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市税の減収などにより、前年度より０．０２ポイントの減となるが、類似団体平均については、０．１５ポイント上回っている。今後も、合併によるスケールメリットを生じさせられるよう行財政改革に積極的に取り組み、事務事業の整理合理化による削減や退職者の補充抑制等をも含めた定員管理の適正化等の歳出の徹底的な見直しと、市税等の徴収強化等による税収増加等による歳入の確保に努め、財政基盤の強化を図る。
市税の減収、退職手当負担金の増加等により、前年度より３．９ポイント上昇したが、今年度も類似団体平均及び全国平均を下回っており、県内の市においては４ヶ年度連続して最も良好な状態である。今後も、退職者の補充抑制による人件費の削減、平成２１年度から本格実施している事務事業評価を用いた事務事業の見直し、指定管理者制度の活用等行財政改革への取組を通じて義務的経費の削減に努め、現在の水準を維持する。
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額は、類似団体平均を下回ってはいるが、今後も、施設の維持管理、緑化管理等、部分業務委託の内容の見直しや指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、コストの低減を図っていく方針である。
合併により市に昇格したにもかかわらず、年々上昇しているとはいうものの、類似団体平均及び全国市平均、さらには全国町村平均をも下回っており、県内の市においては前年度に引き続き最も低い水準である。今後も、財政状況を勘案するとともに適正な給与水準を維持するよう努める。
合併前の旧両町でともに、既発債の繰上償還、高利率の地方債の利率見直しなどの公債費負担軽減対策を行ってきたことにより、類似団体平均を下回っている。今後も、新市建設計画事業の規模、計画年度の見直し等を図るとともに、合併特例債を始めとする起債依存型の事業実施のあり方を見直し、起債に大きく頼ることのない財政運営を行い、実質公債費比率の急激な上昇の抑制に努める。
類似団体平均を下回っている。これは、合併前からの旧両町の公債費負担軽減対策の成果もあり類似団体の中でも低い地方債現在高となっていることや、普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増、財政調整基金等の積立による充当可能基金の増額等が挙げられる。今後も、新市建設計画に基づく合併特例債の発行額の大幅増が見込まれる中、新市建設計画の見直しをも含め年次的な事業内容等の十分な協議・検討のもとに、真に必要な地方債の発行を行いながら、財政の健全化を図る。
類似団体では常備消防や清掃等の業務を広域で行っており、その人件費分については一部事務組合に対する負担金として支出しているが、本市においてはそれらの業務を直営実施しているため、その分の人件費が増となっている。今後は、民間でも実施可能なものについては指定管理者制度の導入等により委託化を進めるなど、適正な定員管理を通じて人件費の抑制に努める。
類似団体平均と比較して高い水準にあるのは、人件費と同様、常備消防や清掃等の業務を直営で行っており、その分経常経費も必要となるためである。また、合併以後住民の利便性に配慮しているため重複施設が幾つか残っており、それらの施設の休・廃止も含めた管理・運営経費の削減や臨時雇用に係る経費の削減、さらには全体的にみた経費の節減に努める。
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ、上昇傾向にある要因として、生活保護費の額が膨らんでいることなどが挙げられる。今後も、医療費面での保健事業の積極的な推進や資格審査のさらなる適正化を進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を若干上回っているのは、後期高齢者医療保険特別会計、介護保険特別会計及び下水道事業特別会計への繰出金が増額したためである。今後は、保険料や下水道料金の適正化等、普通会計の負担額を減らしていくよう努め、財政の健全化を図る。
合併前の旧両町でともに、既発債の繰上償還や高利率の地方債の利率見直しなどの公債費負担軽減対策を行ってきたことにより年々削減されてきており、本年度も類似団体平均及び全国平均を大きく下回っている。今後も、合併特例債を始めとする起債依存型の事業実施のあり方を見直し、起債に大きく頼ることのない財政運営を行い、比率の上昇の抑制に努める。
類似団体平均を上回っている。今後は、税収の大幅な増加が見込めない状況であるため、事務事業の見直しをさらに進めるとともに、すべての事務事業の優先度を厳しく点検し、計画的に事業を進めることで経常経費の削減を図る。
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