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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
財政力指数は、前年度より０．０１ポイント減少した。これは、生活保護費の増加や臨時財政対策債の元利償還金の算入などにより基準財政需要額が増となったことが主な要因となっている。また、依然として全国平均を下回っていることから、今後も市税徴収率の向上などの取り組みなどの自主財源の確保を図り、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率が、前年度より０．５％減少した要因は、大雪に伴う除雪費及び特別会計への繰出金の減少によるものである。今後、生活保護費等の社会福祉関係経費の増加が見込まれることから、さらなる人件費や物件費の節減を図り、また、市税徴収率の向上などにより、経常一般財源の増収に努める等、比率の抑制を図る。
類似団体、全国及び県内市町村の平均より高い要因は、ごみ処理施設や消防業務などを一部事務組合では行わず単独で行っていることにより、維持管理経費が人件費及び物件費に計上されていることによるものである。今後も、委託料の見直しや収支均衡策等の推進などにより、経費の削減に努める。
当市には、米軍基地が所在しているため、そのことによる騒音問題、電波障害、事件事故等各種基地問題も解決するための部署を設置しており、そのことが平均より高い要因となっている。また、消防業務を一部事務組合で行わず、単独で行っているため、その分の職員数が計上されていることも要因となっている。今後、民間委託の推進、組織の見直しや消防の広域化の検討も含め、人件費の抑制に努めていく。
平成１９年度から平成２１年度にかけて実施した公的資金補償金免除繰上償還、平成２０年度以降実施している任意繰上償還等により、地方債現在高が減少した。それに伴い、元利償還金等の減少により実質公債費率が前年度比－０．９ポイントとなった。
起債の抑制や繰上償還等による地方債現在高の減、公営企業債等繰入見込額及び退職手当負担金見込額の減等により、将来負担比率が前年度比－１４．６ポイントとなった。
職員の削減等、人件費の抑制に努め、年々改善がみられているものの、依然として類似団体、全国市町村及び県内市町村の平均を上回っている。当市には、米軍基地が所在しているため、そのことによる騒音問題、電波障害、事件事故等各種基地問題も解決するための部署を設置しており、そのことが平均より高くなっている要因となっている。また、消防業務を一部事務組合で行わず、単独で行っているため、その人件費が、計上されていることも要因となっている。今後、民間委託の推進、組織の見直しや消防の広域化の検討も含め、人件費の抑制に努めていく。
物件費に係る経常収支比率は、依然として、類似団体、全国市町村及び県内市町村の平均を大きく上回っている。これは、ごみ処理施設や消防業務など、一部事務組合では行わず単独で行っていることによるものであり、それによる維持管理経費が物件費に計上されることにより高くなっている。前年度と比較し、０．７ポイント増加した要因は、農産物加工センターの供用開始に伴い、消耗品等の経費が膨らんだことによるものである。
扶助費に係る経常収支比率が、前年度よりも増加した要因は、社会福祉関係経費が膨らんだことによるものである。今後も、生活保護等の社会福祉関係経費の増加が予想されるが、資格審査等の適正化により対応していく。
その他（維持補修費、繰出金等）に係る経常収支比率が、前年度と比較して減少した要因は、除雪費及び特別会計への繰出金の減少が挙げられる。特別会計への繰出については内容を精査し、その他経費が過大にならないように努める。
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体、全国市町村及び県内市町村の平均を大きく下回っている。この要因としては、各種団体の事業内容を精査し、交付する補助金の見直し等を行い補助費等の抑制に努めてきたことが挙げられる。また、ごみ処理施設や消防業務など、一部事務組合では行わず単独で行っていることも要因となっている。前年度と比較し、０．８ポイント増加した要因は、コミュニティバスの運行に対する補助金等が増加したことによるものである。
公債費に係る経常収支比率は、起債の抑制や繰上償還を行ってきた結果、類似団体、全国市町村及び県内市町村の平均を下回る水準で推移している。引き続き、起債の抑制に努めるとともに、繰上償還などを行うさらなる改善に努める。
除雪費や特別会計への繰出金が減少したことにより、前年度よりも公債費以外に係る経常収支比率が減少している。また、人件費及び物件費に係る比率が、類似団体平均よりも高くなっていることから、類似団体内順位が低い結果となっている。
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