秋田県 >>> 東成瀬村
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成瀬ダム建設事業に伴う各事業者の流入による各税目の増収により、財政力指数は前年度から上昇し０．１２となっている。成瀬ダム建設事業の完了予定となる令和６年度以降は、村税の減収が予想されることから、これまで以上の投資的経費の抑制を行い、ふるさと納税などの有効な財源の確保に努めていく。
公債費及び繰出金の増加により、経常収支比率は、１０１．４％と類似団体平均を１７．１％も上回っている。公債費については、これまで発行した過疎対策事業債の償還金増加に伴うものであり、繰出金については簡易水道事業特別会計への繰出金となっている。今後は、事務事業の見直しを行いながら、歳出経費の削減を中心に改善を図り、比率の改善に努める。
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は類似団体平均を３９，２４４円上回り、４０８，０２２円となっている。類似団体平均を上回っている主な要因は、職員再任用による人件費の増加である。今後はこれまで以上に人口減少が進んでいくこと想定されるため、適切な人員配置と効率化を図る方針である。
ラスパイレス指数については、平成２７年から類似団体平均を上回る結果となっており、令和元年度も類似団体平均を０．８ポイント上回る９５．９となっている。過去に行った定員削減と、近年の新規採用職員減少による、職員平均年齢の上昇が主な要因となっている。今後は、適正な定員管理と併行しながら各種手当の点検を行うなどして、給与の適正化に努める。
人口１，０００人当たりの職員数は類似団体平均を２．１人下回る１７．５０人となっている。平成１５年度に策定した「東成瀬村まちづくり計画」において、職員定数を平成２９年度末まで１００名から８０名とする目標を掲げてその管理に取り組んだ結果、目標以上の削減を達成しており、現在も維持しているものとなっている。今後も、退職者の状況を踏まえながら適正な定員管理に努める。
実質公債費比率は前年度から１．６％上昇し、１３．６％となっており、類似団体平均と比較しても７．８％上回るものとなった。これまで起債した地方債の元利償還金が増加傾向にあると同時に、簡易水道事業特別会計内での元利償還金の増加も比率上昇の要因となっている。今後は、積極的な繰上償還を行いながら、比率の改善を図る。
将来負担比率は、３７．２％と三年連続で悪化している。主な要因としては、地方債償還額増加に伴う財政調整基金の減並びに特別会計に関する公営企業債等繰入見込額の増が挙げられる。一般会計では、今後大きなハード事業は予定していないことから、適切な施設管理を行いながら維持経費削減に努め、簡易水道事業特別会計についても、使用料金の見直しなどによる一般会計繰入金の削減などに努める方針である。
人件費は、例年類似団体平均を下回る結果となっており、令和元年度においても類似団体平均を３．８％下回る１９．７％となっている。これまで取り組んできた定員削減により、職員数が類似団体平均と比較して少ないことが主な要因である。今後も職員の適正配置に努めていく。
物件費は、前年度から０．５％減少し、１９．５％となった。減少となった主な要因は、事業見直しによる備品購入費、消耗品費の削減である。今後も積極的な事業見直しにより、物件費の削減に努める。
扶助費については、前年度から０．３％上昇し、４．４％となった。これは、各老人施設に入所した方の増加による措置費負担金の増加が主な要因となっている。今後も、村単独の給付金事業の検証を行いながら、適正な制度運用となるよう努める。
その他は、前年度から１．７％上昇し１６％となった。前年度に引き続き統合簡易水道事業実施による元利償還金額の増加に伴う、簡易水道事業特別会計への繰出金が増加していることが主な要因となっている。今後は、簡易水道使用料の見直しなどによる特別会計の健全化に努める方針である。
補助費等は、前年度から０．４％減少し、１１．７％となった。類似団体平均と比較して０．７％下回っている。湯沢雄勝広域市町村圏組合負担金の減額が主な要因となっている。村単独補助金が占める割合も大きいことから、今後は事業の見直しを徹底し、比率の改善に努める。
公債費は、平成２６年度に建設した農業用施設や、社会教育施設の改修などに充当した地方債の元金償還が開始したことに伴い、前年度から０．９％上昇し３０．１％となっている。令和３年度まで公債費は微増する見込みにあるため、繰上償還を行いながら、地方債充当を伴う普通建設事業を縮小し、公債費の抑制に努める。
公債費以外は、前年度から０．７％上昇し７１．３％となり、類似団体平均を３．２％上回った。人件費では定員削減方針に基づく対応、物件費では各事業見直しによる経費削減などを行っているものの、事業規模の大きい統合簡易水道事業を行っていることから繰出金の増加が続いているため、比率は上昇している。物件費や補助費等における村単独事業の一層の見直しを行い、比率の健全化に努める。
（増減理由）定額積立を行っている減債基金、ふるさと納税の増収によるその他特定目的基金の増加などがあるものの、公債費増額に伴う財政調整基金の減少幅が顕著であることから基金全体としては減少傾向にある。（今後の方針）これまでの農業用施設整備事業などに充当した地方債の償還が開始となることから、公債費が増加傾向にある。公債費の増加分を普通建設事業の抑制や、各事業の見直しによる経費削減などで補い、財政調整基金からの繰入金が最小限となるよう努める。
（増減理由）大規模なハード事業の財源として発行した過疎対策事業債の償還が続いていることや、統合簡易水道事業における公債費や普通建設事業費の増加により、財政調整基金からの繰入金が増加している。こうした要因から財政調整基金は減少傾向にある。（今後の方針）これまでの農業用施設整備事業などに充当した地方債の償還が開始となることから、公債費が増加傾向にある。公債費の増加分を普通建設事業の抑制や、各事業の見直しによる経費削減などで補い、財政調整基金からの繰入金が最小限となるよう努める。
（増減理由）今後の施設老朽化に対応した地方債の発行の増額が見込まれることから、その償還に備え積立を行っている。（今後の方針）今後の実質公債費比率や将来負担比率などの各財政指数に鑑み、必要に応じて減債基金繰入金を財源として繰上償還を行う。
（基金の使途）地域福祉基金・・・高齢者福祉推進事業の財源に充てるものさわやかなるせ仙人の郷基金・・・ふるさと納税を基金として積み立てるものであり、寄付者から指定を受けた事業へ充当するものふるさと水と土保全基金・・・土地改良施設の有する多面的機能の保全、集落住民共同活動の強化に関する事業へ充当するもの（増減理由）地域福祉基金は前年度と同水準で積立てのみを行ったことによる増となっている。さわやかなるせ仙人の郷基金は、毎年度指定されている事業に対して充当を行っているが、歳入のふるさと納税が伸びたことにより基金全体として増加している。森林環境譲与税基金は、令和元年度より森林環境譲与税をそのまま積立て、これを財源とした事業へ充当を行った差分が残高として残ったため、皆増となった。（今後の方針）地域福祉基金及びふるさと土と水保全基金は、使途に合致した運用を行うことから、一般会計の状況を注視しつつ積立てと取崩しを行う。さわやかなるせ仙人の郷基金は、今後も増加することが見込まれており、寄付者の要望に沿った事業を展開しながら適切な活用を進めていく。
当村の有形固定資産減価償却率は類似団体の平均と比較して、６．８％高い６９．１％となっており、前年度と比較して２％上昇した。現在公共施設の除却、更新等を予定していないため今後も比率が上昇していくことが見込まれる。各施設の利用状況や、利用目的、利用数などの分析を行いながら数値の改善を目指したい。
当村の債務償還比率は前年度と比較して１３．１％低い８３１．５％となった。令和元年は前年度と比較して地方債を充当する普通建設事業の事業量が減少した。また公債費元金償還金のうち定時償還金額は前年度よりも増加した。このことから歳入歳出双方で地方債残高の減少が進むこととなった。経常経費充当財源等も普通交付税を中心に増加したため、結果として比率が大きく減少した。今後は、計画的な地方債発行と繰上償還を行いながら継続的な地方債残高の縮小を行い、比率のさらなる改善に努めたい。
将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに増加傾向にあり、将来負担比率は前年度比で9.7％、有形固定資産減価償却率は前年度比で2％上昇している。将来負担比率は、簡易水道事業特別会計における地方債元利償還金の増加に伴い一般会計繰出金見込額が増加しているためで、有形固定資産減価償却率の増加は昨年度同様、各公共施設の老朽化が進んでいるためである。令和４年度までは簡易水道事業における繰出金額の高止まりが想定されるため、繰上償還を行いながら地方債残高の削減に取り組んでいきたい。
実質公債費比率は対前年度で1.6％、将来負担比率は対前年度で9.7％と両比率ともに増加している。実質公債費比率の増加は、これまでの大規模建設事業に充当した過疎対策事業債の元利償還が重なりつつあるためで、今後２～３年も年度ごとの元利償還額が大きい地方債が重なる見込みであり比率の高止まりが想定される。将来負担比率の増加も、地方債元利償還金の増加に伴う財政調整基金取崩しによる、充当可能財源の減少に起因するものとなっている。こうした状況から計画的な繰上償還による、実質公債費比率と将来負担比率双方の改善に努めていきたい。
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簡易水道事業（法適用）
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