あわら市

財政力指数の分析欄

類似団体平均を上回っているが、横ばい傾向となっている。市税および税外債権等の財源を確保し、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

主要企業の業績不振による法人市民税（法人税割）の減収等を受けて一般財源等総額が減額となったことにより、前年度比３．３％の増となっている。今後も、地方交付税における合併算定替の終了による経常一般財源等総額の減少や、公債費の増加が見込まれることから、引き続き、積極的な税収の確保や義務的経費削減などの行財政改革を推進し、経常経費の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２９年度においては、人件費や物件費が前年とほぼ変わらない一方で、維持補修費が雪害対策経費の増額により、前年比１０，７４２円の増となり、類似団体平均を上回る結果となっている。今後も、民間委託の推進等による物件費の上昇や公共施設の老朽化による維持補修費の増加が見込まれることから、事務事業の見直しなどに取り組み、経費節減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

給与水準については、国・県に準じた制度運用を行っており、前年度から変動はない。引き続き、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成３０年度に開催された国民体育大会に向けて任期付職員を採用したことにより、前年度比０．０８人の増となっている。今後は、行政運営の合理化・能率化を図り、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

地方債残高は増加傾向にあるが、合併特例事業債等の交付税で措置される地方債を活用してきたため、実質公債費比率は減少傾向となっており、前年度比０．３％の減となっている。しかし、合併特例事業債の発行限度額が残りわずかとなり、今後、交付税措置の有利な地方債を活用することが難しくなることや、北陸新幹線整備事業などの実施により今後も地方債の発行が見込まれるため、実質公債費比率の上昇が懸念される。今後は、普通建設事業の取捨選択により計画的な地方債の発行に取り組み、実質公債費比率の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

財政調整基金の取崩し等により、充当可能財源等額が減少したため、前年度比４．１％の増となっている。地方交付税における合併算定替の終了により、財政調整基金による財源補てんが見込まれる。充当可能財源等額の減少および地方債残高の増加により将来負担比率の上昇が懸念されるため、地方債発行の抑制に努める。

人件費の分析欄

退職者補充の抑制、指定管理者制度の導入、民間委託の推進などにより職員数の削減が図られたことや新陳代謝により人件費が抑えられているため、類似団体平均を下回る結果となっている。人件費はほぼ横ばいで推移しているが、職員給の増加等により、前年度比０．３％の増となっている。今後も、行政運営の合理化・能率化を図るとともに適正な定員管理により人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

これまで事務事業の見直しなどにより経費節減に努めてきたため、類似団体平均を下回っているが、物件費は減少しているものの経常経費の総額が減少しているため、前年度比０．７％の増になっている。今後は、業務のアウトソーシングや会計年度任用職員制度の開始による物件費の増加が見込まれるため、委託業務の見直しに取り組みコスト縮減に努める。

扶助費の分析欄

生活保護給付費、障害者自立支援給付費や認定こども園施設給付金など社会保障制度における費用の増加のほか、子ども医療費の対象者の拡充により、類似団体平均を大きく上回っているが、前年度比０．１％の減となっている。福祉政策の充実や地域的特性により、扶助費の抑制は困難な状況であるが、資格審査等の徹底や事前予防対策の充実、助成費の適正化などを図り、抑制に努める。

その他の分析欄

その他の経費については、繰出金や維持補修費などが類似団体と比較し抑えられていることから、類似団体内平均を下回っている。今後は、公共施設の老朽化が進み、その維持補修のための経費の増大が懸念されることから、公共施設マネジメントに取り組み、適正規模の公共施設の維持に努めることで経費の抑制を図る。

補助費等の分析欄

消防、ゴミ処理などの業務を一部事務組合で行っていることや下水道、水道などの公営企業に対する補助が大きいため、類似団体平均を大きく上回っている。補助費等は減少しているが、経常経費の総額が減少しているため、前年度比０．９％の増となっている。一部事務組合においては事務事業の見直しにより経費節減の徹底を図るとともに、公営企業においては独立採算制を前提として経営の健全化を促進する。また、所期の目的を達成した補助制度などの見直しを行い、補助費等の縮減に努める。

公債費の分析欄

元金償還額の増加に伴い、公債費は前年度比１．０％の増となっている。今後も、北陸新幹線整備事業などの実施によりある程度の地方債の発行が見込まれるため、後年度の財政負担が過重にならないよう、金利水準の動向を注視しながら地方債発行の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

物件費は類似団体平均と比較して下回っているが、補助費等、扶助費が同平均を上回っている。これは、消防、ゴミ処理などの業務を一部事務組合で実施していることおよび認定こども園施設型給付金などによるものであり、「公債費以外」に係る比率として捉えれば、類似団体平均と同等の値となる。補助費等や物件費の割合が増加したため、前年度比２．３％の増となっている。

基金全体

（増減理由）財政調整基金について、決算余剰金分として５８４百万を積み立てた一方で、法人市民税の減収や除雪関連経費の増により９７１百万を取り崩したため、３８７百万の減となった。ふるさとあわらサポート基金で４２百万、国民体育大会運営基金で４０百万の積み立て等はあるが、全体としては２９８百万の減となった。（今後の方針）これまで好調な税収や合併による特例措置などを背景にある程度の基金残高を確保することができた。今後は、健全な財政運営が継続できるよう計画的な基金管理を行う。

財政調整基金

（増減理由）主要企業の業績不振による法人市民税の減少等による歳入の減。雪害対策経費の増加などによる一般財源の不足。（今後の方針）今後、北陸新幹線の開業にむけた駅周辺整備などによる財政需要の高まりが想定される。財源不足の補てんとして取崩しを余儀なくされることが懸念されるが、中長期的な財政状況を見極め、財政運営上支障が生じないような残高を確保する。

減債基金

（増減理由）増減なし。（今後の方針）今後、予測される償還状況を勘案し、財政運営上の負担軽減を図るための積み立てあるいは取崩しを検討する。

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域振興基金：旧合併特例債を財源とする基金。市民の連帯の強化および協同のまちづくりを推進し、地域の振興を図る。・福祉基金：在宅福祉の向上、生きがいづくり、ボランティア活動の活発化等高齢者、障害者及び児童の保険及び福祉に関する事業の推進を図る。・ふるさと創生基金：歴史、伝統、文化、産業等の特色を活かした独創的で個性的なまちづくりを図る。・ふるさとあわらサポート基金：ふるさと納税を財源とする基金。納税者の意向を政策に反映し、多様な人々の参加によるふるさとづくりを図る。・国民体育大会運営基金：平成３０年度に開催される福井国民体育大会の経費に充てる。（増減理由）・ふるさとあわらサポート基金：寄附者からのふるさと納税を４２百万積み立てたことによる増。・国民体育大会運営基金：平成３０年度に開催される福井国民体育大会の経費に充てるため、４０百万を積み立てたことによる増。（今後の方針）それぞれの目的を勘案し、今後の財政需要に備え、積み立てあるいは取崩しを検討する。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、公共施設再配置計画を策定済みであり、今後それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定し、当該計画に基づいた施設の適正な管理に努める。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債発行を抑制してきた結果、将来負担率については類似団体よりも低い水準となっている。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高い水準となっている。これは、学校施設・公営住宅・図書館等の有形固定資産減価償却率が80％以上であることなどが原因として挙げられ、今後、公共施設再配置計画等に基づいた対策が必要となる。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体を下回っている。推移の傾向としては、将来負担比率については近年横ばいとなっているが、実質公債費比率は減少傾向にある。実質公債費比率の減少理由としては、地方債発行の抑制に努めた結果発行額が償還額を下回ったことが考えられる。今後は、北陸新幹線整備事業の実施に伴う地方債残高の増加が見込まれるため、事業の取捨選択を行い、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。