秋田県 >>> 東成瀬村
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令和２度と同様、財政力指数は０．１２となっている。成瀬ダム建設事業に伴う村税の伸びがこれまで顕著であったが、近年は微増となっている。こうしたことから成瀬ダム完成後は大幅な村税の減少が見込まれるため、ふるさと納税をはじめとしたその他の歳入確保に取り組み、強固な財政基盤を構築するよう努める。
令和２年度と比較すると９．９ポイント減少の９０．５％となった。分子では、積雪量の増加に伴う除排雪経費の増加や、公債費における定時償還分の増加などで１．７ポイントの増加であったが、分母において普通交付税の増により１２．８ポイントの増加となった。これにより比率全体として大幅な減少となっている。今後も事業の見直しや繰上償還による経常的経費の削減を行い、比率の改善に努める。
人口一人当たりの人件費・物件費等決算額は前年度対比１５，２１７円増となる４４５，２８１円となっている。人件費は職員数減少により減少しており、物件費についても新型コロナウイルス感染症にかかる備品購入費が減少したことにより減額となっている。一方で維持補修費については、除排雪経費が増加したため増額となっている。人口減少により歳出額が減少傾向にあるものの一人当たりの決算額は増加傾向にあるため、今後も徹底した歳出の見直しを行う。
ラスパイレス指数は、令和２年度において類似団体平均を０．３ポイント上回る結果となったものの、令和元年度からするとその差は０．５ポイント縮小するかたちとなった。主な要因は職員数の減少とこれによる給料月額の減少となっている。今後も適正な定員管理と職員手当の点検を行うなどして、給与の適正化に努める。
人口１，０００人当たりの職員数は、類似団体平均を２．２９人下回る１６．９７人となっている。平成１５年度に策定した「東成瀬村まちづくり計画」において、職員定数を平成２９年度末までに１００人から８０人とする目標を掲げて取り組んだ結果、目標以上の削減を達成している。今後も新規採用者と退職者の状況に鑑みながら、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率は令和２年度から０．５ポイント増加の１６．２％となった。比率は平成２７年から平成２８年において食肉加工センター・給食センターを整備し、地方債の発行が続いたことで平成２６年から８年連続して増加傾向で推移してきた。しかし令和２年度、令和３年度は地方債の繰上償還を実施しており、今後の単年度あたりの償還額を減少させるよう取組を行っている。今後も継続的に繰上償還をはじめとした対策を講じ、比率の減少に努めたい。
将来負担比率は、令和２年度から２９．３ポイント減少となる１７．３％となった。主な要因は繰上償還などによる地方債残高の減少及び基金積立による充当可能財源等の増加である。地方債残高は令和２年度と比較すると５億２，０９５万円の減少となっている。しかし、これまで簡易水道事業特別会計において実施してきた統合簡易水道事業に充当した地方債の償還が増加しており、これによる公営企業等繰入見込額が増加傾向にある。今後は簡易水道事業特別会計における料金見直しを行い、特別会計内での収支改善を図るなどして比率の減少に努める。
人件費は、類似団体平均を７．９ポイント下回る１５．１％となっている。これは近年の採用数よりも退職者数が上回っていることが主な要因である。今後も定員数との比較を行いながら、比率の維持に努めていく。
物件費は、前年度から１．８ポイント改善し１５．５％となった。地域おこし協力隊委託料などの新規増加分もあり、経常的物件費は２３０万円の増加となっている。一方分母となる経常的一般財源等において、普通交付税が分子の費目を上回る増加となったため経常収支比率は減少となった。今後は各事業の積極的な見直しも実施し、数値のさらなる改善に取り組んでいく。
扶助費は前年度から０．１ポイント減少の３．０％となっている。経常的扶助費は対象者の増加により自立支援給付費が増加したため、前年度から６２２万円増加している。一方で、分母となる経常的一般財源等において、普通交付税が分子の費目を上回る増加となったため扶助費における経常収支比率は微減となった。
令和３年度は前年度から１．３ポイント減少となる１４．５％となっている。このうち、繰出金が７３０万円の減額となっている。主に対象者の減少による後期高齢者医療特別会計繰出金の減が主な要因である。今後は、各費目における事業の見直しや繰出金にかかる各特別会計内での収支均衡を目指した料金等の見直しも行い、比率の減少に努めていく。
補助費は、前年度から０．８ポイント減少となる１０．９％となっている。湯沢雄勝広域市町村圏組合負担金の増加などもあり、経常的補助費等は１，４３５万円の増加となっている。一方分母となる経常的一般財源等において、普通交付税が分子の費目を上回る増加となったため経常収支比率は減少となった。今後は各事業の積極的な見直しも実施し、数値のさらなる改善に取り組んでいく。
公債費は、前年度から３．２ポイント減少となる３１．５％となった。経常的公債費は過疎対策事業債の定時償還分の増加などにより１，８５１万円の増加となったが、他の費目と同様に、分母における普通交付税の大幅な増加により経常収支比率自体は改善傾向が見られることとなった。比率は前年度から減少したものの、類似団体平均と比較すると依然として高止まりしていることから、地方債を伴う普通建設事業の縮小や見直しを行い、数値の改善に努めていきたい。
公債費以外は、前年度から６．７ポイント減少となる５９％となった。これまで確認したとおり、比率の分子において増加要素はあるものの、比率減少の主な要因は比率の分母における普通交付税の増の影響によるものである。令和４年度以降はこの比率をさらに改善させることを念頭に、一層の事業見直しや経費の削減に努める。
（増減理由）地方債の繰上償還における財源として減債基金からの繰り入れを行ったため、減債基金残高は減少した。一方、普通交付税増加に伴う財政調整基金積立金の増、ふるさと納税の増収によるさわやかなるせ仙人の郷基金の増加により基金全体としては増加に転じている。（今後の方針）財政調整基金の残高は普通交付税額の増加などにより、一定数を確保する見込みである。ふるさと納税基金では、寄附者の要望に添った事業を実施するなどして計画的に充当していく見込みとなっている。
（増減理由）令和２年度までは、地方債の償還額増加、簡易水道事業特別会計内での事業費増加に伴う一般会計繰出金の増加に対応するため、財政調整基金繰入金の取り崩しが続き、残高が減少していた。しかし令和３年度は普通交付税の大幅な増加に伴い基金全体の残高としても増加している。（今後の方針）今後は普通交付税が一定規模の割合で交付される見込みであることから、災害をはじめとした不測の事態に備え、標準財政規模の１割を下回らないように管理していく。
（増減理由）今後の施設老朽化に対応した地方債の増額や、財政指数改善に向けた地方債の繰上償還が見込まれることから、定額で基金の積み立てを行っている。令和３年度は１億２，０００万円を取り崩し、繰上償還の一部とした。（今後の方針）実質公債費比率の改善に向けて、一定規模の取り崩しを行い、繰上償還を行う見込みである。
（基金の使途）地域福祉基金・・・高齢者福祉推進事業の財源に充てるものさわやかなるせ仙人の郷基金・・・ふるさと納税を基金として積み立てるものであり、寄付者から指定を受けた事業へ充当するものふるさと水と土保全基金・・・土地改良施設の有する多面的機能の保全、集落住民共同活動の強化に関する事業へ充当するもの森林環境譲与税基金・・・村内の森林整備及びその促進に関する施策へ充当するもの（増減理由）地域福祉基金は前年度と同水準で積み立てのみを行ったことによる増となっている。さわやかなるせ仙人の郷基金は、毎年度指定されている事業に対して充当を行っているが、歳入のふるさと納税が伸びたことにより基金全体として増加している。森林環境譲与税基金は、森林環境譲与税をそのまま積み立て、これを財源とした事業への充当を行った差分が残高として残ったため、基金として増加している。（今後の方針）地域福祉基金とふるさと土と水保全基金は、使途に合致した運用を行うことから、一般会計の状況を注視しつつ積み立てと取り崩しを行う。さわやかなるせ仙人の郷基金は、今後も増加することが見込まれており、寄付者の要望に沿った事業を展開しながら適切な運用を進めていく。
本村の有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比較して２４．３ポイント高い７２．３％となっており、前年度と比較して１．６ポイント上昇した。今後も一部の施設を除いては大規模な改修等は計画されていないため、比率の増加が予想される。そのため、基金を活用した公共施設の維持補修を計画的に行い、これと併せて数値の改善に努める。
本村の債務償還比率は前年度と比較して２１５．５ポイント低い４３０．５％となった。令和３年度は２年度と比較して令和２年度国勢調査に基づく人口及び過疎対策事業債の元利償還金が増加した。これにより普通交付税算入額が増加したため比率の分母における普通交付税額が大幅に増加した。また、前年に続き繰上償還を実施したため、元利償還金額が地方債発行額を大きく上回ったことで比率の分子における地方債残高も大きく減少し、その結果比率も大きく改善した。今後も計画的な繰上償還を行い、比率のさらなる改善に努める。
将来負担比率は減少傾向、有形固定資産減価償却率は増加傾向にあり、将来負担比率は前年度から29.3ポイントの減、有形固定資産減価償却率は前年度から1.6ポイント増加している。将来負担比率は、繰上償還の実施及び将来負担額から差し引く財政調整基金等の充当可能財源が増加したことによる分子の減少や、普通交付税の大幅な増加による分母の増により、比率が改善した。有形固定資産減価償却率は昨年同様、各施設の老朽化が進んでいるためである。令和５年度もこの傾向は続くと見込まれることから、財源を有効に活用しながら各公共施設の維持管理に努め、有形固定資産減価償却率の減少に努める。
実質公債費比率は対前年度で0.5ポイント高い16.2％、将来負担比率は前年度から29.3ポイント低い17.3％となっている。実質公債費比率増加の最たる要因は、これまでに発行した地方債の元利償還金の増加である。令和３年度は、平成２７年度に着手した食肉加工センターや学校給食センター移転事業に充当した過疎対策事業債の償還を行い、元利償還金のピークとなった。しかし、令和２年度国勢調査による人口の増により普通交付税が大幅に増加したため、単年度の実質公債費比率については前年から3.3ポイント低下した15.3％となり、3カ年平均の比率も0.5ポイントの増に留まった。将来負担比率についても普通交付税の増が影響し前年を下回っている。こうした状況から今後も繰上償還を実施しつつ、地方債残高減少を中心とした実質公債費比率と将来負担比率の減少に努めたい。
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簡易水道事業（法適用）
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