あわら市

団体

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 農業集落排水 公共下水道 工業用水道事業

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,500人26,000人26,500人27,000人27,500人28,000人28,500人29,000人29,500人30,000人30,500人31,000人31,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2015年度）

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体平均を上回っているが、横ばい傾向となっている。市税および税外債権の収納率向上を図り、財源を確保し、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：18/67
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.40.450.50.550.60.650.7当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

地方消費税交付金の増収を受けて経常一般財源等総額が増額となったことにより、前年度比４．０％の減となっている。今後も、地方交付税における合併算定替の段階的な縮減による経常一般財源等総額の減少や、公債費の増加が見込まれることから、引き続き、積極的な税収の確保や義務的経費削減などの行財政改革を推進し、経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位：10/67
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

消防、ゴミ処理、介護保険などの業務を一部事務組合または広域連合で実施していること（人件費・物件費の低減）により類似団体平均を下回る結果となっている。しかし、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用して実施したプレミアム付商品券発行事業や地方創生先行事業の実施により、物件費が増加したことにより、前年比６，８９１円の増となっている。今後も、民間委託の推進等により物件費の上昇が見込まれることから、事務事業の見直しなどに取り組み、経費節減に努める。

類似団体内順位：26/67
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

給与水準については、国・県に準じた制度運用を行っており、前年度比０．８ポイントの減となっている。引き続き、給与の適正化に努める。

類似団体内順位：11/67
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202392949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

退職者補充の抑制、指定管理者制度の導入、民間委託の推進などにより職員数の削減が図られたことや消防、ゴミ処理などの業務を一部事務組合で実施していることから、類似団体平均を下回っていたが、若干の増加傾向にあり、前年度比０．１１人の増となっている。今後も、行政運営の合理化・能率化を図り、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：39/67
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237.8人8人8.2人8.4人8.6人8.8人9人9.2人9.4人9.6人9.8人10人10.2人10.4人10.6人10.8人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

地方債残高は増加傾向にあるが、合併特例事業債等の交付税で措置される地方債を活用してきたため、実質公債費比率は減少傾向となっており、前年度比１．３％の減となっている。しかし、合併特例事業債の発行可能期限が迫り、今後、交付税措置の有利な地方債を活用することが難しくなることや、北陸新幹線整備事業などが本格化することにより今後もある程度の地方債の発行が見込まれるため、実質公債費比率の上昇が懸念される。今後は、普通建設事業の取捨選択により計画的な地方債の発行に取り組み、実質公債費比率の抑制に努める。

類似団体内順位：18/67
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

財政調整基金等の積立てにより、充当可能財源等額が増加したため、前年度比８，３％の減となっている。地方交付税における合併算定替の段階的な縮減により、財政調整基金による財源補てんが見込まれる。充当可能財源等額の減少および地方債残高の増加により将来負担比率の上昇が懸念されるため、地方債発行の抑制に努める。

類似団体内順位：20/67
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％40％60％80％100％120％140％160％180％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費

人件費の分析欄

退職者補充の抑制、指定管理者制度の導入、民間委託の推進などにより職員数の削減が図られたことや新陳代謝により人件費が抑えられているため、類似団体平均を下回っており、前年度比０．５％の減となっている。今後も、行政運営の合理化・能率化を図るとともに適正な定員管理により人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：25/67
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％21％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

これまで事務事業の見直しなどにより経費節減に努めてきたため、類似団体平均を下回っており、横ばい傾向となっている。今後は、業務のアウトソーシングや職員数削減に伴う臨時職員の増加が見込まれるため、委託業務の見直しに取り組みコスト縮減に努める。

類似団体内順位：5/67
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

生活保護給付費や障害者自立支援給付費など社会保障制度における費用の増加のほか、子ども医療費の対象者の拡充や保育所・幼稚園の認定こども園化を実施したことにより、類似団体平均を大きく上回っているが、前年度比１．０％の減となっている。福祉政策の充実や地域的特性により、扶助費の抑制は困難な状況であるが、資格審査等の徹底や事前予防対策の充実、助成費の適正化などを図り、抑制に努める。

類似団体内順位：62/67
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他の経費については、繰出金や維持補修費などが類似団体と比較し抑えられていることから、類似団体内平均を下回っている。今後は、公共施設の老朽化が進み、その維持補修のための経費の増大が懸念されることから、公共施設マネジメントに取り組み、適正規模の公共施設の維持に努めることで経費の抑制を図る。

類似団体内順位：6/67
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

消防、ゴミ処理などの業務を一部事務組合で行っていることや下水道、水道などの公営企業に対する補助が大きいため、類似団体平均を大きく上回っている。補助費等は増加しているが、経常経費の総額が増加しているため、前年度比１．２％の減となっている。一部事務組合においては事務事業の見直しにより経費節減の徹底を図るとともに、公営企業においては独立採算制を前提として経営の健全化を促進する。また、所期の目的を達成した補助制度などの見直しを行い、補助費等の縮減に努める。

類似団体内順位：59/67
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

地方債残高は増加傾向にあるが、地方債金利が低水準で推移していることにより、公債費は前年度比１．６％の減となっている。今後も、北陸新幹線整備事業などが本格化することによりある程度の地方債の発行が見込まれるため、後年度の財政負担が過重にならないよう、金利水準の動向を注視しながら地方債発行の抑制に努める。

類似団体内順位：21/67
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

物件費は類似団体平均に比較して低くなっているが、扶助費、補助費等が同平均より高くなっている。これは、消防、ゴミ処理などの業務を一部事務組合で実施していることおよび保育所・幼稚園の認定こども園化などによるものであり、「公債費以外」に係る比率として捉えれば、類似団体平均と同等の値となる。補助費等の割合が減少したため、前年度比２．４％の減となっている。

類似団体内順位：19/67
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％66％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円45円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円170,000円175,000円180,000円185,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

商工費が類似団体平均と比較すると大幅に上回っている。これは、北陸新幹線開業に向けたまちづくりとして、芦原温泉街や駅周辺などの整備を実施しているためである。また、衛生費については、類似団体平均を大きく下回っている。これは、ごみ処理等を一部事務組合で実施しており、広域連携による経費の圧縮が図られているためである。今後は、北陸新幹線整備の負担により土木費のが増加が予想されるため、その他の費目の抑制や財源確保が課題となる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円45円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

扶助費及び補助費等が類似団体内平均と比較し大きく上回っている。扶助費については、生活保護費や子ども医療費対象の拡充、保育所・幼稚園の認定こども園化によるもので、補助費については、一部事務組合や公営企業会計への補助にが要因となっている。今後、北陸新幹線整備の本格化などにより普通建設費の増加が見込まれることや、公共施設の老朽化が進み、その維持補修のための経費の増大が懸念されることから、扶助費及び補助費はもとよりその他の経費についても、抑制を図る必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

近年、財政調整基金への積極的な積立てを行ったため、財政調整基金残高比率は増加傾向にある。平成２７年度も３４０，０００千円の積立てを行っており、前年度比４．２６％の増となっている。今後は、地方交付税における合併算定替の段階的な縮減により、財政調整基金による財源補てんが必要となる可能性もあり、市税等の収納率向上や事務事業の見直しなどによる経費節減に取り組むことにより、一定程度の実質単年度収支額の確保に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計公共下水道事業会計公共用地先行取得事業特別会計国民健康保険特別会計工業用水事業会計工業用水道事業会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計産業団地整備事業特別会計農業者労働災害共済特別会計農業集落排水事業会計

分析欄

産業団地整備事業特別会計は、未売却用地のため赤字決算となっていたが、平成２８年３月に用地が売却されたため、赤字会計が解消されている。国民健康保険特別会計は、療養費の高騰などにより年々黒字額が減少しているため、今後、事前予防対策の充実や税率の改定などを検討し、健全化を図る必要がある。その他の会計については、赤字会計となっていないが、事務の効率化等を進め、適切な財政運営を行っていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

金利が低水準で推移しており、利子が減少し前年度比６５百万円の減となっている。市中銀行等の借入の多くが、利率見直し方式となっていることを踏まえ、金利水準の動向に注意を払っていく必要がある。今後は、北陸新幹線整備事業の推進に伴う地方債発行が見込まれるが、合併特例事業債の発行可能期限が迫り、今後、交付税措置の有利な地方債を活用することが難しくなるため、事業の取捨選択を行い、地方債残高の縮減に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額における一般会計等に係る地方債の現在高は増加傾向となっているが、地方交付税で措置される地方債を活用しているため、充当可能財源等における基準財政需要額算入見込額も増加傾向となっている。また、ここ数年、財政調整基金への積立てを行ったため、充当可能基金についても増加傾向となっている。今後、地方交付税における合併算定替の段階的な縮減により、財政調整基金による財源補てんが必要となる可能性もあるため、地方債残高の縮減に努める。

基金残高に係る経年分析（2014年度）

基金残高合計

基金全体

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140百万円160百万円180百万円200百万円220百万円240百万円260百万円280百万円300百万円320百万円340百万円360百万円380百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2013年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500％520％540％560％580％600％620％640％660％680％700％720％740％760％780％800％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

64.8％65.9％67.3％67.9％69.3％69.4％69.6％28％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

6.7％6.9％7％7.2％28％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2012年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2011年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

20162017201820192020202140,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202118,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202121,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2009年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021140万円150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202159％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202150％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202118％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％31％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202142万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202160万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円74万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況