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地方公共団体

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地方公営企業の一覧

工業用水道事業 公共下水道 簡易水道事業(法適用) 農業集落排水施設


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2012年度)

財政力

財政力指数の分析欄

平成24年度は、前年度と比較しほぼ変動はなかった。平成16年3月の市町村合併による財政基盤の強化が図られたことにより類似団体の平均を大きく上回る結果となっている。しかしながら、今後の景気の不透明な先行きにより税収の増加を見込めないことから、市税および税外債権の収納率の向上を図るとともに、事務事業の見直しなどによる歳出削減に取り組み財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成24年度は、扶助費や繰出金の増加に伴い前年度比3.9%の増となった。合併後の退職職員不補充や新規採用抑制などの人件費削減により類似団体の平均を下回っている。しかしながら税収の増加が見込めないことや扶助費が増加していることから、今後も引き続き、積極的な税収の確保や義務的経費削減などの行財政改革を推進し、経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成24年度は、人件費の減により前年度比3,457円減となった。ごみ処理業務、消防業務、介護保険業務などを一部事務組合や広域連合で行っていることで類似団体の平均より大きく下回る結果となっている。今後も指定管理者の導入や広域行政の推進を図りコスト低減を図っていく。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

合併前の旧町時代より給与の適正化に努めているため、類似団体の平均を下回っている。今後も給与の適正化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成16年3月の合併以降4年間職員採用を凍結したため、集中改革プランで示された目標値(平成22年度当初までの5年間で職員数を15%削減)について前倒しで達成しており、他の類似団体の平均を下回っている。今後も職員数の適正管理に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成24年度は、引き続き交付税措置の有利な合併特例債を活用することで前年比0.8%減となり、類似団体の平均を下回る結果となった。今後は、新幹線関連整備事業等の大きなプロジェクトが控えているため、事業費の圧縮による新規地方債発行の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成24年度は、財政調整基金の積み立てによる充当可能財源等の増加や、公営企業債等繰入見込み額が減少したため前年比25.1ポイントの減となり、類似団体の平均を下回っている。今後も引き続き、事業費の圧縮による新規地方債発行の抑制や交付税措置の有利な合併特例債等を活用することで、将来負担比率の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費

人件費の分析欄

平成24年度は、前年度比横ばいとなったが、類似団体の平均を大幅に下回っている。これは、平成16年合併時における特殊勤務手当の全廃、合併後4年間退職職員不補充及び新規採用の抑制による職員数削減を行ったためである。既に集中改革プランの目標値も達成しているが、今後も引き続き、適正な職員数の維持に努める。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

平成24年度は、前年度比0.6ポイント増となったが、類似団体の平均を下回っている。今後も他の項目と合わせ削減を行い、現行水準の維持に努める。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

平成24年度は前年度比1.1ポイント増となり、依然として類似団体の平均を上回っている。これは、利用者増による障害者自立支援給付事業費の増加や保育所等児童福祉施設の民営化の推進が挙げられる。今後も上昇し、財政を圧迫する可能性があるため注視する必要がある。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

平成24年度は、前年度比1.0ポイント増となった。これは、医療費増に伴うに伴う国民健康保険特別会計の繰出金が増加したことによるものである。ただし、類似団体の平均は大幅に下回っており、今後も普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

平成24年度は、前年度比0.8ポイント増となり、依然として類似団体の平均を上回っている。類似団体と比較して補助費等に係る経常収支比率が高くなっているが、その要因は、消防業務及びゴミ処理業務などを一部事務組合で行っていること及び下水道事業などの公営企業に対する負担が大きいことなどがあげられる。今後も、公営企業としての独立採算制を前提とした経営の健全化を促進することにより、補助費等の縮減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

平成24年度は前年度比0.4ポイント増となったが、類似団体の平均を下回っている.。今後も交付税措置の有利な合併特例債の活用や地方債の新規発行を伴う普通建設事業の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

平成24年度は、扶助費の増加に伴い前年度比3.5ポイント増となり、類似団体の平均を上回った。景気の低迷により税収が年々減少していることから、積極的な税収の確保や義務的経費の削減等の行財政改革を推進し、経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2009年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2008年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2007年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2006年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2005年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2004年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2003年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2002年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2001年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2000年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-1】

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