東成瀬村

団体

05:秋田県 >>> 東成瀬村

地方公営企業の一覧

簡易水道事業 特定地域生活排水処理


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,200人2,300人2,400人2,500人2,600人2,700人2,800人2,900人3,000人3,100人3,200人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2016年度)

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数については、前年度と変わらず、類似団体平均を0.08ポイント下回っている。人口の減少や高齢化に加え、村内に中心的な産業が少ないこと等により、財政基盤が弱く類似団体内では低順位となっている。今後は投資的経費の抑制等に努め財政の健全化を図っていくとともに、ダム工事関連事業による村内事業者の所得向上による税収入の増や、ふるさと納税等の活用による収入の増を図っていく。

類似団体内順位:50/52
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.10.120.140.160.180.20.220.240.260.280.3当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率については、前年度比3.6ポイントの上昇であり、類似団体平均を12.1ポイント上回っている。近年のライスセンターや循環拠点施設等の産業振興施設建設に伴う地方債発行額の増加により公債費が増えている状況や、介護サービス事業特別会計の人件費への繰出金と簡易水道特別会計の公債費への繰出金の経費が増えてきている傾向によるものである。今後は、地方債の発行を抑えながら事務の効率化や経費の削減に努めていく。

類似団体内順位:50/52
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202376%78%80%82%84%86%88%90%92%94%96%98%100%102%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費については、前年度比805円の減少であるが、類似団体平均を24,312円上回っている。人件費については、介護施設の民営化により、介護サービス特別会計に計上されていた職員の異動に伴い普通会計の人数が増加している。今後も退職者の状況を踏まえながら適正な定員管理に努めていく。物件費については、公民館等の施設の維持管理を民間委託するなど人件費から委託(物件費)へのシフトを行っており、減少している。今後は、直営事業の民間委託等を検討するなど、委託業務等を見直し効率化を図っていく。

類似団体内順位:27/52
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数については、前年度比0.1ポイントの減少であり、類似団体平均を1.6ポイント上回っている。定員管理計画により職員の採用を見送る年度が過去に続いたため、職員の平均年齢が高くなっていることが要因である。職員の退職による補充を最低限に抑えており、今後は、給与の適正化を図り、低水準の維持に努めていく。

類似団体内順位:29/52
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239092949698100102104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数については、前年度比2.07人の上昇であり、類似団体平均を1.76人下回っている。職員の退職による補充を最低限に抑えていることが要因である。東成瀬村定員管理計画では、平成15年12月時点における職員数105人を、平成30年4月までに80人へ削減することとしているが、現在計画を上回る68人となっている。今後も退職者の状況を踏まえながら適正な定員管理に努めていく。

類似団体内順位:16/52
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312人13人14人15人16人17人18人19人20人21人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については、前年度比0.5ポイントの上昇であり、類似団体平均を3.8ポイント上回っている。簡易水道事業や農業振興等の地方債発行額の増加により償還額が増加傾向にあることに加え、近年のライスセンター建設事業等の元金償還が始まったことが要因である。今後は、類似団体平均同様に公債費比率を減少させていくため、地方債の新規発行を伴う普通建設事業を抑制していく。

類似団体内順位:46/52
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234%6%8%10%12%14%16%18%20%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率なしの要因としては、地方債の現在高の約75%が過疎対策事業債と臨時財政対策債であり、公営企業債を除く多くが交付税措置の大きい地方債であり、基金残高を含む充当可能財源等が将来負担を上回っていることにある。今後は、比率が上がってくる見込みであり、地方交付税の動向を見ながら基金積立て及び経費の抑制を行っていく。また、地方債の新規発行を抑制しながら公債費残高を抑える。

類似団体内順位:1/52
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5%0%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2016年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費については、前年度比0.9ポイントの上昇であり、類似団体平均を5.5ポイント下回っている。職員の退職による補充を最低限に抑えているが、介護施設の民営化により、介護サービス特別会計に計上されていた職員の異動に伴い普通会計に属する職員の人数が増えたことが要因である。今後も、東成瀬村定員管理計画に基づき、退職者数の状況を見ながら職員等の適正配置に努めていく。

類似団体内順位:3/52
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314%16%18%20%22%24%26%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費については、前年度比0.1ポイントの減少であるが、類似団体平均を4.0ポイント上回っている。財務会計システム等の電算関連機器の更新費用が減少したほか、新規の委託業務を控えることにより横ばいで推移している。今後も、既存の委託業務の精査や、事業の統合を図り経費節減に努めていく。

類似団体内順位:39/52
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%11%12%13%14%15%16%17%18%19%20%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費については、前年度比0.7ポイントの上昇であり、類似団体平均を1.3ポイント上回っている。保育所運営の業務委託費の額が上昇傾向にあることが要因である。今後は、運営費の検証を行い、適切な制度運用に努めていく。

類似団体内順位:43/52
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.4%2.6%2.8%3%3.2%3.4%3.6%3.8%4%4.2%4.4%4.6%4.8%5%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他については、前年度比0.9ポイントの上昇であり、類似団体平均を2.0ポイント上回っている。簡易水道事業特別会計において統合簡水の事業を行っており、既発債の償還額が増えてきているため、繰出金が増額傾向にある。今後は、特別会計全般への基準外繰出しの適正化を図っていく。

類似団体内順位:37/52
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237%8%9%10%11%12%13%14%15%16%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等については、前年度比0.2ポイントの減少であり、類似団体平均を1.3ポイント下回っている。農業法人等の各種団体等への運営・活動費の補助金が多額になっていることが要因である。今後は村単独の補助事業を見直し、補助金の適正化に努めていく。

類似団体内順位:20/52
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%10.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費については、前年度比1.4ポイントの上昇であり、類似団体平均を11.6ポイント上回っている。主な既発債である過疎対策事業債の償還は終了しつつあるものの、ここ数年大型事業(地方創生関連事業として六次化産業建設(食肉加工施設、ライスセンター)等)を実施中であるため公債費が上昇傾向にあることが要因である。今後は、地方債の新規発行を伴う普通建設事業の抑制に努めていく。

類似団体内順位:51/52
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314%16%18%20%22%24%26%28%30%32%34%36%38%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外については、前年度比2.2ポイントの上昇であり、類似団体平均を0.5ポイント上回っている。公債費以外に係る経常経費の削減を行っているが、国民健康保険特別会計への繰出金の経常経費の上昇に加え、公共施設の老朽化に伴う維持補修費に係る経常経費も上昇傾向にあるため、事業の見直し等を行い経費節減及び適切な財源配分に努めていく。

類似団体内順位:19/52
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

議会費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

商工費は、住民一人当たり125,088円となっている。これは、当村が雇用の場の確保を図るため新規起業への助成を行っており、類似団体平均に比べ住民一人当たりのコストが増額となっている。総務費は、住民一人当たり443,309円となっており、財政調整基金への積立金の増しが主な要因であり、類似団体平均を下回っている。公債費は、住民一人当たり213,333円となっており、ここ数年農業振興施設の大型事業を継続したため上昇傾向にあり、類似団体平均を上回っている。教育費は、児童・生徒数の減少により前年度比130,929円減少し、類似団体平均を下回っている。労働費は、住民一人当たり6,404円となっており、前年度比1,689円上昇し、類似団体平均を上回っている。今後も、各事業の効率化を図り、住民一人当たりのコストの減少に努めていく。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

人件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円180円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・歳出決算総額は、住民一人当たり1,612千円となっている。主な構成項目である公債費は住民一人当たり213,333円となっており、平成26年度から18,544円程度上昇している。さらに、平成24年度から33ポイント上昇しており、類似団体平均と比べ高水準にある。これは、近年のライスセンター建設工事や循環拠点移設建設工事の元金償還が始まったことが主な要因である。また、維持補修費も、地域交流センターや公民館などの公共施設の老朽化による修繕等により、類似団体平均と比べ高水準にある。今後、維持補修工事が必要となる対象施設は減少する見込みであるが、公共施設の廃止等により経費の削減に努めていく。補助費においても、類似団体平均と比べ高水準であり、バス通学補助金や、新規雇用奨励金等に対する当村単独事業の補助金等により年々増加している。全体を通し今後は、事業を精査し、地方債の新規発行を抑えながら事務の効率化や経費の削減に努めていく。

実質収支比率等に係る経年分析(2016年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20%-10%0%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

○歳出における公債費について、近年の地方創生事業に係るライスセンター建設工事や循環拠点施設建設工事の償還が始まったことにより増加している。○財政調整基金は、普通建設事業費の増加によりここ数年は減少傾向にあったが、平成28年度は、前年度に対し、普通建設事業費が抑えられたことにより、積立を行うことができた。○実質収支額は、前年度比1.67%減少している。これは、普通交付税の減が主な要因となっている。○実質単年度収支は、基金の取崩額を積立額以内で抑えることができたため前年度0.87%から2.02%となっている。○税収入額が低く標準財政規模に占める普通交付税の影響が大きいため、今後は財政調整基金を始めとする各種基金の適正な運用に努めていくほか、今後は新規の地方債発行を伴う事業の減少に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2016年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%1%2%3%4%5%6%7%8%9%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計下水道事業特別会計介護保険特別会計(介護サービス事業勘定)介護保険特別会計(保険事業勘定)国民健康保険特別会計(事業勘定)国民健康保険特別会計(直営診療施設勘定)国民健康保険特別会計(直診勘定)後期高齢者医療特別会計後期高齢者医療特別会計(事業勘定)簡易水道事業特別会計

分析欄

○連結実質赤字比率については、全会計において黒字であり赤字はない。○一般会計については、前年度に対し普通建設事業は抑えられたが、公債費の増加により黒字額が減少しており、1.67ポイント下がっている。また、国保特会については、医療給付費が減ったことにより実質収支が前年度に対し上がっている。○税収などの自主財源が少ない中で、普通交付税を含めた一般財源の確保が厳しい状況にあり、財政調整基金を始めとする各種基金の運用による財政運営が求められるため、普通交付税や地方税の動向を注視しつつ、ふるさと納税の活用等により税収の増加に努めていく必要がある。

実質公債費比率(分子)の構造(2016年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

○元利償還金は増額となっているが、その約75%が過疎対策事業債と臨時財政対策債であり、簡易水道事業債や下水道事業債等の公営企業債を除いて交付税措置率が高く、公債費が交付税措置されるため、実質公債費比率の分子は抑制基調にある。○今後も、事業実施の適正化を図り実質公債費比率の健全化に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2016年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

○一般会計等に係る地方債の現在高が増加しているが、約75%が過疎対策事業債と臨時財政対策債であり、簡易水道事業債や下水道事業債等の公営企業債を除くほとんどが後年に交付税措置の大きい地方債となっており、基準財政需要額算入額も増となっている。○公営企業債等繰入見込額については、平成20年度から簡易水道特別会計で統合簡水整備を行っており、財源として公営企業債と過疎対策事業債を発行しているため増額となっている。○現在、充当可能基金残高が約20億円であるが、一般財源の確保が厳しい状況でもあり、財政調整基金を始めとする各種基金の運用による財政運営が求められるため、普通交付税や地方税の動向を注視しながら、残高の減少を抑えていく。

基金残高に係る経年分析(2015年度)

基金残高合計

基金全体

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500百万円1,550百万円1,600百万円1,650百万円1,700百万円1,750百万円1,800百万円1,850百万円1,900百万円1,950百万円2,000百万円2,050百万円2,100百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円当該団体値

減債基金

減債基金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350百万円60百万円70百万円80百万円90百万円100百万円110百万円120百万円130百万円140百万円150百万円160百万円170百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390百万円100百万円110百万円120百万円130百万円140百万円150百万円160百万円170百万円180百万円190百万円200百万円210百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2015年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100%200%300%400%500%600%700%800%900%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

55.4%64%65.4%67.1%69.1%70.7%72.3%73.3%0%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、将来負担比率はなしとなっている。これは、毎年の地方債の新規発行額が主に過疎対策事業債と臨時財政対策債などの交付税措置の大きい地方債となっていることが要因と考えられる。しかし平成25年に実施した草地畜産基盤整備事業により地方債発行額は平成25年度以降年々増加しており、また、今後も簡易水道事業が予定されていることから、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、公債費の適正化に取り組んでいく。

9.3%9.8%10.7%12%13.6%15.7%16%16.2%0%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2015年度)

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

0%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②(2015年度)

図書館

0%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344%46%48%50%52%54%56%58%60%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325%30%35%40%45%50%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%25%30%35%40%45%50%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%80%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①(2014年度)

資産合計

20162017201820192020202119,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020214,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2016201720182019202020213,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020213,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202114,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円18,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2013年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021720万円740万円760万円780万円800万円820万円840万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020214.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年5.6年5.8年6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202158%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

20162017201820192020202172.5%73%73.5%74%74.5%75%75.5%76%76.5%77%77.5%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202117%18%19%20%21%22%23%24%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

201620172018201920202021112万円114万円116万円118万円120万円122万円124万円126万円128万円130万円132万円134万円136万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

201620172018201920202021140万円150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020212%2.5%3%3.5%4%4.5%5%5.5%6%6.5%7%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況