秋田県 >>> 東成瀬村
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
人口の減少や高齢化に加え、村内に中心的な産業が少ないこと等により、財政基盤が弱く類似団体内では低順位となっている。今後は投資的経費の抑制等に努め財政の健全化を図る。
人件費については、職員の退職による補充を最低限に抑えている。物件費については、施設の維持管理を民間委託するなど人件費から委託（物件費）へのシフトを行っている。しかし、ここ数年新たに施設を建設していることから施設の管理委託料が増加傾向にある。今後は、委託業務等を見直し効率化を図る。
経験年数の多い職員が退職し、新規採用があったため類似団体平均・全国町村平均ともに下回る水準となっている。今後も、給与の適正化を図り低水準の維持に努める。
将来負担率が無い理由としては、地方債の現在高の約８０％が過疎対策事業債と臨時財政対策債であり、公営企業債を除く多くが交付税措置の大きい地方債であるため、基金残高を含む充当可能財源等が将来負担を上回っていることが伺える。今後も地方交付税の動向を見ながら経費の抑制を行っていく。
扶助費に係る経常収支比率が上昇傾向にある要因として、福祉医療を中学生までに単独で拡大したこと及び医療費が伸びたことがあげられる。今後は、福祉医療の事業の検証を行い、経費の抑制に努める。
簡易水道事業特別会計において統合簡水の事業を行っており、既発債の償還額が増えてきているため、繰出金が増額傾向にある。今後は、特別会計への経費を節約し適正化を図る。
公債費に係る経常経費が上昇しているため、公債費以外に係る経常経費の削減を行っているが、今後は維持補修費や扶助費に係る経常経費も上昇傾向にあるため、事業の見直し等を行い経費節減に努める。
夕張市 網走市 稚内市 美唄市 芦別市 紋別市 士別市 名寄市 三笠市 根室市 滝川市 砂川市 深川市 富良野市 伊達市 北斗市 乙部町 京極町 古平町 中川町 黒石市 三沢市 今別町 風間浦村 大船渡市 久慈市 陸前高田市 釜石市 野田村 白石市 岩沼市 東松島市 男鹿市 鹿角市 潟上市 北秋田市 仙北市 東成瀬村 新庄市 上山市 南陽市 本宮市 只見町 磐梯町 高萩市 潮来市 常陸大宮市 つくばみらい市 さくら市 南牧村 高山村 館山市 勝浦市 鴨川市 富津市 南房総市 匝瑳市 いすみ市 三浦市 加茂市 見附市 糸魚川市 妙高市 刈羽村 魚津市 砺波市 小矢部市 輪島市 珠洲市 羽咋市 かほく市 小浜市 大野市 勝山市 あわら市 池田町 山梨市 北杜市 中央市 道志村 小諸市 大町市 飯山市 青木村 根羽村 天龍村 泰阜村 大桑村 生坂村 小川村 飛騨市 本巣市 郡上市 七宗町 東白川村 下田市 伊豆市 伊豆の国市 岩倉市 弥富市 尾鷲市 鳥羽市 熊野市 野洲市 米原市 綾部市 宮津市 南丹市 洲本市 西脇市 養父市 朝来市 淡路市 加東市 五條市 御所市 葛城市 宇陀市 御坊市 新宮市 境港市 大田市 江津市 備前市 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 美作市 浅口市 竹原市 庄原市 安芸高田市 江田島市 長門市 柳井市 美祢市 小松島市 吉野川市 美馬市 三好市 善通寺市 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 馬路村 筑後市 大川市 豊前市 うきは市 宮若市 嘉麻市 みやま市 東峰村 多久市 鹿島市 小城市 嬉野市 神埼市 島原市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 人吉市 水俣市 宇土市 上天草市 阿蘇市 球磨村 臼杵市 津久見市 豊後高田市 豊後大野市 由布市 小林市 枕崎市 阿久根市 指宿市 西之表市 垂水市 いちき串木野市 南さつま市 伊佐市 石垣市 南城市 北大東村
簡易水道事業（法適用）
特定地域排水処理施設