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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
財政力指数は、前年度と比較しほぼ横ばいとなっている。財政力指数が全国平均よりも低い要因としては、米軍基地が所在していることによる関連経費が基準財政需要額に含まれていることが挙げられる。今後も、市税等の自主財源の大幅な増加は見込めないことから、義務的経費の見直し及び市税徴収率の強化により、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率は、前年度と比較しほぼ横ばいとなっている。国際交流スポーツセンターが平成２９年度から供用開始、また公共施設の老朽化により、今後ますます物件費及び維持補修費の増加が予想され、経常一般財源に充当される歳入（地方税、地方交付税等）の大幅な増加も見込めず、経常収支比率は上昇していくものと見込まれることから、公共施設管理計画等に基づき、施設の統廃合を検討し、維持管理経費を削減することで比率の低減を図る。
人件費・物件費等決算額の状況は、前年度と比較し、平成２８年度に発生した台風１０号の被害農家への共同購入調達種子及び資材に係る物件費の増等により、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は増となっている。類似団体、全国及び県内市町村の平均よりも高い要因は、ごみ処理施設や消防業務などを一部事務組合では行わず単独で行っていることにより、維持管理経費が人件費及び物件費に計上されていることによるものである。今後も、委託料の見直し等の収支均衡推進などにより、経費の削減に努める。
当市には、米軍基地が所在しているため、そのことによる騒音問題、電波障害、事件事故等各種基地問題を解決するための部署を設置しており、そのことが類似団体平均より高い要因となっている。また、消防業務を一部事務組合で行わず、単独で行っているため、その分の職員数が計上されていることも全国平均及び県内平均よりも高い要因となっている。今後、民間委託の推進、組織の見直し等、人件費の抑制に努めていく。
平成１９年度から２５年度に亘り実施した繰上償還や起債の抑制により、実質公債費比率が前年度比で０．５％減少している。しかしながら、今後は大規模事業に係る新債発行が予定されているため比率の上昇が見込まれるが、引き続き起債の抑制に努めていく。
国際交流スポーツセンター整備事業債、古間木団地建替事業債といった大規模事業に係る新債発行が主な要因となって、将来負担比率が前年度比で０．４％上昇した。今後においては、起債の抑制や将来を見据えた基金の運用を図り、財政の健全化に努める。
人件費に係る経常収支比率が、前年度と比較して減少した要因は、平成２７年度に行われた県知事、県議会議員、市長、市議会議員選挙の人件費経費がなくなったことが挙げられる。人件費に係る経常収支が類似団体、全国市町村及び県内市町村の平均を上回っている要因は、当市には、米軍基地が所在していることによる、各種基地問題を解決するための部署を設置しており、そのことが平均より高くなっている要因となっている。また、消防業務を一部事務組合で行わず、単独で行っているため、その人件費が計上されていることも一因となっている。今後、民間委託の推進、組織の見直しや消防の広域化の検討も含め、人件費の抑制に努めていく。
物件費に係る経常収支比率は、依然として、類似団体、全国市町村及び県内市町村の平均を大きく上回っている。これは、ごみ処理施設や消防業務など、一部事務組合では行わず単独で行っていることによるものであり、それによる維持管理経費が物件費に計上されることにより高くなっている。物件費については、当初予算要求時に経常分について、前年度支出見込額の２％程度の削減額を設けるなどの取組を行っており、引き続き物件費の抑制に努めていく。
扶助費に係る経常収支比率は、少子高齢化の影響で今後も増加傾向にあると考えられる。生活保護等の社会保障関連経費の増加が予想されるが、資格審査等の適正化により対応していく。
その他（維持補修費、繰出金等）に係る経常収支比率が、前年度と比較して増加した要因は、降雪量の増加による市道除雪経費の増が挙げられる。除雪経費については、年度によって変動が大きいため、特別会計への繰出等について内容を精査して抑制していき、その他経費が過大にならないように努める。
補助費等に係る経常収支比率が、前年度と比較して増加した要因は、平成２８年度から定住促進のための助成事業が行われたことが挙げられる。補助費等に係る経常収支比率は、類似団体、全国市町村及び県内市町村の平均を下回っている。この要因としては、ごみ処理施設や消防業務など、一部事務組合では行わず単独で行っていることが要因となっている。
公債費に係る経常収支比率は、起債の抑制や繰上償還を実施した結果、類似団体、全国市町村及び県内市町村の平均を下回る水準で推移している。今後も、引き続き起債の抑制に努めていく。
児童福祉費に係る扶助費の増等や、台風１０号に係る物件費の増等により、前年度よりも公債費以外に係る経常収支比率が増加している。また、人件費及び物件費に係る比率が、類似団体平均よりも高くなっていることから、類似団体内順位が低い結果となっている。
平成19年度～25年度にかけて実施した繰り上げ償還や起債の抑制、また償還終了に伴い将来負担比率・実質公債費比率は減少傾向にあるが、平成27年度は公共施設等整備基金の取り崩しにより充当可能基金が減少したことが主な要因となって、将来負担比率は前年度比で4.9％上昇した。また類似団体平均値と比較すると、防衛関係事業に係る起債発行等により比率が高くなっていると思われるが、近年の繰り上げ償還や起債の抑制により、実質公債費比率は減少傾向にある。今後は大規模事業に係る新規発行が控えているため両比率の上昇が見込まれるが、引き続き、起債の抑制に努め、将来を見据えた基金の運用を図り、財政の健全化に努める。
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