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徴収率は改善しているものの市税収入は平成１９年度以降逓減している。今年度から市町村類型が変更されたが、類似団体平均より０．０１ポイント下回ることとなった。今後も市税収入の徴収率の向上とともに歳入の確保を図り、合併によるスケールメリットを生じさせられるよう行財政改革に取り組み、財政基盤の強化に努める。
前年度に対し、分母は地方消費税交付金の増加等により１億８，６６０万円増加したものの、分子は扶助費、物件費、人件費が増加したこと等により３億７，１５４万円５千円増加した。全国平均が１．３ポイント低下する中、前年度より２．２ポイント上昇したため、全国平均を０．６ポイント上回ることとなった。県内の市においては、３番目に良好な状態であるものの、更なる事務事業の見直し、退職者の補充抑制による人件費の削減等を通じ、経常経費の削減を図る。なお、普通交付税においては、平成２７年度から平成３２年度にかけた合併特例措置の段階的な廃止により、今年度は合併算定替による交付額から約４，８００万円が縮減された。経常収支比率の分母の減少要因となっている。
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額は、類似団体平均を下回ってはいるが、今後も、施設の維持管理、緑化管理等、部分業務委託の内容の見直しなど、競争によるコスト削減効果を伴った委託化を進める。
前年に対し０．５ポイント上昇したが、類似団体平均、全国市平均及び全国町村平均を下回っており、県下の市において最も低い状態である。今後も、財政状況を勘案するとともに適正な給与水準を維持するよう努める。
前年度より微増となったが、類似団体平均を０．７４人下回っている。今後も更なる事務の効率化の促進を図り、より適切な定員管理に努める。平成２５年度に１．１７人減っているのは、消防業務の広域化による消防職員の減のためである。
下水道事業（法非適）において新市施行後初めて資本費平準化債を発行したことに伴い、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が大きく減少したため、前年度より０．６ポイント改善し、類似団体平均を４．３ポイント下回った。今後も、新市建設計画に基づく大型の普通建設事業の実施が予定され、合併特例債の発行額の大幅増が見込まれるため、起債に大きく頼ることのない財政運営を行い、比率の増加を抑制していく必要がある。
新市建設計画事業の進行に伴った合併特例債の発行等により、一般会計等に係る地方債の現在高は近年増加を続けている。一方、公営企業債等繰入見込額や退職手当負担見込額が減少し、充当可能財源等が増加したことにより、前年度より１２．４ポイント改善し類似団体平均を９．１ポイント下回った。普通交付税の算入措置のある有利な合併特例債等の地方債を活用するなど、今後も、後世への負担を少しでも軽減できるよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化に努める。
平成２６年度は消防業務の広域化に伴い人件費が大きく減って補助費等へシフトしたが、平成２７年度は０．２％の上昇となった。類似団体では清掃等の業務を広域で行っているが本市においては直営実施していることが、類似団体と比べ人件費の増の要因として考えられる。今後は、民間でも実施可能な部分については、委託化を進める等、適正な定員管理を通じて人件費抑制に向けた取組を推進していく。なお、人件費及び人件費に準ずる費用の人口１人当たり決算額については、前年度までは類似団体平均を大きく下回っていたが、今年度から市町村類型が変更されたことにより、類似団体平均並みとなった。
前年度より０．９ポイント上昇したが、平成２７年度から学校給食センターを新設したことに伴う需用費及び備品購入費の増額と、調理配達について直営実施から業務委託に改めたことによる委託費の増額の影響が大きい。学校給食センターは今回の新設により整理統合することができたが、それ以外にも合併以後住民の利便性に配慮しているため残っている重複施設があり、それらの休・廃止も含めた管理・運営経費の削減や臨時雇用に係る経費の削減、更には全体的にみた経費（光熱水費、消耗品等）の節減等、行財政改革の実施により経費の抑制に努める。
扶助費に係る経常収支比率は、前年度より１．１ポイント上昇した。少子高齢化等により、扶助費は財政を圧迫する要因となっていることから、新規の単独事業の実施については慎重に検討していく必要がある。
その他に係る経常収支比率については、前年度と変化がなく、類似団体平均とほぼ同水準で推移している。繰出金に係る経常収支比率は前年度より０．１ポイント上昇しているが、下水道事業への繰出金による影響よりも国民健康保険及び後期高齢者医療への繰出金による影響が大きい。特別会計については、経費の削減をするとともに、料金改定も含めた自主財源の確保を検討し、繰出金の抑制に努める。
平成２６年度は、消防業務の広域化に伴い一部事務組合に対する負担金を支出するようになったため対前年度比５．０ポイント上昇したが、今年度は０．１ポイントの低下となった。うち一部事務組合負担金としては、前年度より０．２ポイント低下した。各種団体への補助金の見直しや廃止を含め、適正な補助金の交付について引き続き検討する。
前年度同様の水準を維持し、類似団体平均を大きく下回る状況にある。しかし、新市建設計画事業の進行に伴った合併特例債に係る元利償還金について、来年度以降から大幅な増加が見込まれる。普通交付税の算入措置のある有利な地方債の活用に努めているが、交付税措置があるとしても経常収支比率の増加は避けられない。慎重な財政運営を行い、公債費の増加抑制に努める。
公債費に係る経常収支比率は前年度と同水準であるのに対し、全体の経常収支比率が前年度比２．２ポイント上昇したため、公債費以外の経常収支比率は２．１ポイント上昇した。全体の経常収支比率は類似団体平均と大差がないため、公債費以外の経常収支比率が類似団体平均より上回る理由は、経常収支比率に占める公債費の割合が低いことにある。扶助費、物件費、人件費を中心に歳出全般のコスト削減や事業の選択と集中に努め経常経費の抑制に努める。
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