あわら市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

工業用水道事業公共下水道簡易水道事業（法適用）農業集落排水施設

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体平均を上回っている。市税および税外債権等の自主財源の確保に努め、財政基盤の強化を図る。

類似団体内順位：27/73

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

一般財源等総額の減少によりここ数年は上昇傾向にある。普通交付税や市税の減による一般財源等総額の減少や、公債費の増加が見込まれることから、引き続き、積極的な税収の確保や義務的経費削減などに努める。

類似団体内順位：21/73

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費や物件費、維持補修費が減となり、前年比６，５３８円の減となっている。今後、会計年度任用職員制度の導入による人件費の増加や公共施設の老朽化による維持補修費の増加が見込まれるため、事務事業の見直しなどに取り組み、経費節減に努める。

類似団体内順位：28/73

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

給与水準については、国・県に準じた制度運用を行っており、前年度比０．７ポイントの増となっている。引き続き、給与の適正化に努める。

類似団体内順位：29/73

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

北陸新幹線整備事業に対応した職員配置により、前年度比０．３４人の増となっている。今後も、行政運営の合理化・能率化を図り、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：55/73

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

合併特例債残高の減に伴い、前年度比０．１％の増となっている。合併特例事業債の発行限度額が残りわずかとなり、今後、有利な地方債を活用することが難しくなる一方で、北陸新幹線整備事業に伴う地方債の発行が見込まれるため、実質公債費比率の上昇が懸念される。今後は、普通建設事業の取捨選択により計画的な地方債の発行に取り組み、実質公債費比率の抑制に努める。

類似団体内順位：11/73

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

財政調整基金等の取崩しにより、充当可能財源等額が減少したため、前年比８．１％の増となっている。北陸新幹線整備事業に伴う財政需要が見込まれる。充当可能財源等額の減少および地方債残高の増加に伴い、将来負担比率の上昇が懸念されるため、地方債発行の抑制に努める。

類似団体内順位：35/73

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

経常的な人件費は減少しているものの、経常経費一般財源の総額が減少しているため、前年同率となっている。今後は、会計年度任用職員制度の導入による人件費の増が想定されるため、行政運営の合理化・能率化を図るとともに、適正な定員管理により人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：34/73

物件費

物件費の分析欄

これまで事務事業の見直しなどにより経費節減に努めてきたため、類似団体内平均を下回っている。経常的な物件費の額が減少しているため、０．７％の減となっている。今後は、業務のアウトソーシング等による物件費の増加が想定されるため、委託業務の見直し等によるコスト削減に努める。

類似団体内順位：4/73

扶助費

扶助費の分析欄

生活保護給付費や障害者自立支援給付費、認定こども園施設型給付金など社会保障制度における費用の比重が大きいため、類似団体内平均を大きく上回っている。福祉政策の充実や地域的特性により、扶助費の抑制は困難な状況であるが、資格審査等の徹底や事前予防対策の充実、助成費の適正化などを図り、抑制に努める。

類似団体内順位：52/73

その他

その他の分析欄

その他の経費については、繰出金や維持補修費などが類似団体と比較して抑えられていることから、類似団体内平均を下回っている。今後は、公共施設の老朽化により維持補修費が増加することが想定されるため、公共施設マネジメントに取り組み、適正規模の公共施設の維持に努めることで経費の抑制を図る。

類似団体内順位：11/73

補助費等

補助費等の分析欄

消防、ごみ処理などの業務を一部事務組合で行っていることや下水道、水道などの公営企業に対する補助が大きいため、類似団体内平均を大きく上回っている。経常的な補助費等は減少しているものの、経常経費一般財源の総額が減少しているため、０．２％の増となっている。今後は、一部事務組合の事務事業の見直しや公営企業会計の経営の健全化の促進により、補助費等の縮減に努める。

類似団体内順位：61/73

公債費

公債費の分析欄

元金償還額の増加に伴い、前年度比０．３％の増となっている。今後も、北陸新幹線整備事業等に伴い、地方債の発行が見込まれるため、後年度の財政負担が過重とならないよう、金利水準の動向を注視しながら地方債発行の抑制に努める。

類似団体内順位：41/73

公債費以外

公債費以外の分析欄

物件費は類似団体内平均と比較して下回っているが、補助費等、扶助費が同平均を上回っている。これは、消防、ごみ処理などの業務を一部事務組合で実施していることおよび認定こども園施設型給付金などによるものであり、「公債費以外」に係る比率として捉えれば、類似団体平均と同等の値となる。補助費等の比率が増加したため、前年比０．１％の増となっている。

類似団体内順位：23/73

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

衛生費については、類似団体内平均を大きく下回っている。これは、ごみ処理等を一部事務組合で実施しており、広域連携による経費の圧縮が図られているためである。石塚橋改修工事や福井しあわせ元気国体実行委員会負担金の減により、土木費および教育費がそれぞれ大幅に減少している一方で、国営九頭竜川下流土地改良事業負担金や平成３０年雪害対策経費の増により、農林水産業費および消防費が大幅に増加している。今後は、北陸新幹線整備の負担やそれに伴う地方債の借入により土木費や公債費の増加が想定されるため、その他の費目の抑制や財源確保に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

扶助費及び補助費等が類似団体内平均と比較し大きく上回っている。扶助費については、生活保護費や認定こども園施設型給付金等によるもので、補助費等については、一部事務組合への負担金や公営企業会計への補助金が要因となっている。普通建設事業のうち、新規整備分は金津小学校プール改築工事等の増により、前年度から大幅に増加している一方で、更新整備分は石塚橋改修工事等の減により、大幅に減少している。今後も、公共施設の老朽化による維持補修費の増や北陸新幹線整備事業による普通建設事業費の増が想定されるため、扶助費及び補助費はもとよりその他の経費についても、抑制を図る必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

分析欄

財政調整基金で決算剰余金分として２６９，０８４千円を積み立てているが、財源補てんのため３４７，０８４千円を取り崩しており、前年度比０．６８％の減となっている。令和元年度は、石塚橋改修工事等が減となったものの、歳入において市町村民税等の市税が減となったため、実質単年度収支は悪化している。今後は、新型コロナウイルス感染症による減収や財政需要の高まりで財政調整基金による財源補てんが想定されるため、市税等の収納率向上や事務事業の見直しなどによる経費節減に取り組むことにより、一定程度の実質単年度収支額の確保に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

分析欄

一般会計について、歳出で石塚橋改修工事等の事業費が減となったものの、法人市民税（法人税割）等が減少となったことによる経常一般財源等総額の減額幅の方が大きいため、黒字額の比率が減少している。国民健康保険特別会計について、償還金及び還付加算金等の減により歳出は減少しているものの、国民健康保険税等の減による歳入の減額幅の方が大きいため、黒字額の比率が減少している。水道事業会計について、企業債償還額等の減により、黒字額の比率が増加している。その他の会計については、赤字会計となっていないが、事務の効率化等を進め、適切な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

金利が低水準で推移しており、利子が減少し前年度比１１百万円の減となっているものの、社会資本整備総合交付金事業（高塚跨線橋）等の償還が開始されたことにより、元金が前年度比１７百万円の増となっている。市中銀行等の借入の多くが、利率見直し方式となっていることを踏まえ、今後も金利水準の動向に注意を払っていく必要がある。今後は、北陸新幹線整備事業の実施に伴う地方債発行が見込まれるが、合併特例事業債の発行限度額も残りわずかとなっており、交付税措置の有利な地方債を活用することが難しくなるため、事業の取捨選択を行い、地方債残高の縮減に努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の借入については、利用していない。

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

将来負担額における一般会計等に係る地方債の現在高について、平成２９年度及び平成３０年度は減少したが、令和元年度は発行額が償還額を上回り、増加に転じた。起債にあたっては事業の取捨選択を行った上で、地方交付税で措置される地方債を活用し、充当可能財源等における基準財政需要額算入見込額の確保に努める。また、平成２８年度まで財政調整基金への積立てを行ってきたため、充当可能基金についても増加傾向となっていたが、平成２９年度からは、財源不足補てんのため財政調整基金を取り崩した影響により、減少傾向にある。今後、北陸新幹線整備事業等による財政需要の高まりで、地方債の発行や財政調整基金による財源補てんが想定されるため、地方債残高の縮減に努める。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金について、決算剰余金分として２６９百万円を積み立てた一方で、財源補てんにより３４７百万円を取り崩したため、７８百万円の減となった。全体では、ふるさとあわらサポート基金で１４百万円の積立て等があったが、５９百万円の減となった。（今後の方針）北陸新幹線整備事業等や公共施設の老朽化により、財政需要の高まりが想定されるため、健全な財政運営が継続できるよう計画的な基金管理を行う。

財政調整基金

（増減理由）国営九頭竜川下流土地改良事業負担金の増や元金償還額の増による一般財源の不足。（今後の方針）今後、北陸新幹線整備事業等や公共施設の老朽化により、財政需要の高まりが想定される。財源不足の補てんとして取崩しを余儀なくされることが懸念されるが、中長期的な財政状況を見極め、財政運営上支障が生じないような残高を確保する。

減債基金

（増減理由）増減なし。（今後の方針）今後、予測される償還状況を勘案し、財政運営上の負担軽減を図るための積立てあるいは取崩しを検討する。

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域振興基金：旧合併特例債を財源とする基金。市民の連帯の強化および共同のまちづくりを推進し、地域の振興を図る。・福祉基金：在宅福祉の向上、生きがいづくり、ボランティア活動の活発化等高齢者、障害者および児童の保険および福祉に関する事業の推進を図る。・ふるさとあわらサポート基金：ふるさと納税を財源とする基金。納税者の意向を政策に反映し、多様な人々の参加によるふるさとづくりを図る。・ふるさと創生基金：歴史、伝統、文化、産業等の特色を活かした独創的で個性的なまちづくりを図る。・学校施設整備基金：市立小中学校の施設整備を図る。（増減理由）・ふるさとあわらサポート基金：寄付者からのふるさと納税を１４百万円積み立てたことによる増。（今後の方針）それぞれの目的を勘案し、今後の財政需要に備え、積み立てあるいは取崩しを検討する。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均より高い水準であり、公共施設再配置計画等に基づき、施設の適切な管理に努める。

類似団体内順位：56/60

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、類似団体平均を上回っており、算出される際の分母である経常収支が小さいことが主な要因である。芦原温泉駅周辺整備事業等による地方債の発行により、分子である実質債務の増加が見込まれるため、今後もこの傾向は続くと考えられる。

類似団体内順位：37/73

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、類似団体平均よりも低い水準となっているが、地方債残高における合併特例債残高の減による充当可能財源の減少により、比率は上昇傾向にある。有形固定資産減価償却率については、学校施設・公営住宅・図書館等の有形固定資産減価償却率が80％以上であることが要因として類似団体より高い水準となっている。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体を下回っている。推移の傾向としては、実質公債費比率は横ばい傾向にあるが、将来負担比率は上昇傾向にある。今後は、芦原温泉駅周辺整備事業や公共施設の更新・統廃合・長寿命化により財政需要の高まりが想定されるため、事業の取捨選択を行い、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率について、類似団体平均を上回っている。築３０年以上の老朽化が進んでいる施設が多いことから、公共施設再配置計画等に基づき、公共施設の適正化に努める。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、総資産額が前年度末から642百万円の減少(△1.5%)となった。金額の変動の大きいものは有形固定資産と流動資産であり、有形固定資産は、減価償却による資産の減少により△466百万円、流動資産は、現金預金や財政調整基金の減少により△184百万円となった。また、負債総額については、前年度末から15百万円の増加(+0.1%)となった。金額の変動が大きいものは地方債(固定負債)であり、地方債発行収入が地方債等償還支出を上回ったため、+23百万円となった。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は13,223百万円となり、前年度13,219百万円とほぼ同額であった。内訳として、人件費等の業務費用は5,633百万円で前年度末と比較し238百万円の減少(△4.1%)、補助金や社会保障給付等の移転費用は7,590百万円で前年度末より242百万円の増加(+3.3%)となっている。高齢化などによる扶助費の増嵩により、移転費用は増加傾向にあるため、事務事業の選択と集中により、経費の抑制に努める。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、純行政コストが12,574百万円で前年度末と比較し8百万円(△0.1%)と微減であるのに対し、税収等の財源は11,892百万円で前年度と比較し429百万円(△9.1%)の大幅な減となっており、本年度差額は△682百万円、純資産残高は656百万円減少し21,000百万円となった。今後は、事業の見直しなどにより、純行政コストの削減に努める。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は428百万円であったが、投資活動収支については、芦原温泉駅周辺整備事業等の実施により△626百万円となった。財務活動収支については、地方債等発行収入が地方債等償還支出を上回ったことで96百万円となっており、本年度資金残高は前年度から102百万円減少し、547百万円となった。投資活動に必要な資金を税収だけでなく基金の取崩しや地方債発行収入によって確保している現状であり、行財政改革を更に推進する必要がある。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率については、類似団体平均を大きく下回っている。その要因としては、道路や河川の敷地の一部において、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価していること等が考えられる。有形固定資産減価償却率については、増加傾向にある。更新時期を迎えている施設が多いことから、公共施設等総合管理計画に基づき、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める必要がある。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っており、将来世代負担比率は類似団体平均を上回っているが、これは類似団体と比較して固定資産等の資産に対し負債の割合が高いためである。負債のうち大半を占めているのは地方債であり、地方債に頼った資産形成を行ってきたことが要因と考えられる。今後は地方債の発行抑制に努める必要があるが、芦原温泉駅周辺整備事業及び道の駅整備事業等により地方債の発行が増加することが見込まれ、抑制は厳しい状況である。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストはわずかに増加しており、類似団体平均を上回っている。前年と比較し純行政コストは減少したものの、人口の減少により一人当たりのコストが増加となった。今後も、高齢化の進展などによる社会保障給付の増加による純行政コストの増加や人口減少が続くことにより、一人当たりのコスト増加が見込まれるため、事務事業の選択と集中により、経費の抑制に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、地方債残高の縮減に努める必要があるが、芦原温泉駅周辺整備事業及び道の駅整備事業等により、縮減は厳しい状況となる。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字を上回り、△200百万円となっている基金の取崩しや地方債の発行収入で、投資活動収支の赤字額を抑えている状況であることから、投資活動支出の縮減に努める。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を上回っているが、更新時期を迎えている施設が多く、維持補修費の増加も今後見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。

類似団体【Ⅰ－２】

木古内町奥尻町寿都町黒松内町泊村神恵内村上砂川町上川町占冠村音威子府村大船渡市久慈市釜石市白石市角田市藤里町長井市本宮市檜枝岐村北塩原村広野町川内村葛尾村下妻市高萩市北茨城市潮来市桜川市つくばみらい市矢板市さくら市富岡市檜原村利島村新島村神津島村三宅村御蔵島村青ヶ島村小笠原村南足柄市清川村小千谷市加茂市見附市糸魚川市妙高市魚津市氷見市滑川市黒部市砺波市小矢部市舟橋村羽咋市かほく市能美市大野市勝山市あわら市富士吉田市都留市大月市中央市早川町小菅村丹波山村平谷村上松町王滝村小谷村野沢温泉村美濃市瑞浪市山県市飛騨市郡上市白川村高浜市岩倉市弥富市東栄町豊根村いなべ市野洲市米原市笠置町相生市赤穂市西脇市小野市加西市養父市朝来市宍粟市加東市御所市葛城市黒滝村天川村野迫川村十津川村下北山村上北山村高野町すさみ町太地町古座川町北山村日吉津村川本町美郷町海士町西ノ島町井原市備前市浅口市竹原市府中市大竹市上関町牟岐町松野町大川市豊前市赤村多久市武雄市臼杵市津久見市三島村大和村国頭村渡嘉敷村座間味村粟国村