あわら市

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 農業集落排水 公共下水道 工業用水道事業

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,500人26,000人26,500人27,000人27,500人28,000人28,500人29,000人29,500人30,000人30,500人31,000人31,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体内平均を上回っている。市税および税外債権等の財源を確保し、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：26/73
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.40.450.50.550.60.650.7当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

一般財源等総額の減額によりここ数年は上昇傾向にある。今後、普通交付税の減による一般財源等総額の減少や、公債費の増加が見込まれることから、引き続き、積極的な税収の確保や義務的経費削減などに努める。

類似団体内順位：24/73
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費や物件費が増となったものの、雪害対策経費の減により維持補修費が減となり、全体では前年比２，７１１円の減額となっている。今後、公共施設の老朽化による維持補修費の増加が見込まれるため、事務事業の見直しなどに取り組み、経費節減に努める。

類似団体内順位：42/73
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

給与水準については、国・県に準じた制度運用を行っており、前年度比２．０ポイントの増となっている。引き続き、給与の適正化に努める。

類似団体内順位：23/73
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202392949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成３０年度に開催された国民体育大会に向けて採用された任期付職員分の減により、前年度比０．０４人の減となっている。今後も、行政運営の合理化・能率化を図り、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：53/73
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237.8人8人8.2人8.4人8.6人8.8人9人9.2人9.4人9.6人9.8人10人10.2人10.4人10.6人10.8人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

合併特例事業債を活用してきたため、実質公債費比率はここ数年は減少傾向となっている。しかし、合併特例事業債の発行限度額が残りわずかとなり、今後、有利な地方債を活用することが難しくなる一方で、北陸新幹線整備事業等に伴い今後も地方債の発行が見込まれるため、実質公債費比率の上昇が懸念される。今後は、普通建設事業の取捨選択により計画的な地方債の発行に取り組み、実質公債費比率の抑制に努める。

類似団体内順位：10/73
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

財政調整基金等の取崩しにより、充当可能財源等額が減少したため、前年比３．４％の増となっている。北陸新幹線整備事業に伴う財政需要が見込まれる。充当可能財源等額の減少および地方債残高の増加に伴い、将来負担比率の上昇が懸念されるため、地方債発行の抑制に努める。

類似団体内順位：32/73
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％40％60％80％100％120％140％160％180％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

職員給の増加により、０．３％の増となっている。今後は、会計年度任用職員制度の導入による人件費の増額が想定されるため、行政運営の合理化・能率化を図るとともに適正な定員管理により人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：38/73
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％21％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

これまで事務事業の見直しなどにより経費節減に努めてきたため、類似団体内平均を下回っている。経常的な物件費の額はほぼ前年並だが、経常経費一般財源の総額が増額しているため、０．４％の減となっている。今後は、業務のアウトソーシング等による物件費の増加が想定されるため、委託業務の見直し等によるコスト削減に努める。

類似団体内順位：7/73
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

生活保護給付費や障害者自立支援給付費、認定こども園施設型給付金など社会保障制度における費用の比重が大きいため、類似団体内平均を大きく上回っている。福祉政策の充実や地域的特性により、扶助費の抑制は困難な状況であるが、資格審査等の徹底や事前予防対策の充実、助成費の適正化などを図り、抑制に努める。

類似団体内順位：58/73
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他の経費については、繰出金や維持補修費などが類似団体と比較して抑えられていることから、類似団体内平均を下回っている。今後は、公共施設の老朽化により維持補修費が増加することが想定されるため、公共施設マネジメントに取り組み、適正規模の公共施設の維持に努めることで経費の抑制を図る。

類似団体内順位：5/73
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

消防、ごみ処理などの業務を一部事務組合で行っていることや下水道、水道などの公営企業に対する補助が大きいため、類似団体内平均を大きく上回っている。経常的な補助費等は増加しているものの、経常経費一般財源の総額が増加しているため、前年同率となっている。今後は、一部事務組合の事務事業の見直しや公営企業会計の経営の健全化の促進により、補助費等の縮減に努める。

類似団体内順位：64/73
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

元金償還額の増加に伴い、前年度比０．３％の増となっている。今後も、北陸新幹線整備事業等に伴い、地方債の発行が見込まれるため、後年度の財政負担が過重にならないよう、金利水準の動向を注視しながら地方債発行の抑制に努める。

類似団体内順位：39/73
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

物件費は類似団体内平均と比較して下回っているが、補助費等、扶助費が同平均を上回っている。これは、消防、ごみ処理などの業務を一部事務組合で実施していることおよび認定こども園施設型給付金などによるものであり、「公債費以外」に係る比率として捉えれば、類似団体平均と同等の値となる。公債費の比率が増加したため、前年比０．５％の減となっている。

類似団体内順位：30/73
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％66％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円45円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円170,000円175,000円180,000円185,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

衛生費については、類似団体内平均を大きく下回っている。これは、ごみ処理等を一部事務組合で実施しており、広域連携による経費の圧縮が図られているためである。企業立地助成金や雪害対策経費の減により、商工費及び消防費がそれぞれ大幅に減少している一方で、認定こども園施設整備費補助金や若手農業者園芸リースハウス整備事業補助金、石塚橋改修工事等の増により、民生費や農林水産業費、土木費がそれぞれ増加している。今後は、北陸新幹線整備の負担やそれに伴う地方債の借入により土木費や公債費の増加が想定されるため、その他の費目の抑制や財源確保に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円45円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

扶助費及び補助費等が類似団体内平均と比較し大きく上回っている。扶助費については、生活保護費や認定こども園施設型給付金等によるもので、補助費等については、一部事務組合への負担金や公営企業会計への補助金が要因となっている。維持補修費について、雪害対策経費の減により、前年度から大幅に減となっている。また、積立金について、財政調整基金や国民体育大会運営基金への積立ての減少により、こちらも大幅に減となっている。今後も、公共施設の老朽化による維持補修費の増や北陸新幹線整備事業による普通建設事業費の増が想定されるため、扶助費及び補助費はもとよりその他の経費についても、抑制を図る必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金で決算剰余金分として１４１，８２５千円を積み立てているが、財源補てんのため４９９，８２５千円を取り崩しており、前年度比４．１５％の減となっている。平成３０年度は、雪害対策経費等の減により実質収支が増となったため、実質単年度収支は改善しているものの、引き続き赤字となっている。今後は、財政需要の高まりで財政調整基金による財源補てんが想定されるため、市税等の収納率向上や事務事業の見直しなどによる経費節減に取り組むことにより、一定程度の実質単年度収支額の確保に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計公共下水道事業会計公共用地先行取得事業特別会計国民健康保険特別会計工業用水事業会計工業用水道事業会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計産業団地整備事業特別会計農業者労働災害共済特別会計農業集落排水事業会計

分析欄

一般会計について、経常一般財源等総額が増となったことに加え、歳出においては雪害対策経費等の事業費が減となったため、黒字額が大幅に増加している。国民健康保険特別会計について、国民健康保険制度の改正により平成３０年度から都道府県が財政運営の責任主体となったため、大きく変動している。歳入・歳出ともに大幅に減額しているが、歳入の減額幅の方が大きいため、黒字額が大幅に減少している。水道事業会計について、収益的収支で隔月検針の導入に伴う影響額が解消されたこと等により黒字額が増加している。その他の会計については、赤字会計となっていないが、事務の効率化等を進め、適切な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

金利が低水準で推移しており、利子が減少し前年度比１１百万円の減となっているものの、給食センター整備事業や複合生涯学習施設整備事業などの償還が開始されたことにより、元金が前年度比８１百万円の増となっている。市中銀行等の借入の多くが、利率見直し方式となっていることを踏まえ、今後も金利水準の動向に注意を払っていく必要がある。今後は、北陸新幹線整備事業の実施に伴う地方債発行が見込まれるが、合併特例事業債の発行限度額も残りわずかとなっており、交付税措置の有利な地方債を活用することが難しくなるため、事業の取捨選択を行い、地方債残高の縮減に努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の借入については、利用していない。

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額における一般会計等に係る地方債の現在高はここ数年増加傾向となっているが、平成２９年度及び平成３０年度は、地方債発行の抑制に努めた結果発行額が償還額を下回り、残高が減少した。起債にあたっては、地方交付税で措置される地方債を活用し、充当可能財源等における基準財政需要額算入見込額の確保に努めている。また、平成２８年度まで財政調整基金への積立てを行ってきため、充当可能基金についても増加傾向となっていたが、平成２９年度からは、財源不足補てんのため財政調整基金を取崩した影響により、減少傾向にある。今後、新幹線整備事業等による財政需要の高まりで、財政調整基金による財源補てんが想定されるため、地方債残高の縮減に努める。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金について、決算剰余金分として１４２百万を積み立てた一方で、財源補てんにより５００百万を取り崩したため、３５８百万の減となった。また、国民体育大会運営基金で１００百万を取り崩したため、全体で３９５百万の減となった。（今後の方針）北陸新幹線開業にむけた駅周辺整備工事や公共施設の老朽化により、財政需要の高まりが想定されるため、健全な財政運営が継続できるよう計画的な基金管理を行う。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）福井しあわせ元気国体実行委員会負担金の増や元金償還額の増による一般財源の不足。（今後の方針）今後、北陸新幹線の開業にむけた駅周辺整備などによる財政需要の高まりが想定される。財源不足の補てんとして取崩しを余儀なくされることが懸念されるが、中長期的な財政状況を見極め、財政運営上支障が生じないような残高を確保する。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）増減なし。（今後の方針）今後、予測される償還状況を勘案し、財政運営上の負担軽減を図るための積み立てあるいは取崩しを検討する。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140百万円160百万円180百万円200百万円220百万円240百万円260百万円280百万円300百万円320百万円340百万円360百万円380百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域振興基金：旧合併特例債を財源とする基金。市民の連帯の強化および協同のまちづくりを推進し、地域の振興を図る。・福祉基金：在宅福祉の向上、生きがいづくり、ボランティア活動の活発化等高齢者、障害者及び児童の保険及び福祉に関する事業の推進を図る。・ふるさとあわらサポート基金：ふるさと納税を財源とする基金。納税者の意向を政策に反映し、多様な人々の参加によるふるさとづくりを図る。・ふるさと創生基金：歴史、伝統、文化、産業等の特色を活かした独創的で個性的なまちづくりを図る。・学校施設整備基金：市立小中学校の施設整備を図る。（増減理由）・国民体育大会運営基金：平成３０年度の福井国民体育大会経費に充当したことによる皆減（－１００百万）。・ふるさとあわらサポート基金：寄付者からのふるさと納税を３７百万積み立てたことによる増。（今後の方針）それぞれの目的を勘案し、今後の財政需要に備え、積み立てあるいは取崩しを検討する。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準であり、公共施設再配置計画に基づく個別施設計画を策定し、当該計画に基づいた施設の適切な管理に努める。

類似団体内順位：4/62
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体平均を上回っており、算出される際の分母である経常収支が小さいことが主な要因である。芦原温泉駅周辺整備事業等による地方債の発行により、分子である実質債務の増加が見込まれるため、今後もこの傾向は続くと考えられる。

類似団体内順位：38/73
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500％520％540％560％580％600％620％640％660％680％700％720％740％760％780％800％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、類似団体よりも低い水準となっているが、今後は地方債残高における合併特例債残高の減による充当可能財源の減少が見込まれるため、増加していくことが見込まれる。有形固定資産減価償却率については、学校施設・公営住宅・図書館等の有形固定資産減価償却率が80％以上であることが要因として類似団体より高い水準となっている。

64.8％65.9％67.3％67.9％69.3％69.4％69.6％28％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体を下回っている。推移の傾向としては、将来負担比率、実質公債費比率ともに近年横ばいとなっている。芦原温泉駅周辺整備事業や公共施設の更新・統廃合・長寿命化により財政需要の高まりが想定されるため、事業の取捨選択を行い、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

6.7％6.9％7％7.2％28％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率について、類似団体平均を上回っている。築３０年以上の老朽化が進んでいる施設が多いことから、公共施設再配置計画等に基づき、公共施設の適正化に努める。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率について、類似団体平均を上回っている。築３０年以上の老朽化が進んでいる施設が多いことから、公共施設再配置計画等に基づき、公共施設の適正化に努める。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

20162017201820192020202140,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202118,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から529百万円の減少(△1.2%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が83.2%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額が前年度末から276百万円の減少(△1.3%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、平成26年度に実施した市立こども園の増築改修工事や養護老人ホームの整備事業に係る地方債の償還が始まったこと等から、地方債償還額が発行額を上回り、196百万円減額した。

純経常行政コスト

20162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は13,219百万円となり163百万円(1.2%)の増となった、そのうち、人件費等の業務費用は5,871百万円(3.5%減)、補助金や社会保障給付等の移転費用は7,348百万円(5.4%増)となり、補助金や高齢化などによる扶助費の増嵩により、移転費用は増加傾向にあるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。

本年度差額

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202121,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(12,321百万円)が純行政コスト(12,582百万円)を下回っており、本年度差額は△261百万円となり、純資産残高は253百万円の減少となった。財源確保のため、地方税の徴収業務の強化等による滞納額の減少に努めるほか、新たな財源の確保についても検討を行う。全体では、国民健康保険制度の改正により国県等補助金等が前年度と比較し、1,607百万円の増となったため、本年度差額は△97百万円となり、純資産残高は31百万円の増加となった。連結では、税収等が前年度と比較し1,708百万円の減となったことにより、本年度差額は△304百万円となり、純資産残高は46百万円の減少となった。

業務活動収支

201620172018201920202021200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は国県等補助金収入の増により、前年比240百万円増の804百万円であったが、投資活動収支については、橋梁整備工事(石塚橋)や芦原温泉駅周辺整備事業等を実施したことにより△296百万円となった。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから、△256百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から252百万円増加し、649百万円となった。投資活動に必要な資金を税収だけでなく、基金の取崩しや地方債の発行収入等によって確保している状況であり、今後も続くことが見込まれるため、行財政改革を更に推進する必要がある。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021140万円150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202159％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率については、類似団体平均を大きく下回っている。その要因としては、道路や河川の敷地の一部において、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価していること等が考えられる。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202150％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202118％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％31％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っており、将来世代負担比率は類似団体平均を上回っているが、これは類似団体と比較して固定資産等の資産に対し負債の割合が高いためである。負債のうち大半を占めているのは地方債であり、地方債に頼った資産形成を行ってきたことが要因と考えられる。今後は地方債の発行抑制などに努める必要があるが、北陸新幹線開業に向けた駅周辺整備等により地方債の発行額が増加することが見込まれ、抑制が厳しい状況となる。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202142万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均をわずかに上回っている。前年と比較し純行政コストは増加しており、その要因として補助金や高齢化の進展などによる社会保障給付があげられる。行政コストの増加を抑制するため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202160万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円74万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、地方債残高の縮減に努める必要があるが、北陸新幹線開業に向けた駅周辺整備等により地方債の発行額が増加することが見込まれ、抑制が厳しい状況となる。基礎的財政収支は、業務活動収支では黒字となっており、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を差し引いても、181百万円の黒字となっている。しかしながら、投資活動収支を基金の取崩しや地方債の発行収入で赤字額を抑えている状況であるため、投資活動を最小限とするよう努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を上回っているが、更新時期を迎えている施設が多く、維持補修費の増加も今後見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。