改定も含めた自主財源の確保を検討し、繰出金の抑制に努める。
前年度に比べて、県広域消防組合負担金が４，０６９万円増額したため、０．６ポイント上昇した。現在、各種団体への補助金の見直しや廃止を含め、適正な補助金の交付について検討している。
類似団体平均を大きく下回る状況ではあるが、前年度に比べ２．１ポイント上昇した。これは、新市建設計画事業の進行に伴った合併特例債に係る元利償還金の大幅な増加によるものである。普通交付税の算入措置のある有利な地方債の活用に努めているが、交付税措置があるとしても経常収支比率の増加は避けられない。慎重な財政運営を行い、公債費の増加抑制に努める。
公債費に係る経常収支比率は２．１ポイント上昇しているのに対し、公債費以外の経常収支比率は４．１ポイント上昇し、類似団体平均と比べても９．４ポイント上回っている。公債費以外の経常収支比率が類似団体平均より上回る理由は、経常収支比率に占める公債費の割合が低いことと、物件費の割合が高くなったことによる。扶助費、物件費、人件費を中心に歳出全般のコスト削減や事業の選択と集中に努め経常経費の抑制に努める。
実質公債費比率・将来負担比率ともに、類似団体と比較して低い水準にある。実質公債費比率は毎年低下しているが、将来負担比率はH24～26年度に上昇している。新市建設計画事業の進行に伴った合併特例債の発行等により、地方債の現在高は近年増加を続けている。これらの地方債の償還が始まると実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化に努める。
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