秋田県 >>> 東成瀬村
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人口が減少や高齢化の進展に加え、村内に中心的な産業が少ないこと等により、財政基盤が弱く類似団体内では低順位となっている。今後は投資的経費の抑制、定員管理等に努めることにより財政の健全化を図る。
平成１９年度から実施している地方債の繰上償還等により公債費の削減（平成２３８５，１７３千円削減）を図り、類似団体平均に近付きつつあるが、物件費（３．３％増）や人件費（３．３％増）が増加傾向にあるため、公債費の繰上償還や新規事業の見直しを行い公債費を抑制し経常経費の削減に努める。
人件費については平成１５年度から職員定数２０％を削減し、物件費については、業務の民間委託化を推進し職員人件費等から委託（物件費）へのシフトを行っている。今後も委託業務等を見直しながら効率化を図り削減に努める。
平成１５年度より実施した「まちづくり計画」により職員の削減を行ったところ職員数が少ないうえに経験年数階層の高いところに移行したためラスパイレス指数が上昇した。今後は退職補充による必要人員の確保を原則としつつ、併せて給与の適正を図っていく。
平成１５年度から実施した自立に向けた「まちづくり計画」では１０年間で職員定数２０％の削減目標へ向けた行政システムの簡素化を行い計画的な定員削減を図り、目標は達成されているものの今後も定員の適正な管理に努めていく。
将来負担比率がない理由は、地方債の現在高の約８０％が過疎対策事業債と臨時財政対策債で、公営企業債を除く多くが交付税措置の大きい地方債であることと、基金残高の増加で充当可能財源等が将来負担額を上回っていることである。今後も地方交付税の動向を見ながら経費の抑制を行っていく。
単独立村として自立するため「まちづくり計画」を策定し、職員定数の削減（２０％減）を図り人件費を抑制しているが、前年度に比べ特別職の１名増員と法人への派遣職員の期間終了による３名の増員により増額となった。今後は、定員管理や給与等の見直しを図る。
物件費に係る経常収支比率については、類似団体平均より上回っているが、業務の民間委託化を推進し職員人件費等から委託（物件費）へのシフトをしている状況にある。今後は事業の統合を図りながら経費の削減を行っていく。
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因として高齢者への福祉支援や子ども手当などの子育てに係る経費が増加傾向にあることがあげられる。今後は事業の見直しを図り経費節減に努める。
貸付金の削減と公営企業会計への繰出金が抑えられていることから、その他に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている、今後も特別会計の経費を節約し適正化を図る。
各種団体への補助金を見直し抑制していることから、補助費等に係る経常収支比率は若干ではあるが、年々減少し類似団体平均を下回っている。今後も村単独事業を見直しながら補助金を抑制していく。
平成１９年度より地方債の繰上償還や借り換えを実施したことにより近年公債費の額は減少している。しかし、類似団体平均は上回っている状況にあるため、地方債の新規発行を伴う普通建設事業を抑制する必要がある。
公債費は繰上償還等により後年の支出を抑えているが公債費以外については、物件費や維持補修費が上昇傾向にあるため経常収支比率が高くなっている。今後はソフト事業の見直し等を行い物件費等を抑制する。
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