三沢市

財政力指数の分析欄

財政力指数は、前年度と比較しほぼ横ばいとなっている。財政力指数が全国平均よりも低い要因としては、米軍基地が所在していることによる関連経費が基準財政需要額に含まれていることが挙げられる。今後も、市税等の自主財源の大幅な増加は見込めないことから、義務的経費の見直し及び市税徴収率の強化により、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、前年度と比較し０．５％増となっている。国際交流スポーツセンターが平成２９年度から供用開始、また公共施設の老朽化により、今後ますます物件費及び維持補修費の増加が予想され、さらには平成３１年１０月に控える消費税率引き上げなど財政需要は増える一方で、経常一般財源に充当される歳入（地方税、地方交付税等）の大幅な増加も見込めず、経常収支比率は上昇していくものと見込まれる。公共施設管理計画等に基づき、施設の統廃合を検討し、維持管理経費を削減することや、物件費の抑制などで比率の低減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費等決算額の状況は、前年度と比較し若干減となっている。これは平成２８年度に発生した台風１０号の影響で一時的に財政需要が高まったことによるものであるが、全国平均よりも人口１人当たり人件費・物件費等決算額は高い状況が続いている。類似団体、全国及び県内市町村の平均よりも高い要因は、ごみ処理施設や消防業務などを一部事務組合では行わず単独で行っていることにより、維持管理経費が人件費及び物件費に計上されていることによるものである。今後も、委託料の見直し等の収支均衡推進などにより、経費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

青森県人事委員会勧告に沿った内容で適正化を図っている。今後も引き続き、給料の適正化に努めていく。なお、平成３０年４月１日現在のラスパイレス指数は、公表前であることから、前年度数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

当市には、米軍基地が所在していることによる騒音問題、電波障害、事件事故等各種基地問題を解決するための部署を設置していることが類似団体平均より高い要因となっている。また、消防業務を広域ではなく市単独で行っていることも全国平均及び県内平均よりも高い要因となっている。しかしながら、三沢市定員管理計画（平成２２年４月１日から平成２７年４月１日を計画期間とするもの、及び平成２２年４月１日から平成２７年４月１日を計画期間とするもの）を通して、類似団体と過去５年で比較すると最大０．６９人増だったものが、平成２９年度では０．２人増まで適正化が進んだ。今後も平成３０年４月２日から平成３５年４月１日を計画期間とする三沢市定員管理計画に沿って適正な職員数となるよう努めていく。

実質公債費比率の分析欄

繰上償還や起債の抑制により、実質公債費比率が前年度比で０．１％減少している。しかしながら、今後は大規模事業に係る新債発行が予定されているため比率の上昇が見込まれるが、引き続き起債の抑制に努めていく。

将来負担比率の分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高の減少及び公営企業債等繰入見込額の減少により将来負担比率が前年度比で－２．６％減少した。今後においても、起債の抑制や将来を見据えた基金運用を図り、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支が類似団体、全国市町村及び県内市町村の平均を上回っている要因は、当市には、米軍基地が所在していることによる、各種基地問題を解決するための部署を設置しており、そのことが平均より高くなっている要因となっている。また、消防業務を一部事務組合で行わず、単独で行っているため、その人件費が計上されていることも一因となっている。今後、民間委託の推進、組織の見直しや消防の広域化の検討も含め、人件費の抑制に努めていく。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、依然として、類似団体、全国市町村及び県内市町村の平均を大きく上回っている。これは、ごみ処理施設や消防業務など、一部事務組合では行わず単独で行っていることによるものであり、それによる維持管理経費が物件費に計上されることにより高くなっている。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、少子高齢化の影響で今後も増加傾向にあると考えられる。生活保護等の社会保障関連経費の増加が予想されるが、資格審査等の適正化により対応していく。

その他の分析欄

その他（維持補修費、繰出金等）に係る経常収支比率が、前年度と比較して減少した要因は、市道除雪経費の減が挙げられる。除雪経費については、年度によって変動が大きいため、特別会計への繰出等について内容を精査して抑制していき、その他経費が過大にならないように努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が、前年度と比較して増加した要因は、誘致企業に対する立地促進奨励金が増えたことが挙げられる。補助費等に係る経常収支比率は、類似団体、全国市町村及び県内市町村の平均を下回っている。この要因としては、ごみ処理施設や消防業務など、一部事務組合では行わず単独で行っていることが要因となっている。補助費等については、毎年度予算編成時にゼロベースでの見直しを図り、経費節減に努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、起債の抑制や繰上償還を実施した結果、類似団体、全国市町村及び県内市町村の平均を下回る水準で推移している。今後も、引き続き起債の抑制に努めていく。

公債費以外の分析欄

児童福祉費に係る扶助費の増等や、国際交流スポーツセンター供用開始による物件費の増等により、前年度よりも公債費以外に係る経常収支比率が増加している。また、人件費及び物件費に係る比率が、類似団体平均よりも高くなっていることから、類似団体内順位が低い結果となっている。今後は定員管理計画や公共施設等総合管理計画に基づく施設の見直しなどによる維持管理経費の節減などを図る。

基金全体

（増減理由）基金全体としては、前年度よりも減額となっており、主に財政調整基金の取り崩しによるものが大きくなっている。特定目的基金については、国、県からの交付金を積立てて事業を展開しいるため、増になる基金や減になる基金など様々である。（今後の方針）今後については、一般財源不足を補う形で財政調整基金を取り崩していくこととなるが、ある程度の基金は保有すべきと考えているので、なるべく基金に頼らない財政運営をしていくことが望ましい。

財政調整基金

（増減理由）地方交付税や地方譲与税等一般財源の不足に伴い、取り崩し額が大きくなっている。（今後の方針）地方交付税の減収や災害への対応などの財源不足に備え、２０億円程度を目途に積み立てていく見込みとしている。

減債基金

（増減理由）今年度は特に増減はない。（今後の方針）今後については財政運営の状況によるが、現状維持を考えている。

その他特定目的基金

（基金の使途）基金の使途については、国、県からの交付金等を財源として積み立て、後年度の財源として活用する。○駐留軍等再編対策事業基金再編交付金を原資とした基金で、主に三沢駅前広場整備事業や三沢市民健康づくり推進事業などの財源として活用。○公共施設等整備基金公共施設等の整備に要する経費の財源として活用。○特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金防衛９条交付金を原資とした基金で、子ども医療費給付事業の財源として活用。（増減理由）○特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金は、平成２９年度に子ども医療費給付事業として基金を積み立てたことにより前年度比１３０百万円増となった。○公共施設等整備基金は、平成２９年度に一般財源で１１４百万円積み立てたことにより増となった。○防災及び協働のまちづくり推進基金については、主に消防職員人件費として８１百万円を財源として取り崩したこと等により、９４百万円の減となった。（今後の方針）○駐留軍等再編対策事業基金については、主な事業として三沢駅前広場整備事業の財源としているところであるが、平成３１年度に事業終了が予定されていることから、今後は減少傾向となる予定である。○特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金については、子ども医療費給付事業として積み立てているものであるが、一度積立をすると、複数年かけて取り崩すこととなるため、今後においても増減を繰り返すことが見込まれる。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２６年度から事業着手していた国際交流スポーツセンターが平成２９年度から供用開始となったことから、有形固定資産減価償却率が前年度比で－１．７％減少した。今後も施設の大規模改修が予定されているため、有形固定資産減価償却率は減少する見込みである。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の現在高の減少及び公営企業債等繰入見込額の減少により、将来負担比率は前年度と比較して減少傾向にあるものの、起債発行等により類似団体と比較すると高い水準となっている。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりもやや低く、今後においても、施設の大規模改修により起債額が増加するため将来負担比率の上昇が見込まれるが、有形固定資産減価償却率は減少する見込みとなっている。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は基金の取り崩しにより充当可能財源等が減少したものの繰り上げ償還、新債発行抑制等により前年度比で△２．６％減少した。実質公債費比率は繰り上げ償還や起債の抑制、または償還終了に伴い減少傾向にある。また類似団体内平均値と比較すると、防衛関係事業に係る起債発行等により比率が高くなっていると思われるが、繰り上げ償還や起債の抑制により将来負担比率・実質公債費比率ともに減少傾向にある。今後は大規模事業に係る新債発行を控えているため両比率の上昇が見込まれるが、引き続き起債の抑制に努め、将来を見据えた基金の運用を図り、財政の健全化に努める。