葛城市

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000人35,500人36,000人36,500人37,000人37,500人38,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

市税及び地方交付税が増えたことにより歳入は増加したが、分母となる基準財政需要額が増加したため横ばいとなった。今後も市税収入の徴収率の向上とともに歳入の確保を図り、合併によるスケールメリットを生じさせられるよう行財政改革に取り組み、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：38/73
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.40.450.50.550.60.650.70.75当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度に対し、歳入は市税や普通交付税などの増額により増加となり、歳出も公債費、扶助費等が増加したことにより増額となったものの経常収支比率は０．７ポイント改善した。前年度より改善したが、依然として類似団体平均を上回っており、経費の節減や事業内容の見直しによる縮減に努め、経常経費の削減を図る。

類似団体内順位：61/73
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382％84％86％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額は、類似団体平均を下回ってはいるが、今後も、施設の維持管理、緑化管理等、部分業務委託の内容の見直しなど、競争に伴うコスト削減効果を伴った委託化を進める。

類似団体内順位：27/73
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均、全国市平均及び全国町村平均を下回っており、県下の市において２番目に低い状態である。今後も、財政状況を勘案するとともに適正な給与水準を維持するよう努める。

類似団体内順位：14/73
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023889092949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

今年度は教育部門の人数が増加したため前年度に対して０．８１人増加となった。今後も更なる事務の効率化の促進を図り、より適切な定員管理に努める。

類似団体内順位：40/73
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人8.6人8.8人9人9.2人9.4人9.6人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

令和元年度は、前年度に続き新市建設計画事業の進行に伴った合併特例債や臨時財政対策債等の元利償還金が増加し、実質公債費比率は０．６ポイント増加した。類似団体平均を１．３ポイント下回っている状況にあるが、来年度以降も合併特例債等の元利償還金の増加が見込まれるため、起債に大きく頼ることのない財政運営を行い、比率の増加を抑制していく必要がある。

類似団体内順位：22/73
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

新市建設計画事業の進行に伴った合併特例債の償還が進んだことにより、一般会計等に係る地方債の現在高が前年度より約３億８５０万円減少したが、財政調整基金の取り崩しにより基金残高が減少したため将来負担比率の減少は０．１ポイントにとどまった。来年度も地方債の償還額の増加が見込まれる中、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：42/73
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

令和元年度は０．６ポイントの減少となったが類似団体平均を上回っている。類似団体では清掃等の業務を広域で行っているが本市においては直営実施していることが、類似団体と比べ人件費の増の要因として考えられる。今後は、民間でも実施可能な部分については、委託化を進める等、適正な定員管理を通じて人件費抑制に向けた取組を推進していく。

類似団体内順位：58/73
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％24％26％28％30％32％34％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

前年度から横ばいとなった。類似団体平均と比較して高い水準にあるのは、人件費と同様、清掃等の業務を直営で行っており、その分経常経費も必要となるためである。また、合併以後住民の利便性に配慮しているため重複施設が残っており、それらの施設の休・廃止も含めた管理・運営経費の削減や臨時雇用に係る経費の削減、さらには全体的にみた経費（光熱水費、消耗品等）の節減等、行財政改革の実施により徹底的な物件費の抑制に努める。

類似団体内順位：64/73
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

令和元年度は障害者福祉費、児童福祉費の増加により、扶助費に係る経常収支比率は前年度より１．１ポイント上昇した。少子高齢化等により、扶助費は財政を圧迫する要因となっていることから、新規の単独事業の実施については慎重に検討していく必要がある。

類似団体内順位：54/73
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は下水道特別会計への繰出金が減少したことにより、１．１ポイント減少した。特別会計については、経費の削減をするとともに、料金改定も含めた自主財源の確保を検討し、繰出金の抑制に努める。

類似団体内順位：55/73
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

前年度に比べて、０．９ポイント減少した。主な要因としては国営大和紀伊平野土地改良事業や県広域消防組合負担金が減少したことによる。現在、各種団体への補助金の見直しや廃止を含め、適正な補助金の交付について検討している。

類似団体内順位：17/73
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

前年度より０．８ポイント上昇したが、類似団体平均を下回る状況にある。しかし、新市建設計画事業の進行に伴った合併特例債に係る元利償還金について今後も増加が見込まれる。普通交付税の算入措置のある有利な地方債の活用に努めているが、交付税措置があるとしても経常収支比率の増加は避けられない。慎重な財政運営を行い、公債費の増加抑制に努める。

類似団体内順位：32/73
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率が類似団体平均より上回る理由は、経常収支比率に占める、物件費の割合が高くなったことによる。扶助費、物件費、人件費を中心に歳出全般のコスト削減や事業の選択と集中に努め経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位：65/73
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円45円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

類似団体と比べて本市の状況は議会費、災害復旧費を除いて類似団体の平均値か下回る数値で推移している。類似団体と比べ２８年度の衛生費（クリーンセンター）及び土木費、が多い原因は、新市建設計画に基づく大型の普通建設事業の実施のためである。今後は施設の老朽化により維持補修費の増加等も考えられるが、公共施設の配置の検討や長寿命化を行い、歳出の増加を抑えるように努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円88,000円90,000円92,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000円0円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円45円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

類似団体と比べ積立金、公債費が少ないが、公債費は今後も新市建設計画事業の進行に伴った合併特例債に係る元利償還金について増加が見込まれる。平成２８年度に普通建設事業費が増えているの、新市建設計画に基づく大型の普通建設事業の実施のためである。扶助費と維持補修費は年々増加傾向にある。施設の老朽化に伴い今後も維持補修費の増加が見込まれるが、公共施設等総合管理計画に基づき事業の取捨選択を徹底することで事業費の減少に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-15％-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和元年度は財政調整基金から１億４，３００万円を繰入ることとなった。平成２１年度以降、財政調整基金からの繰入れは行っていなかったが、平成２８年度より財政調整基金に頼ることとなり、令和元年度の実質単年度収支も赤字となった。合併特例事業債の本格的な償還の開始等により、公債費が前年度より約１億４千万円増加したことや扶助費の増加が主な要因である。特定財源の確保に努めながら各事業の必要性や規模等を見直し、財源に見合った規模に抑制し、更に、経常的な費用については、経費の節減や事業内容の見直しによる縮減に努め、切り詰められる経費をより切り詰めたうえで、持続可能な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計（保険事業勘定）住宅新築資金等貸付金特別会計国民健康保険特別会計学校給食特別会計後期高齢者医療保険特別会計水道事業会計霊苑事業特別会計

分析欄

今年度の決算において、下水道特別会計以外は実質黒字となり、連結実質赤字は発生していない。下水道特別会計が赤字となった原因は公営企業会計への移行による打ち切り決算によるものである。今後も、限りある予算の効率性を高め、適切な受益者負担となるよう健全な行財政運営及び経営管理を推進していく。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

分子の増加要因として、元利償還金が約１億４千万円の増となったが、その原因は、新市建設計画事業の進行に伴った合併特例債、臨時財政対策債、緊急防災・減災事業債の増である。来年度以降も合併特例債等の元利償還金の増加が見込まれる中、事業の選択と集中により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

分子の増加要因として、財政調整基金や地域振興基金の繰入れに伴い充当可能基金額が９，３００万円減少した。分子の減少要因としては、新市建設計画事業の進行に伴った合併特例債の償還が進んだことにより、一般会計等に係る地方債の現在高が減少しており、前年度比で約３億９００万円減少した。また、退職手当負担見込額が約１億３，６００万円減少した。来年度以降も地方債の償還額が増加し、充当可能基金残高の減少も見込まれる中、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）新市建設計画事業の進行に伴い財政調整基金を繰入したことにより前年度に比べ基金の合計額が約３億７，８００万円減少している（今後の方針）平成２８年度より財政調整基金を取崩したことにより基金残高が減少している。今後も、限りある予算の効率性を高め、持続可能な財政運営に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）平成２１年度以降、財政調整基金からの繰入れは行っていなかったが、新市建設計画事業の進行に伴い、平成２８年度より財政調整基金を取崩している。令和元年度は１億４，３００万円の基金を取崩した。（今後の方針）平成２１年度以降、財政調整基金からの繰入れは行っていなかったが、平成２８年度より財政調整基金を取崩している。今後も、限りある予算の効率性を高め、財政調整基金に頼らない持続可能な財政運営に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）減債基金は令和元年度には取崩しも積立も行っていない。（今後の方針）減債基金は平成２０年度以降取崩しも積立も行っていない。今後も基金の維持に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）地域振興基金：市民の連帯の強化、地域の振興等に要する経費の財源に充てる基金体力づくりセンター整備基金：体力づくりセンターの整備に要する資金に充てるための基金国営十津川紀ノ川二期事業費償還基金：国が行った国営十津川紀の川二期事業の負担金の償還財源の効率的な運用を図るための基金（増減理由）地域振興基金：公共施設整備のため１億９，０００万円を取崩した。体力づくりセンター整備基金：体力づくりセンターの維持補修のため約１，９００万円を取崩し、体力づくりセンター運営収益金約９００万円を積み立てたことによる。国営十津川紀ノ川二期工事費償還基金：国営十津川紀ノ川二期工事費償還のため約２，６３０万円を取崩した。（今後の方針）地域振興基金は財源となる合併特例債の償還が進むことにより減少を想定している。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,900百万円1,950百万円2,000百万円2,050百万円2,100百万円2,150百万円2,200百万円2,250百万円2,300百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は平成３０年度数値より１．７ポイント上昇して６７．８％となり、全国平均値、奈良県平均値、類似団体内平均値を上回っている。平成３０年度の数値と比較すると、体育館・プールなどの設備投資等により減価償却率が減っている施設（詳細は分析表②を参照）はあるが、全体としては減価償却率は増えている。本市施設については１９９０年代前半までに整備された施設が多く、今後の更新改修時期が一定時期に集中すると、大きな財政負担となることが予測されることから「葛城市公共施設マネジメント基本計画」や「葛城市公共施設等総合管理計画」等に基づき、施設の長寿命化などの老朽化対策を計画的に取り組んでいく。

類似団体内順位：54/60
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

全国平均、県平均及び類似団体内平均数値を上回っている。令和元年度数値については、将来負担額の減少などが影響し、平成３０年度よりも１１９．８ポイントの減少となっている。

類似団体内順位：67/73
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500％600％700％800％900％1,000％1,100％1,200％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成30年度数値は将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体内平均数値を上回っており、令和元年度も同様に類似団体内平均数値を上回っている。平成30年度から令和元年度で将来負担比率の類似団体内平均数値は減少傾向にあるが、当該団体値では0.1ポイントの減少とほぼ横ばいであるのは、一般会計の地方債現在高が新市建設計画に係る合併特例債の償還（前年度比約4億8,400万円減少）が進んだことにより減少したが、合併特例債及び公害防止事業債の償還が進み、基準財政需要額算入見込額についても減少したためである。次年度においても資産の老朽化に伴い有形固定資産減価償却率が上昇傾向にある中、引き続き財政運営の適正化を図りながら、予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

64.5％64.7％66.5％67.8％68.4％69.6％71％20％25％30％35％40％45％50％55％60％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

令和元年度数値は前年度同様、将来負担比率は類似団体内数値を上回っているが、実質公債費率は下回っている。平成30年度数値と比較して、将来負担比率はほぼ横ばいである一方、実質公債費率は増加している。将来負担比率については上記要因により大きな変化はなく、実質公債費比率の増加については、前年度に引き続き新市建設計画事業の進行に伴った合併特例債や臨時財政対策債等の元利償還金の増加により、1.7ポイント増加した。実質公債費比率は類似団体内平均値よりも下回っている状況であるが、次年度以降も合併特例債等の元利償還金増加が見込まれる中、今後も将来負担に配慮した計画的な地方債の発行や交付税措置のある地方債の優先活用、公債費の平準化による公債費負担の軽減に努める。

5.8％6.4％7.3％7.9％8.5％8.7％9％20％25％30％35％40％45％50％55％60％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

上記施設のうち、「児童館」については、有形固定資産減価償却率が全国平均、県平均、類似団体内平均数値をいずれも上回っており、全ての資産の減価償却が完了している。平成３０年度の児童館の一人当たり面積の減少と減価償却率の上昇については平成３０年度より市内学童保育所施設を「児童館」から「福祉施設」に区分修正したためである。また、各施設の中でも、「公営住宅」と「認定こども園・幼稚園・保育所」の有形固定資産減価償却率は昨年度同様に、全国平均、県平均、類似団体内平均数値をいずれも下回っており、「公営住宅」については比較的新しい資産が占めていることや、「認定こども園・幼稚園・保育所」についても平成２５年度以降の新庄小学校附属幼稚園の建替え等が要因となり、減価償却率が低くなっている。今後においては「葛城市公共施設等総合管理計画」等に基づき、施設の更新、統廃合、長寿命化等を計画的に行い、良質で持続可能な公共施設サービスが提供できるよう取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

上記施設のうち、「体育館・プール」の有形固定資産減価償却率については、令和元年度に新庄スポーツセンター、當麻スポーツセンター及び市民体育館の空調設備等の建物附属設備が新規追加されたことなどが影響し減価償却率が減少している。また、「保健センター・保健所」の有形固定資産減価償却率の変化についても、令和元年度に空調設備が追加されたことによる影響である。「一般廃棄物処理施設」については、有形固定資産減価償却率が全国平均、県平均、類似団体内平均数値を大きく下回っており、その要因は平成２８年度にクリーンセンターを建設したためである。「庁舎」の有形固定資産減価償却率についても、昨年同様に全国平均、県平均、類似団体内平均数値を下回っており、平成３０年度の防災行政無線デジタル化整備工事による新規投資が大きく影響している。今後においては「葛城市公共施設等総合管理計画」等に基づき、施設の更新、統廃合、長寿命化等を計画的に行い、良質で持続可能な公共施設サービスが提供できるよう取り組んでいく。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

20162017201820192020202150,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202120,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等については、資産総額が平成30年度は前年度より477百万円減少、令和元年度は前年度より284百万円の減少となっており、負債総額では平成30年度は前年度より424百万円増加、令和元年度は前年度より178百万円の減少となっている平成30年度の資産においては、防災行政無線デジタル化整備等によりインフラ資産が増えたものの減価償却により有形固定資産が273百万円の減、また、その他特定目的基金の減少等による投資その他の資産の132百万円の減等により、固定資産全体としては405百万円の減となっている。また、財政調整基金の88百万円の減等により、流動資産としては72百万円の減となっている令和元年度の資産においては、土地等のインフラ資産は増加したが、建物等の減価償却による資産の減少が上回ったため、有形固定資産が392百万円の減となっており、固定資産全体としては213百万円の減となっている。また、財政調整基金の141百万円の減、現金預金の増加72百万円等により、流動資産としては72百万円の減となっている。負債においては流動負債の1年内償還予定地方債は増加しているが、固定負債の地方債の減少により、令和元年度は負債全体で178百万円の減となってい令和元年度末の時点において、資産総額のうち、有形固定資産が占める割合は約90パーセントとなっている。これらの資産は、将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等の適正管理により一層努めるとともに、今後も市税収入の徴収率の向上など歳入の確保、また合併によるスケールメリットを生じさせられるよう行財政改革に取り組み、財政基盤の強化に努める。

純経常行政コスト

20162017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等において、経常費用は平成30年度末は前年度末より598百万円の増、令和元年度末は前年度末より133百万円の増となった。平成28年度から令和元年度までいずれの年度も移転費用より業務費用の方が多く、維持補修費や減価償却費等を含む物件費等が純コストに占める割合は、平成30年度は36%、令和元年度は38%となっている。公共施設の集約化や適正管理を推進して公共施設の管理運営経費の削減を図るとともに、光熱水費等の削減など更なる行財政改革の実施により経費の抑制に努める。

本年度差額

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202130,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、令和元年度末の純資産残高は30,332百万円となっており前年度末よりも減となっている。平成30年度の本年度差額は▲919百万円、令和元年度は税収等の増により、本年度差額は▲552百万円となったが、依然として税収等の財源が純行政コストを下回っている。市税収入向上等による財源確保をさらに進めるとともに、公共施設の集約化や適正管理を推進して公共施設の管理運営経費の削減を図りながら、光熱水費等の削減など更なる行財政改革の実施により経費の抑制に努め、本年度差額のマイナスを解消し純資産残高が増となるように努める。

業務活動収支

201620172018201920202021200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は、平成28年度から令和元年度までプラスとなっている。平成30年度は物件費等支出の増等により317百万円と前年度より減少しているものの、令和元年度は物件費等支出の増等はあるが、税収等収入の増により421百万円となっている。投資活動収支については、公共施設等整備費支出の減少により投資活動支出が減少していることにより、令和元年度は▲92百万円と平成30年度の▲789百万円よりマイナスが減となっている。財務活動収支については、平成30年度において地方債の発行収入額が地方債償還額支出を上回っていることにより、493百万円プラスとなっているが、令和元年度は地方債の発行収入額が前年度よりも減となったことにより、地方債償還額支出が地方債の発行収入額を上回り、▲309百万円となっている。市税収入向上等による財源確保や経費の抑制により業務活動収支の増に努めるとともに、過剰な公共施設等への整備費を抑制し投資活動収支の改善を図り、本年度末資金残高の確保や地方債償還支出の増による安定的な財政運営と将来負担の軽減を図るよう努める。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021140万円150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202159％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額については前年度と同様に、令和元年度においても類似団体平均を下回っており、有形固定資産の減価償却の進行等による資産合計の減により減少傾向で推移している。また、資産の老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率においても、前年度同様に令和元年度は類似団体を上回り、増加傾向で推移している。本市においては高度経済成長期に整備した施設や高度経済成長期以降1990年代前半(平成5年頃)までに整備した施設が比較的多く、今後多額の施設更新費用が発生することが見込まれる。公共施設マネジメント基本計画や公共施設等総合管理計画等に基づき、定期的な施設点検や計画的な予防保全により施設の長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努め、将来の施設更新費用を抑制し財政負担の軽減を図る。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202157％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202119％20％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は前年度と比較すると0.2ポイントの増となっているが、依然類似団体平均を下回っており、社会資本等形成にかかある将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は類似団体平均を上回っている。負債の大半を占めているのは地方債であり、令和元年度は前年度に比べ一般会計等にかかる地方債の現在高は減少しているが、今後公共施設等の整備・改修により、地方債は増加すると見込まれる。事業規模の適正化や公共施設等の適正管理を推進し経費の縮減に努めるとともに、普通交付税の算入措置のある有利な地方債を優先的に活用するなど真に必要な地方債の発行を行い、さらなる財政健全化に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202134万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているものの、維持補修費や減価償却費等を含む物件費等の増により、年々増加傾向にある。本市においては、ラスパイレス指数(国家公務員を100として地方公務員の給与水準を示す指数)が96.0となっており、類似団体平均97.7を下回っている。今後も財政状況を勘案しつつ適正な給与水準を維持するとともに、時間外勤務の削減等を図りながら人件費の抑制に努める。また、固定資産の老朽化が進んでおり、公共施設の修繕費用や更新費用の増加が見込まれる。公共施設の適正管理を推進し、維持管理費用や更新費用の抑制に努め、コスト削減を進める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202155万円56万円57万円58万円59万円60万円61万円62万円63万円64万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

令和元年度は前年度と比較すると、地方債の減により固定負債が減少したことで、負債額が減少し、住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。基礎的財政収支(プライマリーバランス)は、平成30年度で業務活動収支と投資活動収支の合計は▲526百万円であったが、令和元年度は業務活動収支の黒字部分が投資活動収支の赤字部分を上回っており、55百万円となっている。公共施設等の必要な整備が一段落し、平成30年度から令和元年度にかけて公共施設等整備費支出が大きく減少したことにより、基礎的財政収支がプラスとなっている。ただ、依然として地方債発行収入に頼っている状態であることから、地方債の発行の際には抑制できないかの検討を重ねるとともに、交付税措置がある起債を優先するなど、さらなる財政健全化に努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、使用料負担等の行政サービス提供に対する住民の直接負担の割合は類似団体と比較して低くなっている。経常費用は年々増加傾向にあるため、公共施設等の利用回数を上げ施設稼働率を向上させるための取組や使用料水準の見直し、経常経費の削減等により、施設価値の向上や受益者負担のさらなる適正化に努める。