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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
財政力指数は、前年度と比較しほぼ横ばいとなっている。財政力指数が全国平均よりも低い要因としては、米軍基地が所在していることによる関連経費が基準財政需要額に含まれていることが挙げられる。今後も、市税等の自主財源の大幅な増加は見込めないことから、義務的経費の見直し及び市税徴収率の強化により、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率は、前年度と比較し１．２％減となっている。歳入においては、給与所得の伸び、市内法人の設備投資の増などが見られ、市税の伸びがあったこと、また歳出においては公債費や維持補修費が減となったことなどにより数値の改善が見られた。しかしながら、公共施設の老朽化による維持補修費、さらには平成３１年１０月に控える消費税率引き上げなど財政需要は増えることが見込まれる一方で、経常一般財源に充当される歳入（地方税、地方交付税等）の大幅な増加も見込めず、経常収支比率は大幅な改善は見込めないものと考えている。公共施設管理計画等に基づき、施設の統廃合を検討し、維持管理経費を削減することや、物件費の抑制などで比率の低減を図る。
人件費・物件費等決算額の状況は、前年度と比較し若干増となっており、全国平均よりも人口１人当たり人件費・物件費等決算額は高い状況が続いている。全国及び県内市町村の平均よりも高い要因は、ごみ処理施設や消防業務などを一部事務組合では行わず単独で行っていることにより、維持管理経費が人件費及び物件費に計上されていることによるものである。今後も、委託料の見直し等の収支均衡推進などにより、経費の削減に努める。
青森県人事委員会勧告に沿った内容で適正化を図っており、類似団体平均との差は、前年度と同値である。今後も引き続き、同勧告を参考として、給料の適正化に努めていく。
当市には、米軍基地が所在していることによる騒音問題、電波障害、事件事故等各種基地問題を解決するための部署を設置していることが類似団体平均より高い要因となっている。また、消防業務を広域ではなく市単独で行っていることも全国平均及び県内平均よりも高い要因となっている。しかしながら、三沢市定員管理計画（平成２２年４月１日から平成２７年４月１日を計画期間とするもの、及び平成２７年４月２日から平成３０年４月１日を計画期間とするもの）を通して、類似団体と過去５年で比較すると最大０．６９人増だったものが、平成３０年度では０．３４人増まで適正化が進んでいる。今後も平成３０年４月２日から令和５年４月１日を計画期間とする三沢市定員管理計画に沿って適正な職員数となるよう努めていく。
新債発行抑制により、実質公債費比率が前年度比で０．７％減少している。しかしながら、今後は焼却施設整備事業に係る新債発行が予定されているため比率の上昇が見込まれるが、引き続き起債の抑制に努めていく。
一般会計等に係る地方債の現在高の減少及び公営企業債等繰入見込額の減少により将来負担比率が前年度比で－１１．６％減少した。今後においても、起債の抑制や将来を見据えた基金運用を図り、財政の健全化に努める。
人件費に係る経常収支が類似団体、全国市町村及び県内市町村の平均を上回っている要因は、当市には、米軍基地が所在していることによる、各種基地問題を解決するための部署を設置しており、そのことが平均より高くなっている要因となっている。また、消防業務を一部事務組合で行わず、単独で行っているため、その人件費が計上されていることも一因となっている。今後、民間委託の推進、組織の見直しや消防の広域化の検討も含め、人件費の抑制に努めていく。
物件費に係る経常収支比率は、依然として、類似団体、全国市町村及び県内市町村の平均を大きく上回っている。これは、ごみ処理施設や消防業務など、一部事務組合では行わず単独で行っていることによるものであり、それによる維持管理経費が物件費に計上されることにより高くなっている。
扶助費に係る経常収支比率は、少子高齢化の影響で今後も増加傾向にあると考えられる。生活保護等の社会保障関連経費の増加が予想されるが、資格審査等の適正化により対応していく。
その他（維持補修費、繰出金等）に係る経常収支比率が、前年度と比較して減少した要因は、市道除雪経費等の減が挙げられる。除雪経費については、年度によって変動が大きいため、特別会計への繰出等について内容を精査して抑制していき、その他経費が過大にならないように努める。
補助費等に係る経常収支比率が、前年度と比較して増加した要因は、病院事業会計繰出金等が増えたことが挙げられる。補助費等に係る経常収支比率は、類似団体、全国市町村及び県内市町村の平均を下回っている。この要因としては、ごみ処理施設や消防業務など、一部事務組合では行わず単独で行っていることが要因となっている。補助費等については、毎年度予算編成時にゼロベースでの見直しを図り、経費節減に努める。
公債費以外の経常収支比率は、前年度と比較して０．２％減少したものの、依然として類似団体平均を上回っている。これは、ごみ処理施設や消防業務などを一部事務組合で行わず、単独で行っているため、人件費及び物件費が類似団体平均を上回っていることによるものである。今後は定員管理計画や公共施設等総合管理計画に基づく施設の見直しなどによる維持管理経費の節減などを図る。
（増減理由）基金全体としては前年度よりも減額となっており、財政調整基金の外、特定目的基金の取り崩しによるものが大きくなっている。特定目的基金については、国、県からの交付金を積立てて事業を展開しているため、増になる基金や減になる基金など様々ある。（今後の方針）今後については、各事業の財源として活用する外、一般財源不足については補填する形で財政調整基金を取り崩していくこととなるが、ある程度の基金は保有すべきであり、なるべく基金に頼らない財政運営をしていくことが望ましいとは考えている。
（増減理由）地方交付税などの一般財源不足に伴い、取り崩し額が増えている。（今後の方針）地方交付税の減収や災害への対応などの財源不足に備え、２０億円程度を目途に保有していく見込みとしている。
（増減理由）今年度は余剰金の一部を積み立てている。（今後の方針）今後については財政運営の状況によるが、現状維持を考えている。
（基金の使途）基金の使途については、国、県からの交付金等を財源として積み立て、後年度の財源として活用する。○駐留軍等再編対策事業基金再編交付金を原資とした基金で、主に三沢駅前広場整備事業や三沢市民健康づくり推進事業などの財源として活用。○公共施設等整備基金公共施設等の整備に要する経費の財源として活用。○特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金防衛９条交付金を原資とした基金で、子ども医療費給付事業の財源として活用。（増減理由）・駐留軍等再編対策事業基金については、事業の進捗に伴い４６５百万の減となったが、新たに交付金を積み立てたことにより、最終的には３４百万の減となった。・特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金については、事業の進捗に伴い取崩しており、前年度比８７百万円減となった。・東日本大震災復興推進基金については、国際交流教育センター改修費の財源として取り崩しており、３４百万の減となった（今後の方針）・駐留軍等再編対策事業基金については、主な事業として三沢駅前広場整備事業の財源としているところであるが、事業終了に伴い、減少することになる。なお、他の事業においても２，３年毎に交付金を積立て事業を実施するため、増減を繰り返すことが見込まれる。・特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金については、子ども医療費給付事業として積み立てているものであるが、交付金を積立て、複数年かけて取り崩すこととなるため、今後においても増減を繰り返すことが見込まれる。
類似団体平均と比較すると有形固定資産減価償却率は下回っているが、全体的に老朽化が進んでいる状況である。このため、当市で平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、平成２９年度から令和２８年度の３０年間で維持更新費用を５３１億円削減することを目標として、施設の統合及び廃止等に取り組むことにより比率の低減を図る。また、今後も施設の大規模改修が予定されているため、有形固定資産減価償却率は減少する見込みである。
ごみ処理施設や消防業務などを一部事務組合では行わず、単独で行っているため、その人件費や維持管理費に係る物件費などが類似団体平均を上回っており、これに伴い債務償還比率も類似団体平均を上回っている。委託料の見直し等の収支均衡推進などにより、経費の削減に努める。
地方債現在高の減少及び公営企業債等繰入見込額の減少により、将来負担比率は前年度と比較して減少傾向にあるものの、起債発行等により類似団体平均と比較すると高い水準となっている。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも低く、今後においても、施設の大規模改修により起債額が増加するため将来負担比率の増加が想定されるが、有形固定資産減価償却率は減少する見込みとなっている。
実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体と比較して高いものの、近年減少傾向にある。昨年度より、実質公債費比率は△0.7％、将来負担比率は△11.6％減少した。これは、新債発行抑制や償還の終了によるものである。今後は大規模事業に係る新債発行を控えているため両比率の上昇が見込まれるが、引き続き起債の抑制に努め、将来を見据えた基金の運用を図り、財政の健全化に努める。
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