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市税収入の落ち込み等により、年々下降傾向である。平成２６年度は、前年度同水準を維持しており、類似団体平均については、０．１５ポイント上回っている状態である。今後も、合併によるスケールメリットを生じさせられるよう行財政改革に積極的に取り組み、事務事業の整理合理化による経費削減を始めとする歳出の徹底的な見直しを行うとともに、財政基盤強化のため、市税の徴収率向上対策を中心とする歳入の確保に努める。
人件費及び繰出金等の増加により、前年度より２．７ポイント上昇したが、今年度も類似団体平均を１．７ポイント、全国平均を２．９ポイント下回っており、県内の市においては２番目、昨年度までにおいては５ヶ年度連続して最も良好な状態であった。今後も、市税収入の飛躍的な伸びを見込めない中、退職者の補充抑制による人件費の削減、各事務事業の厳格な精査による見直し、指定管理者制度の活用等行財政改革を通じて、各種経常的経費の削減に努める。
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額は、類似団体平均を下回ってはいるが、今後も、施設の維持管理、緑化管理等、部分業務委託の内容の見直しや指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、コストの低減を図っていく方針である。
平成２３年度と２４年度は、それぞれ「９９．８」、「１００．５」となっているが、これは国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置によるもので、当該措置がない場合の本市の数値は、それぞれ「９２．２」、「９２．８」であり、合併により市に昇格したにもかかわらず、年々改善傾向にあるとはいうものの、類似団体平均及び全国市平均、さらには全国町村平均をも下回っており、県内の市においては２番目に低い水準である。今後も、財政状況を勘案するとともに適正な給与水準を維持するよう努める。
前年度より微減となり、類似団体平均と比べ約２人少ない状態を維持している。今後も、葛城市として更なる事務の効率化の促進を図り、より適切な定員管理に努める。
指標算出の基礎となる、公債費の普通交付税算入額が増加したこと等により、前年度より１．０ポイント良化し、類似団体平均を４．６ポイント下回っている状態である。今後も、新市建設計画に基づく大型の普通建設事業を実施する予定であることから、合併特例債の発行額の大幅増が見込まれるため、起債に大きく頼ることのない財政運営を行い、比率の増加を抑制していく必要がある。
新市建設計画に基づく合併特例債の発行等により、年度末の地方債現在高が増加したこと等により、前年度より７．３ポイント上昇したが、類似団体平均については、０．７ポイント下回っている状態である。これは、合併前からの旧両町の公債費負担軽減対策の成果もあり、類似団体の中でも低い地方債現在高となっていること等が挙げられる。普通交付税の算入措置のある有利な合併特例債等の地方債を活用するなど、今後も、後世への負担を少しでも軽減できるよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図る。
消防業務の広域化により、その人件費分が一部事務組合に対する負担金となったこと等により、昨年度より３．３ポイント好転したが、類似団体では清掃等の業務を広域で行っており、本市においては当該業務を直営実施しているため、その分の人件費が増となっている。今後は、民間でも実施可能なものについては指定管理者制度の導入等により委託化を進める等、適正な定員管理を通じて人件費抑制に向けた取組を推進していく。
類似団体平均と比較して高い水準にあるのは、人件費と同様、清掃等の業務を直営で行っており、その分経常経費も必要となるためである。また、合併以後住民の利便性に配慮しているため重複施設が幾つか残っており、それらの施設の休・廃止も含めた管理・運営経費の削減や臨時雇用に係る経費の削減、さらには全体的にみた経費（光熱水費、消耗品等）の節減等、行財政改革の実施により徹底的な物件費の抑制に努める。
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均とほぼ同水準で推移している。少子高齢化等により、扶助費は財政を圧迫する要因となっていることから、新規の単独事業の実施については慎重に検討していく必要がある。
特別会計への繰出金等、その他に係る経常収支比率については、類似団体平均とほぼ同水準で推移している。地方債の元利償還金に係る公営企業会計への繰出金が増加傾向にあるため、事業実施において経費を節減するとともに、公営企業の財政健全化に向けた料金の見直し等財源確保も検討しつつ、一般会計の負担額を減らしていくよう努め、財政の健全化を図る
昨年度までは、類似団体平均と比べかなり低い水準を維持してきたが、平成２６年度からの消防業務の広域化により、その人件費分等については全て一部事務組合に対する負担金（補助費等）として支出されるようになったこともあり、対前年度比５．０ポイントの上昇となったが、類似団体平均については、０．４ポイント下回っている状態である。今後は、各種団体への補助金の見直しや廃止を含め、適正な補助金の交付について引き続き検討していく必要がある。
合併前の旧両町でともに、既発債の繰上償還や高利率の地方債の利率見直しなどの公債費負担軽減対策を行ってきたことにより年々良化傾向にあり、本年度も類似団体平均及び全国平均を大きく下回っている。今後は、新市建設計画に伴う合併特例債の本格的な償還の開始により、大幅な公債費の増が見込まれるため、慎重な財政運営を行い、比率の増加抑制に努める必要がある。
経常収支比率に占める「公債費」の割合が低いため、「公債費以外」については、類似団体平均を上回っている。今後は、市税収入の飛躍的な伸びが見込めない中、事務事業の見直しをさらに進めるとともに、すべての事務事業の優先度を厳しく点検し、計画的に事業を進めることで、物件費等経常経費の抑制を図る。
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