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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
個人市民税の増収が続いていることなどにより基準財政収入額が増となっており、財政力指数は、年々、微増となっている。今後については、市税等の自主財源の大幅な増加は見込めないことから、義務的経費の見直し及び市税徴収率の強化により、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率は、類似団体、全国市町村及び県内市町村の平均を下回ってはいるが、他会計への繰出金や社会保障関連経費の扶助費の増加などにより前年度より１．１％、財政の硬直化が進んだ。今後、少子高齢化の進展に伴う社会福祉関係経費の増加が見込まれることから、歳出面では、人件費や物件費の節減を図り、また、歳入面では、市税徴収率の向上などにより経常一般財源の増収に努める等、比率の抑制を図る。
人件費・物件費等決算額の状況は、全国及び県内市町村よりも人口１人当たり人件費・物件費等決算額は高い状況が続いている。全国及び県内市町村の平均よりも高い要因は、ごみ処理施設や消防業務などを一部事務組合では行わず単独で行っていることにより、維持管理経費が人件費及び物件費に計上されていることによるものである。また、前年度と比較し増となってなっている要因は、選挙費（参議院選挙、知事選挙、市長選挙、市議会議員選挙）の計上や消費増税などによるものである。今後については、委託料の見直し等の収支均衡推進などにより、経費の削減に努め、人件費及び物件費の抑制を図っていく。
青森県人事委員会勧告に沿った内容で適正化を図っている。前年度と比較すると、０．５上昇しているが、これは主に「採用・退職」による増であり、令和元年度退職者が多かったことが主な要因である。今後も引き続き、同勧告を参考として、給料の適正化に努めていく。
当市には、米軍基地が所在していることによる騒音問題、電波障害、事件事故等各種基地問題を解決するための部署を設置していることが類似団体平均より高い要因となっている。また、消防業務を広域ではなく市単独で行っていることも全国平均及び県内平均よりも高い要因となっている。しかしながら、三沢市定員管理計画（平成２２年４月１日から平成２７年４月１日を計画期間とするもの、及び平成２７年４月２日から平成３０年４月１日を計画期間とするもの）を通して、類似団体と過去５年で比較すると最大０．６９人増だったものが、令和元年度では０．２９人増まで適正化が進んでいる。今後も平成３０年４月２日から令和５年４月１日を計画期間とする三沢市定員管理計画に沿って適正な職員数となるよう努めていく。
新債発行抑制により、実質公債費比率が前年度比で、０．２％減少している。今後は、焼却施設整備事業等の大規模事業に係る新債発行が予定されているため比率の上昇が見込まれるが、引き続き起債の抑制に努めていく。
一般会計等に係る地方債の現在高の減少及び公営企業債等繰入見込額の減少により将来負担比率が前年度比で３．５％減少した。今後においても、起債の抑制や将来を見据えた基金運用を図り、財政の健全化に努める。
人件費に係る経常収支比率が、類似団体、全国市町村及び県内市町村の平均を上回っている。当市には、米軍基地が所在しているため、そのことによる各種基地問題も解決するための部署を設置しており、そのことが平均より高くなっている要因となっている。また、消防業務を一部事務組合で行わず、単独で行っているため、その人件費が、計上されていることも要因となっている。今後については、民間委託の推進や組織の見直しの検討も含め、人件費の抑制に努めていく。
物件費に係る経常収支比率は、依然として、類似団体、全国市町村及び県内市町村の平均を大きく上回っている。これは、ごみ処理施設や消防業務など、一部事務組合では行わず単独で行っていることによるものであり、それによる維持管理経費が物件費に計上されることにより高くなっている。また、消費増税の影響などにより、前年度と比較し０．２％増加している。今後については、最低賃金の上昇などにより、委託料などの経費の増加が見込まれることから、事業内容の見直しなどにより、物件費の増加の抑制に努める。
扶助費に係る経常収支比率は、全国市町村及び県内市町村の平均を下回る水準で推移しているが、年々、増加傾向となっている。少子高齢化の進展などの影響により、今後も社会保障関連経費の増加が続くと見込まれる。
その他（維持補修費、繰出金等）に係る経常収支比率が、前年度と比較して増加した要因は、他会計への繰出金の増などが挙げられる。他会計への繰出金については、繰出基準により内容の精査を図り、その他経費が過大にならないように努める。
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体、全国市町村及び県内市町村の平均を下回っている。この要因としては、各種団体の事業内容の精査等を行い補助費等の抑制に努めてきたことが挙げられる。また、ごみ処理施設や消防業務など、一部事務組合では行わず単独で行っていることにより、その関連経費が補助費等で計上されていないことも要因となっている。
公債費に係る経常収支比率は、新規の起債の抑制などにより、類似団体、全国市町村及び県内市町村の平均を下回る水準で推移している。引続き、建設事業の財源確保や平準化などにより、新規起債の抑制に努め、適正な公債費の維持を図る。
公債費以外の経常収支比率は、依然として類似団体、全国市町村及び県内市町村を上回っている。これは、ごみ処理施設や消防業務などを一部事務組合で行わず、単独で行っているため、人件費及び物件費が類似団体平均を上回っていることによるものである。また、繰出金の増加や消費増税の影響などにより、前年度と比較し、１．５％増加している。
（増減理由）基金全体としては前年度よりも減額となっており、財政調整基金の外、特定目的基金の取り崩しによるものが大きくなっている。特定目的基金については、国、県からの交付金を積立て、事業を展開しているため、年度により大幅な増減が発生する。（今後の方針）財政調整基金については、地方交付税の減収や災害への対応などの財源不足に備え、２０億円程度の維持を図ってく見込みとしている。特定目的基金については、国などの交付金を活用し、２，３年毎に交付金を積立て、事業を実施するため、増減を繰り返すことが見込まれる。
（増減理由）各事業の検証、見直し等の徹底を図っているものの、他会計への繰出金や施設の大規模改修など歳出増加に伴う一般財源の不足により、取り崩し額が増えており、２３２百万円の減となった。（今後の方針）老朽化に伴う施設の大規模改修や少子高齢化の進展などに対応する社会保障施策に要する経費の増加など、様々な財政需要が見込まれている中、一般財源の不足を補う形で、取り崩しが必要となっていくことが想定されるが、変化する社会情勢や市民ニーズを的確に捉えつつ、各事業の検証、見直し等の徹底を図り、将来にわたり持続可能な行財政運営を図るため、また災害対応などの不測の事態に備えるため、適正な基金残高の維持を図る。
（増減理由）決算余剰金１０百万円を積み立てたことにより増となった。（今後の方針）施設の大規模改修等に伴う今後の公債費の増加に備え、当面の間、現状維持を図る。
（基金の使途）・公共施設等整備基金公共施設等の整備に要する経費の財源として活用。・駐留軍等再編対策事業基金再編交付金を原資とした基金で、三沢駅前広場整備事業（令和１で終了）や三沢市民健康づくり推進事業などの財源として活用。・特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金防衛９条交付金を原資とした基金で、子ども医療費給付事業の財源として活用。（増減理由）・駐留軍等再編対策事業基金主な事業の三沢駅前広場整備事業の進捗に伴い５８８百万円の減となったが、三沢市民健康づくり推進事業の財源などに交付金を積み立てたことにより、最終的には４９５百万円の減となった。・公共施設等整備基金一般財源で１００百万円積み立てたことにより増となった。・特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金子ども医療費給付事業の進捗に伴い取り崩しており、前年度比６６百万円減となった。（今後の方針）・駐留軍等再編対策事業基金については、主な事業の三沢駅前広場整備事業の事業終了となったが、三沢市民健康づくり推進事業などの他の事業においては、２，３年毎に交付金を積立て事業を実施するため、増減を繰り返すことが見込まれる。・特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金については、子ども医療費給付事業として積み立てているものであるが、交付金を積立て、複数年かけて取り崩すこととなるため、今後においても増減を繰り返すことが見込まれる。
類似団体平均と比較すると有形固定資産減価償却率は下回っているが、全体的に老朽化が進んでいる状況である。このため、当市で平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、平成２９年度から令和２８年度の３０年間で維持更新費用を５３１億円削減することを目標として、施設の統合及び廃止等に取り組むことにより比率の低減を図る。また、今後も施設の大規模改修が予定されているため、有形固定資産減価償却率は減少する見込みである。
ごみ処理施設や消防業務などを一部事務組合では行わず、単独で行っているため、その人件費や維持管理費に係る物件費などが類似団体平均を上回っており、これに伴い債務償還比率も類似団体平均を上回っていた。令和元年度は、類似団体の比率が上昇傾向にある中で、起債の抑制等で将来負担額が減少したことにより類似団体を下回ったものの、今後も委託料の見直し等の収支均衡推進などにより、経費の削減に努める。
地方債現在高の減少及び公営企業債等繰入見込額の減少により、将来負担比率は前年度と比較して減少傾向にあるものの、起債発行等により類似団体平均と比較すると高い水準となっている。一方で、有形固定資産減価償却率は公共施設の新築工事、改修工事等の多寡により変動があるものの、類似団体平均よりも低くなっている。今後においても施設の大規模改修により起債額が増加するため将来負担比率の増加が想定されるが、有形固定資産減価償却率は減少する見込みとなっている。
実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体と比較して高いものの、近年減少傾向にある。昨年度より、実質公債費比率は0.2ポイント、将来負担比率は3.5ポイント減少した。これは、新債発行抑制や償還の終了によるものである。今後は大規模事業に係る新債発行を控えているため両比率の上昇が見込まれるが、引き続き起債の抑制に努め、将来を見据えた基金の運用を図り、財政の健全化に努める。
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