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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体平均を上回っているが、横ばい傾向にあることを踏まえ、市税および税外債権の収納率向上による財源確保を図るなど、安定的な財政基盤の維持に努める。

類似団体内順位:13/172

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

地方交付税の減収を受けて経常一般財源等総額が減額となったことにより、前年度比3.6%の増となっている。今後も地方交付税における合併算定替の段階的な縮減や公債費の増加が見込まれることから、引き続き、積極的な税収の確保や義務的経費削減などの行財政改革を推進し、経常経費の抑制に努める

類似団体内順位:47/172

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

消防、ゴミ処理、介護保険などの業務を一部事務組合または広域連合で実施していること(人件費の低減)のほか、事務事業における民間委託を推進していること(物件費の増加)により類似団体平均を下回る結果となっている。民間委託の推進により物件費の上昇が見込まれることから、事務事業の見直しに取り組むなど経費節減に努める。

類似団体内順位:33/172

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

給与水準については、国・県に準じた制度運用を行っており、引き続き、給与の適正化に努める。

類似団体内順位:30/172

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

退職者補充の抑制、指定管理者制度の導入、民間委託の推進などにより職員数の削減が図られたことおよび消防、ゴミ処理などの業務を一部事務組合で実施していることから、類似団体平均を下回っている。今後においても、行政運営の合理化・能率化を図り、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位:62/172

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

これまで合併特例事業債に係る償還額の増加等を反映して基準財政需要額は増加傾向となっている。合併特例事業債は発行限度額に達しつつあるが、北陸新幹線整備事業や国民体育大会経費等の大型プロジェクトが見込まれているため、実質公債費比率の上昇が懸念される。地方交付税で措置される地方債を活用する一方、地方債残高の縮減に努める。

類似団体内順位:56/172

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

充当可能財源等額(財政調整基金等)は横ばいとなっているが、地方債残高の増加により、前年度比5.3%の増となっている。地方交付税における合併算定替の段階的な縮減を踏まえ、財政調整基金による財源補てんが見込まれる。充当可能財源等額の減少および地方債残高の増加により将来負担比率の上昇が懸念されるため、地方債残高の抑制に努める。

類似団体内順位:62/172

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

退職者補充の抑制、指定管理者制度の導入、民間委託の推進などにより職員数の削減が図られたため、類似団体平均を下回っている。今後においても、行政運営の合理化・能率化を図るとともに適正な定員管理により人件費の抑制に努める。

類似団体内順位:42/172

物件費

物件費の分析欄

これまで事務事業の見直しなどにより経費節減に努めてきたため、類似団体平均を下回っているが、市内の全小中学校を賄う給食センターの原材料費等により前年比0.7%の増加となっている。

類似団体内順位:24/172

扶助費

扶助費の分析欄

生活保護給付費や障害者自立支援給付費など社会保障制度における費用の増加のほか、保育所の民営化を実施したことにより類似団体平均を大きく上回っている。福祉政策の充実や地域的特性により、扶助費を抑制することは困難な状況であるが、適正な支出により抑制に努める。

類似団体内順位:155/172

その他

その他の分析欄

今後、国民健康保険特別会計への繰出金(赤字補填)が生じるおそれがあり、保険税の適正化を検討する必要がある。医療費や介護給付費の増加に起因するものであり、今後も増加が懸念されるが、中長期的視点に立った施策を推進することにより歳出の抑制に努める。

類似団体内順位:12/172

補助費等

補助費等の分析欄

消防、ゴミ処理などの業務を一部事務組合で行っていることおよび下水道、水道などの公営企業に対する補助が大きいため、類似団体平均を大きく上回っている。公営企業としての独立採算制を前提とした経営の健全化を促進することおよび一部事務組合においても経費節減を徹底させることにより、補助費等の縮減に努める。

類似団体内順位:158/172

公債費

公債費の分析欄

地方債金利が低水準で推移していることにより、公債費はほぼ横ばいとなっているが、地方債残高は増加傾向にある。市中銀行等の借入については、利率見直し方式となっていることを踏まえ、金利水準の動向に注意を払っていく必要がある。また、北陸新幹線整備事業の推進に伴う地方債発行が見込まれるが、事業の取捨選択を行い、後年度の財政負担が過重にならないよう抑制に努める。

類似団体内順位:45/172

公債費以外

公債費以外の分析欄

人件費、物件費は類似団体平均に比較して低くなっているが、扶助費、補助費等が同平均より高くなっている。これは、消防、ゴミ処理などの業務を一部事務組合で実施していることおよび児童福祉施設運営(保育所)などを民間に委ねていることなどによるものであり、「公債費以外」に係る比率として捉えれば、類似団体平均と同等の値となる。

類似団体内順位:87/172

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

平成24年度は、効率的な財政運営に努めた結果、財政調整基金に2億4,600万円を積み立てることができた。しかしながら、税収が減少傾向にあることや平成26年度以降に普通交付税の合併算定替が順次縮小されていくことから、徴収率の向上を図り、税収の確保に努めるとともに、事務事業の見直しなどによる歳出削減に取り組むことにより、引き続き財政基盤の強化に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

平成24年度は、産業団地整備事業特別会計が未売却用地があるため、前年度に引き続き赤字決算となっている。この未売却用地については、今後とも、各関係機関とも連携のうえ、企業誘致・早期売却に努め、赤字決算の解消を図る。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

平成24年度は、前年度と比較し、各項目とも減少傾向にある。今後は、北陸新幹線関連整備事業等といった大型プロジェクトを控えているため、事業費の圧縮による新規地方債の抑制及び公営企業会計の健全な経営を図ることによる繰出金の更なる抑制に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

平成24年度は、一般会計等に係る地方債の現在高が増加しているが、交付税措置の有利な地方債の活用により、基準財政需要額算入見込額についても増加している。また、財政調整基金への積立も行ったことから、充当可能基金も増加している。今後も引き続き、交付税措置の有利な地方債の活用を行うとともに、地方債の新規発行を伴う普通建設事業を抑制し、将来負担比率の減少に努める。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-1】

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