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地方交付税の減収を受けて経常一般財源等総額が減額となったことにより、前年度比３．６％の増となっている。今後も地方交付税における合併算定替の段階的な縮減や公債費の増加が見込まれることから、引き続き、積極的な税収の確保や義務的経費削減などの行財政改革を推進し、経常経費の抑制に努める
消防、ゴミ処理、介護保険などの業務を一部事務組合または広域連合で実施していること（人件費の低減）のほか、事務事業における民間委託を推進していること（物件費の増加）により類似団体平均を下回る結果となっている。民間委託の推進により物件費の上昇が見込まれることから、事務事業の見直しに取り組むなど経費節減に努める。
退職者補充の抑制、指定管理者制度の導入、民間委託の推進などにより職員数の削減が図られたことおよび消防、ゴミ処理などの業務を一部事務組合で実施していることから、類似団体平均を下回っている。今後においても、行政運営の合理化・能率化を図り、適正な定員管理に努める。
これまで合併特例事業債に係る償還額の増加等を反映して基準財政需要額は増加傾向となっている。合併特例事業債は発行限度額に達しつつあるが、北陸新幹線整備事業や国民体育大会経費等の大型プロジェクトが見込まれているため、実質公債費比率の上昇が懸念される。地方交付税で措置される地方債を活用する一方、地方債残高の縮減に努める。
充当可能財源等額（財政調整基金等）は横ばいとなっているが、地方債残高の増加により、前年度比５．３％の増となっている。地方交付税における合併算定替の段階的な縮減を踏まえ、財政調整基金による財源補てんが見込まれる。充当可能財源等額の減少および地方債残高の増加により将来負担比率の上昇が懸念されるため、地方債残高の抑制に努める。
退職者補充の抑制、指定管理者制度の導入、民間委託の推進などにより職員数の削減が図られたため、類似団体平均を下回っている。今後においても、行政運営の合理化・能率化を図るとともに適正な定員管理により人件費の抑制に努める。
これまで事務事業の見直しなどにより経費節減に努めてきたため、類似団体平均を下回っているが、市内の全小中学校を賄う給食センターの原材料費等により前年比０．７％の増加となっている。
生活保護給付費や障害者自立支援給付費など社会保障制度における費用の増加のほか、保育所の民営化を実施したことにより類似団体平均を大きく上回っている。福祉政策の充実や地域的特性により、扶助費を抑制することは困難な状況であるが、適正な支出により抑制に努める。
今後、国民健康保険特別会計への繰出金（赤字補填）が生じるおそれがあり、保険税の適正化を検討する必要がある。医療費や介護給付費の増加に起因するものであり、今後も増加が懸念されるが、中長期的視点に立った施策を推進することにより歳出の抑制に努める。
消防、ゴミ処理などの業務を一部事務組合で行っていることおよび下水道、水道などの公営企業に対する補助が大きいため、類似団体平均を大きく上回っている。公営企業としての独立採算制を前提とした経営の健全化を促進することおよび一部事務組合においても経費節減を徹底させることにより、補助費等の縮減に努める。
地方債金利が低水準で推移していることにより、公債費はほぼ横ばいとなっているが、地方債残高は増加傾向にある。市中銀行等の借入については、利率見直し方式となっていることを踏まえ、金利水準の動向に注意を払っていく必要がある。また、北陸新幹線整備事業の推進に伴う地方債発行が見込まれるが、事業の取捨選択を行い、後年度の財政負担が過重にならないよう抑制に努める。
人件費、物件費は類似団体平均に比較して低くなっているが、扶助費、補助費等が同平均より高くなっている。これは、消防、ゴミ処理などの業務を一部事務組合で実施していることおよび児童福祉施設運営（保育所）などを民間に委ねていることなどによるものであり、「公債費以外」に係る比率として捉えれば、類似団体平均と同等の値となる。
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