東成瀬村

財政力指数の分析欄

財政力指数については、前年度と変わらず、類似団体平均を０．０８ポイント下回っている。人口の減少や高齢化に加え、村内に中心的な産業が少ないこと等により、財政基盤が弱く類似団体内では低順位となっている。今後は投資的経費の抑制等に努め財政の健全化を図っていくとともに、ダム工事関連事業による村内事業者の所得向上による税収入の増や、ふるさと納税等の活用による収入の増を図っていく。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率については、前年度比３．６ポイントの上昇であり、類似団体平均を１２．１ポイント上回っている。近年のライスセンターや循環拠点施設等の産業振興施設建設に伴う地方債発行額の増加により公債費が増えている状況や、介護サービス事業特別会計の人件費への繰出金と簡易水道特別会計の公債費への繰出金の経費が増えてきている傾向によるものである。今後は、地方債の発行を抑えながら事務の効率化や経費の削減に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費については、前年度比８０５円の減少であるが、類似団体平均を２４，３１２円上回っている。人件費については、介護施設の民営化により、介護サービス特別会計に計上されていた職員の異動に伴い普通会計の人数が増加している。今後も退職者の状況を踏まえながら適正な定員管理に努めていく。物件費については、公民館等の施設の維持管理を民間委託するなど人件費から委託（物件費）へのシフトを行っており、減少している。今後は、直営事業の民間委託等を検討するなど、委託業務等を見直し効率化を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数については、前年度比０．１ポイントの減少であり、類似団体平均を１．６ポイント上回っている。定員管理計画により職員の採用を見送る年度が過去に続いたため、職員の平均年齢が高くなっていることが要因である。職員の退職による補充を最低限に抑えており、今後は、給与の適正化を図り、低水準の維持に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数については、前年度比２．０７人の上昇であり、類似団体平均を１．７６人下回っている。職員の退職による補充を最低限に抑えていることが要因である。東成瀬村定員管理計画では、平成１５年１２月時点における職員数１０５人を、平成３０年４月までに８０人へ削減することとしているが、現在計画を上回る６８人となっている。今後も退職者の状況を踏まえながら適正な定員管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については、前年度比０．５ポイントの上昇であり、類似団体平均を３．８ポイント上回っている。簡易水道事業や農業振興等の地方債発行額の増加により償還額が増加傾向にあることに加え、近年のライスセンター建設事業等の元金償還が始まったことが要因である。今後は、類似団体平均同様に公債費比率を減少させていくため、地方債の新規発行を伴う普通建設事業を抑制していく。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率なしの要因としては、地方債の現在高の約７５％が過疎対策事業債と臨時財政対策債であり、公営企業債を除く多くが交付税措置の大きい地方債であり、基金残高を含む充当可能財源等が将来負担を上回っていることにある。今後は、比率が上がってくる見込みであり、地方交付税の動向を見ながら基金積立て及び経費の抑制を行っていく。また、地方債の新規発行を抑制しながら公債費残高を抑える。

人件費の分析欄

人件費については、前年度比０．９ポイントの上昇であり、類似団体平均を５．５ポイント下回っている。職員の退職による補充を最低限に抑えているが、介護施設の民営化により、介護サービス特別会計に計上されていた職員の異動に伴い普通会計に属する職員の人数が増えたことが要因である。今後も、東成瀬村定員管理計画に基づき、退職者数の状況を見ながら職員等の適正配置に努めていく。

物件費の分析欄

物件費については、前年度比０．１ポイントの減少であるが、類似団体平均を４．０ポイント上回っている。財務会計システム等の電算関連機器の更新費用が減少したほか、新規の委託業務を控えることにより横ばいで推移している。今後も、既存の委託業務の精査や、事業の統合を図り経費節減に努めていく。

扶助費の分析欄

扶助費については、前年度比０．７ポイントの上昇であり、類似団体平均を１．３ポイント上回っている。保育所運営の業務委託費の額が上昇傾向にあることが要因である。今後は、運営費の検証を行い、適切な制度運用に努めていく。

その他の分析欄

その他については、前年度比０．９ポイントの上昇であり、類似団体平均を２．０ポイント上回っている。簡易水道事業特別会計において統合簡水の事業を行っており、既発債の償還額が増えてきているため、繰出金が増額傾向にある。今後は、特別会計全般への基準外繰出しの適正化を図っていく。

補助費等の分析欄

補助費等については、前年度比０．２ポイントの減少であり、類似団体平均を１．３ポイント下回っている。農業法人等の各種団体等への運営・活動費の補助金が多額になっていることが要因である。今後は村単独の補助事業を見直し、補助金の適正化に努めていく。

公債費の分析欄

公債費については、前年度比１．４ポイントの上昇であり、類似団体平均を１１．６ポイント上回っている。主な既発債である過疎対策事業債の償還は終了しつつあるものの、ここ数年大型事業（地方創生関連事業として六次化産業建設（食肉加工施設、ライスセンター）等）を実施中であるため公債費が上昇傾向にあることが要因である。今後は、地方債の新規発行を伴う普通建設事業の抑制に努めていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外については、前年度比２．２ポイントの上昇であり、類似団体平均を０．５ポイント上回っている。公債費以外に係る経常経費の削減を行っているが、国民健康保険特別会計への繰出金の経常経費の上昇に加え、公共施設の老朽化に伴う維持補修費に係る経常経費も上昇傾向にあるため、事業の見直し等を行い経費節減及び適切な財源配分に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、将来負担比率はなしとなっている。これは、毎年の地方債の新規発行額が主に過疎対策事業債と臨時財政対策債などの交付税措置の大きい地方債となっていることが要因と考えられる。しかし平成２５年に実施した草地畜産基盤整備事業により地方債発行額は平成２５年度以降年々増加しており、また、今後も簡易水道事業が予定されていることから、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、公債費の適正化に取り組んでいく。